税理士法人HOP

税理士法人HOP（東京都中央区）は、小川実税理士が代表を務める会計事務所。代表の小川税理士は、過去に、航空機リース事件の税務代理人として税務調査の立会いや不服審査を経験。相続税の税務調査対応も得意とする。民間資格「相続診断士」の考案者でもあり、家族の絆が深まる相続を支援する。

中小企業のかかりつけ医・笑顔相続の伝道師をミッションとする

HOPグループの母体である税理士法人HOPは、税理士の小川実が2002年に設立しました。「中小企業のかかりつけ医」と「笑顔相続の伝道師」という2つのミッションを掲げています。
相続の分野におきましては、代表の小川が考案した相続の民間資格である「相続診断士」らと協業しています。日本全国の不幸な相続を解消していくために相続の事前対策を推奨しながら、その支援に力を入れています。

航空機リース事件の勝訴に貢献
相続税の税務調査対応も

代表の小川は、2005年の航空機リース事件において、弁護士9名、税理士4名のチームで、延べ133名の税務代理人として税務調査の立会い、異議申立て、国税不服審判所での不服審査を経験しました。また、73名の原告補佐人として税務訴訟にも参加し、納税者の勝訴に貢献しました。このときの経験から、HOPでは税務調査における対応を得意としています。
納税者が不利とされる相続税の調査においても、過去には、税額にして800万円にのぼる税務署からの指摘を、是認に転じさせた事例があります。

「相続診断」で、お客様にマッチする効果的な相続対策を提案

HOPは、相続をきっかけに家族が壊れてしまう、いわゆる「争族」をなくし「笑顔相続」を増やすことをミッションとし、これまでに数多くの相続・事業承継対策に携わってきました。
笑顔相続への第一歩として、お客様には、まず「相続診断」を受けていただき、現状を把握した上で、問題に応じた効果的な対策を提案いたします。
対策にあたっては、お客様の状況に合わせて優先順位をつけて行うことが重要です。たとえば、遺産分割協議で揉めることが予想される場合には、相続税対策からでなく、まずは遺言書を作成することを強くお勧めします。子や孫へ住宅資金や教育資金の贈与をする場合には、贈与を受けない者への補償も同時に考えていきます。
このように、相続は財産、税金、法律などの様々な要素に加え、当事者の思惑や感情も重なるため、場当たり的な対策ではうまくいきません。事前の検討をいかに行うかが、対策の成否を分けるといっても過言ではないでしょう。HOPでは、相続診断を通じて、最適かつ効果の高い相続対策をお客様に提案いたします。

無料相談窓口を設置

HOPでは、相続税の申告や生前の相続対策を引き受ける専門の部署を設けております。ホームページの「お問合せフォーム」よりご連絡ください。税理士に依頼されるのが初めての方でも、経験豊富なスタッフが丁寧に対応いたしますので、ご安心ください。家庭の事情が様々なように、相続の問題も家庭ごとに様々です。他者が行っている対策が我が家にそのまま当てはまるとは限りません。HOPでは、税金だけでなく、相続を通じて家族の絆がより深まるお手伝いをしていきます。