税理士法人アップパートナーズ(本部:福岡県福岡市)は、スタッフ数約300名、顧問先数約2500件という西日本最大級の総合士業グループ。代表で税理士の菅 拓摩を筆頭に、相続・事業承継の専門家を多数擁する。45年以上にわたり相続案件のノウハウを蓄積しており、特に生前対策と税務調査対策に強い。
税理士法人アップパートナーズは、昭和52年に税理士の菅村 勉が開業した会計事務所を母体としています。現在は、代表社員の菅 拓摩が事業を承継し、福岡、佐賀、長崎、東京に拠点を構える西日本最大規模の総合士業グループへと成長しました。
グループ内には税理士法人のほか司法書士法人、社会保険労務士法人、M&A専門会社、生命保険代理店、資産運用会社など多様な関連法人があり、スタッフ数は代表の菅を含めて税理士が16名、グループ総社員数は316名です(令和5年4月現在)。
顧問先様は全国に約2500件あり、幅広い業種のお客様をご支援しています。
私たちは創業から45年以上にわたり、相続や事業承継をご支援してきました。相続のご相談は毎年増えており、令和4年の相続相談件数は約300件、過去5年間の累計は1500件以上になります。
私たちはこれまで積み重ねてきた膨大なノウハウを生かし、当事務所のお客様だけでなく、他の税理士事務所や金融機関・不動産会社などからの依頼にもとづく相続税申告や、事業承継コンサルティングを数多く手がけてきました。
相続する財産に自社株や先祖代々の不動産があると、将来多額の相続税がかかるにもかかわらず納税資金が足りないという問題があります。
法人化や組織再編をすることにより争続になりづらく、相続税の負担も軽減できる対策に努めています。
私たちはお客様や外部からのセカンドオピニオンで、相続や事業承継に関するご相談を年間約300件受けています。
将来起こりうる問題点を早期に発見し、そのご親族や会社様に合った遺産分割対策、納税資金対策、節税対策をオーダーメイドでご提供しています。
過去の税務調査対応や申告実績から、税務調査の勘所を押さえた相続税申告書を作成します。また、申告書の内容が適正であることを税理士が保証する書面添付制度も導入していますので、税務調査が入る可能性が大きく下がります。
当事務所は相続相談窓口を設置しており、相続専門税理士とスタッフが、初回無料でお客様のご相談に応じています。
ご相談の結果、私たちがご支援することになった場合は、事前に費用のお見積りをご提示しますので、安心してお問い合わせください。
菅 拓摩代表
豊福陽子税理士
鈴木導仁税理士
代表者:菅 拓摩(税理士)
職員数:316名(税理士16名、司法書士3名、公認会計士1名、社会保険労務士13名、中小企業診断士1名)
福岡本部:〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目6-1 九勧筑紫通ビル9階
佐賀伊万里オフィス(佐賀県伊万里市)、佐賀中央オフィス(佐賀県佐賀市)、佐世保オフィス(長崎県佐世保市)、長崎賑町オフィス(長崎県長崎市)
グループホームページ:https://www.upp.or.jp/
(相続専用ページ):https://upp-souzoku.com/
相続相談窓口:福岡本部 092-403-5544
メール info@upp.or.jp