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腹痛は内科医に、ケガは外科医に、相続問題は相続の専門家に

このサイトを見てくださっている方は、相続の悩みを抱え、誰に相談したらよいのか思案されていると思います。相続の相談をするなら、その相手は相続の専門家にすることを強くお勧めします。なぜ相続の専門家に相談すべきなのか。ここではその理由についてご説明します。

相続の悩みはいろいろありますが、大きな悩みのひとつは税金、つまり相続税でしょう。そこで相続税を例に、相談相手の選び方をご紹介します（もちろん、相続の悩みは税金だけではありません。家や土地を相続したときの手続きや、親が借金を抱えていたときの対処方法などいろいろあります。しかし、ここでは分かりやすい例として、相続税を挙げさせていただきます）。

払いすぎた税金が戻ってくる？

相続税は税金ですが、税金の専門家といえば税理士です。ですから、相続税の悩みは、税理士の事務所である会計事務所であれば、どこに相談してもよさそうに思えます。しかし、本当にそうなのでしょうか。ホームページなどで「払いすぎた相続税が還付される可能性があります」と謳い、相続税の還付手続きを支援するサービスを提供している会計事務所を目にすることがあります。

そのような謳い文句を見ると、「本当にそうなの？」と思うでしょう。なぜなら、相続税を納めた人の大半は、専門家である税理士に手続きを依頼しているはずだからです。それにもかかわらず、相続税の還付を受ける人は実際に数多くいます。なぜでしょうか。

相続税が還付される仕組み

「税理士の数だけ相続税がある」といわれます。相続税は税理士のスキルによって計算される税額が異なる可能性が高いのです。なぜ、このようなことが起こるのでしょうか。

相続税を計算する基礎となるのは、相続財産の算出です。現金、預貯金、不動産、有価証券、生命保険、ゴルフ会員権など、さまざまな相続財産がありますが、税理士によって評価額が大きく異なるのは不動産です。現金や預貯金の評価が税理士によって違うということはありませんが、不動産の評価は税理士によってかなり違うのです。不動産に詳しい方なら、路線価が相続税の算出の基礎となっていることはご存じでしょう。相続の対象となる土地の面積に路線価を掛けることで、その土地の評価が算出されます。これで何の間違いもありません。

その一方で、多くのケースで土地の評価を落とすことができ、それが見過ごされている場合が多いのです。相続税の還付手続きサービスは、この点に目をつけ、相続税を計算し直すのです。

形が不整形であったり、高低差があったり、規模が大きかったり、高圧線が通っていたりするなど、土地の評価が下がるケースはいくつかあります。そして意外と間違いが多いのが、小規模宅地の特例の適用誤りです。小規模宅地の特例は、被相続人が生前居住していた自宅を、配偶者や同居する子供が相続した場合、その宅地の課税評価額を80%減額できるなど、節税効果が極めて高い特例です。

しかし、例えば被相続人が施設に入居していても適用できる場合や、被相続人と生前同居していなくても持ち家がなければ適用できる場合があるなど、制度が複雑です。さらに毎年のように改正されることから、適用誤りが多く見られます。この制度は節税効果が高いことも相まって、ちょっとした誤りが大きな影響を与えてしまいます。

また、商売繁盛を祈願してお稲荷さんの祠が庭にあるという商家も珍しくありません。宗教的な施設として、この部分については課税を免れるケースもあります。

「そんなことを知っても、相続税を払ってしまってからでは遅いですよね」

いいえ、そのようなことはありません。相続税法には更正の請求ができると定められています。相続税の申告期限から5年以内であれば、払いすぎた税金の還付を求めることができます。ただし、相続税の申告期限から5年を経過すると、どんなに誤りがあったとしても還付を受けることが難しくなるため注意が必要です。

相続税の申告経験が豊富な税理士は意外に少ない

相続税の申告は税理士業務のなかでも特殊な分野で、経験豊富な税理士はごく少数です。経験豊富な税理士が少ない一番の理由は、会社の税務顧問や所得税の確定申告の数と比べて、相続税申告の総数が少ないためです。これは国税庁などの統計情報からも明らかとなっており、年間の相続税申告件数を税理士の総数で割った値は約1.45件となっています。つまり、相続税の申告を1年間に1件くらいしか扱わない税理士が大半なのです。

お医者さんにも外科、内科、皮膚科、耳鼻科といった専門分野があるように、税理士にも法人税、所得税、消費税、相続税といった専門分野があります。腹痛なら内科医に、ケガなら外科医に診てもらうように、相続税の問題は相続税専門の税理士に相談すべきなのです。相続税専門の税理士に相談することには、次のような極めて大きなメリットがあります。

1. 相続税の節税ができる
   相続税専門の税理士に依頼する大きなメリットのひとつが、相続税の節税です。相続税申告は数多くの特例や、複雑な土地の評価基準、各種財産の評価方法に至るまで、専門的なノウハウや経験、そして知識が重要になります。例えば土地評価ひとつを考えても、評価する税理士によって数千万円の差が生じることも少なくありません。
2. 税務調査を回避しやすくなる
   相続税の税務調査が入ると、調査官からプライベートな質問を受け、家屋内から家族の銀行預金まで調べられることがあるので、精神的負担が大きく、調査はなるべく回避したいものです。実は相続税申告書には、税務調査に入られにくい作り方というものがあります。相続税に強い会計事務所には、そのような申告書を作るノウハウがあり、税務調査を受ける可能性を大幅に軽減できるのです。

相続問題の相談は相続の専門家に

相続のときに問題になるのは税金のことだけではありません。例えば、遺産の分割方法を巡り、親族同士が泥沼の争いになるというのはよく聞く話です。このような問題は一度もめると長引き、当事者同士で解決することは容易ではありません。

しかし、このようなときに弁護士が間に入れば、法的根拠にもとづき状況を整理し、各当事者が納得できる結果が得られる可能性が高くなります。特に、遺言を巡るトラブルや、後妻や連れ子への相続といった、解決が容易ではない問題の解決には、弁護士のような専門家の助けが大きな力となるでしょう。こうした問題の相談も、実績が豊富な法律事務所に依頼したほうがよいことはいうまでもありません。

このように、相続に関する問題は、相続支援を得意とする税理士や弁護士、司法書士などの、相続に強い士業・専門家に相談するのがベストです。

このサイトについて

本サイトは、相続の悩みを抱える方のために、相続に強い士業・専門家を紹介することを目的に制作されました。

本サイトの制作者である株式会社実務経営サービスは、会計事務所向けの経営専門誌「月刊実務経営ニュース」を20年以上発行している会社です。同誌発行のため、会計事務所や司法書士事務所、法律事務所などを年間200事務所以上取材しており、取材活動を通じて、全国の士業事務所や専門家とのネットワークを築いています。

本サイトの制作にあたっては、実務経営サービスのネットワークのなかから、相続支援を強みとしている士業・専門家を選定し、掲載を要望しました。

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