税理士法人中野会計事務所

税理士法人中野会計事務所（北海道共和町ほか）は、60年以上の歴史を持つ会計事務所。一般社団法人日本相続知財センターを併設し、他士業の専門家とも連携して相続のトータルサポートを行っている。

60年以上の歴史を持つ会計事務所

税理士法人中野会計事務所は、昭和37年（1962年）、北海道・岩内町にて現グループ代表の税理士中野幸一が開業した会計事務所です。現在、税理士法人には税理士8名（国税出身税理士4名・相続税専門税理士2名含む）が在籍し、その他グループ7社・総勢100名で構成するチームです。現在は、北海道岩内・俱知安・札幌・苫小牧・東京（相続中心事務所）の5拠点にて展開をしております。
尚、一般社団法人日本相続知財センターの本部機能を担っており、全国41支部（他準備中1支部）にて法人経営者・個人の相続税申告を含む相続のトータルサポートを実施しています。

創業以来業界・法人・個人を問わず1,000件以上の経験と実績

昭和37年の創業以来60年、1,000件以上の遺産相続をサポートしてきました。日本相続知財センターの開設後、ここ10数年で700件以上の相続案件を担っており、業界・法人経営者・個人問わず幅広く経験と実績を積み重ねております。
北海道においては地域の特性上、税理士1人当たりの相続件数が年間0.5件と少なく、その実態が影響してか、駆け込み寺のように相談に来られる顧客がいらっしゃいます。
そのような方への「相続税申告から更正請求の適用事例」などは、正しい納税を実現した結果、喜んでいただける事例だと思います。国税庁資産課税部門出身の税理士が在籍しており、顧客の税務申告を安心して任せてもらえる体制を構築しています。

相続税の申告にとどまらず資産管理・増大の見地から顧客を支援

法人経営者においては、事業承継を含み企業の財布と個人の財布のバランスを捉え、部分的な対処にならないようグループ企業並びに提携する各専門家のノウハウを集結させます。そのプロセスと経験は我々としての強みであり、相続税の申告だけに留まらず資産管理・増大の見地を持った顧客サポートを実現する方針が、多くの顧客に支持をされている背景です。
また、個人の相続相談に来られる方は相続の経験があまりないことが通常です。
我々は以下３点を大切に相続対策と対応サポートを実施しています。

① 説明に専門用語は使わないようにしています。ですので、誰でも分かりやすく納得いただけます。
② すべてのご相談窓口を一本化します。ですので、手間も時間もかからずスムーズに進みます。
③ 相続の「準備」を重視します。ですので、トラブルを防いでみんなが幸せになることを優先しています。

経験豊富な相談員が常時対応する相続専門の相談窓口を設置

当事務所は、日本相続知財センター札幌に相続専門の相談窓口を設置しており、経験豊富な相談員５名が常時対応しています。
相続税申告が必要かどうか分からないなど、『何をどうしたらいいか分からない』のが相続です。まずはお電話でご相談ください。
専門用語を使用せず、分かりやすさを大切に、お話をお伺いいたします。そして相談内容に応じて事前対策や最良な対応方法をご提案いたします。