今日の会計業界ニュース
経産省、千葉大雨の被災中小企業向け支援措置 特別相談窓口と災害復旧貸付
経済産業省は8月14日、令和8年8月13日からの大雨で災害救助法が適用された千葉県の25市町を対象に、被災中小企業・小規模事業者への支援措置を発表した。県内の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所などに特別相談窓口を設けるほか、公庫・商工中金による災害復旧貸付、一般保証と別枠で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号の事前相談、既往債務の返済条件緩和等の要請、小規模企業共済の災害時貸付を行う。内閣府防災の第3報によると、適用地域は21市4町となり、富里市・山武市・酒々井町・九十九里町が8月14日の公示で追加された。
- 令和8年8月13日からの大雨により被災した中小企業・小規模事業者に対する支援措置 経済産業省・2026年8月14日
- 令和8年8月13日からの大雨に伴う災害に係る災害救助法の適用について【第3報】 内閣府防災・2026年8月14日
- 「令和8年8月13日からの大雨に伴う災害に関する中小企業者向け特別相談窓口」の設置について 千葉商工会議所・2026年8月14日
税理士法人TAP、BPO・デジタル新会社を設立
税理士法人TAPは8月15日、グループ会社「TAPデジタルバックオフィス」を設立したと発表した。北海道農業のBPOを柱に、パート4人を採用して役員・従業員計9人とし、クラウド会計を中心に業務を進めている。
税理士法人とどろき会計事務所、朝霞・川越2拠点を統合
税理士法人とどろき会計事務所は8月7日、朝霞事務所と川越事務所を統合し、8月24日に「さいたま川越事務所」を開設すると発表した。川越駅西口から徒歩1分の拠点に16人を配置し、フリーアドレスや会議室、交流スペースを設けるとしている。
「なんとかする会社。」へ進化する税理士法人マッチポイント
税理士法人マッチポイントは、月次の対話型サービスを軸に2019年の5人から約100人規模へ拡大した。税理士変更で選ばれ、年80万~100万円の顧問料水準を維持する背景に、経営者と数字を読む月次対話がある。
会計連キックオフセミナー 本郷孔洋氏をはじめ、業界のトップランナーが多数登壇。会計連の活動方針を発表
一般社団法人会計事務所連携協議会(会計連)は6月11日、ホテルニューオータニで「会計連キックオフセミナー」を開催した。参加者は約70名。会計連は有力会計事務所17社を発起人に設立され、代表は本郷孔洋氏(辻・本郷グループ)、会員事務所数は63社に上る。
Xの会計業界トレンド
会計事務所の生成AIと最終確認の分担
仕訳や元帳の異常値抽出、固定資産の一次区分、勤怠集計など、生成AIを下調べや前処理に使う実務例の共有が目につく。一方で給与計算の金額確定や税法上の最終判断まで丸投げすることへの慎重論も相次ぎ、人の確認を残す運用を語る投稿が見られる。効率化の成果を顧問料の値下げに直結させず、対話や提案へ振り替えるべきだという事務所経営の議論も続く。
官報・院免・会計士付与を巡る資格入口論
試験5科目と大学院免除、公認会計士への税理士資格付与を同じ資格の入口としてどう見るか、実務家の投稿が相次ぐ。個人の優劣より、異なる基準で同じ資格が与えられる制度の分かりにくさを問う書きぶりが目につく。不足を理由に水準を下げるべきではないという声と、経路より実務での更新や成果を重視する声が並ぶ。
分かりやすい節税発信と実務リスクの温度差
一般向けに単純化された節税や補助金紹介へ、条件次第だと指摘する実務家の議論が活発だ。発信側は分かりやすさで評価され、否認時の顧客対応は申告担当が負う、という構造への違和感を述べる投稿が見られる。事前確定届出給与の1円誤差のように、仕組みの運用ミスが重い課税につながり得るという注意喚起も目につく。
税務調査に備える日常記帳と証憑整備
調査対応そのものより、日々のエビデンスと記帳の精度を強調する実務家の投稿が続く。会計ソフトの自動連携を過信せず、人の目で税法上の正しさを確認すべきだという書きぶりが目につく。調査は任意であり何も出なければ損害賠償はできない、といった説明を共有する動きも見られる。
税理士試験直後の受験界と人材確保
本試験から約1週間というタイミングで、次科目の話や結果待ちの声が受験生アカウントに目につく。試験後に民法や宅建など周辺法を勧める実務家の投稿には反応が集まり、資産税や他士業連携を見据えた学習の話題が広がる。事務所側では受験支援や大学院進学サポートを前面に出した採用告知も見られる。
お盆明けの顧問関係と期限・災害対応
お盆明けを意識し、資料の期日遵守や面談頻度と顧問報酬の見合いを語る事務所側の投稿が目につく。法人版事業承継税制の特例承継計画について、提出と実行の間隔が短い点を注意する発信も見られる。8月中旬の大雨を受け、中小企業支援や介護報酬の柔軟取扱い、補助金期限を顧客向けに伝える動きが相次ぐ。
会計事務所の動き
税理士法人チェスター、YouTube登録10万人で「銀の盾」受賞
税理士法人チェスターは8月13日、公式YouTubeチャンネルの登録者数が10万人を超え、YouTubeのクリエイター表彰「銀の盾」を受賞したと公式サイトで発表した。同事務所が運営する情報発信チャンネルの到達実績として掲載している。
AGS、メザニンファンド総額を350億4,900万円へ増額
AGSコンサルティングは8月12日、きらぼしキャピタルと設けた「夢・よりそい1号ファンド」の総額を350億4,900万円へ増額したと発表した。事業承継・成長・再生などの資金需要への対応と、資金繰り支援の強化を目的としている。
みらいコンサルティンググループ、アビスパ福岡のアカデミー選手向け支援を開始
みらいコンサルティンググループは8月10日、アビスパ福岡と連携し、同クラブのアカデミー選手向け支援プログラムを始めると発表した。人事評価システム「MIRAIC」の「ココロの共有」を使い、選手の自律性と人間形成を支援するとしている。
長田会計事務所、大阪府の中小企業イベントに出展
長田会計事務所は8月10日、大阪府などが開催した「第7回大阪わかそう2026」に出展したと報告した。会場では「未来会計」を紹介し、経営者や個人事業主らがブースに立ち寄ったとして、準備から当日の様子までを公開している。
酒井寛志税理士事務所、Claude Teamプランを全社導入
酒井寛志税理士事務所は8月10日、グループ全社で8月6日付でClaudeのTeamプランを導入したと公表した。約5カ月の試行で作成した98個のスキルを共有し、情報の線引きや安全ルールを組織で運用するとしている。
税理士法人FPC、飲食業の財務デューデリジェンス実績を公表
税理士法人FPCは8月6日、北海道内で複数の飲食事業を営む企業の財務デューデリジェンス(DD)の実績を公表した。直近3事業年度と進行期の資料をもとに正常収益力、簿外債務、店舗別採算を分析し、株式譲渡・事業譲渡・会社分割を比較したとしている。
税理士法人押田会計、FXクラウド活用セミナーを開催
税理士法人押田会計は8月4日、7月15日に職員が講師を務めるFXクラウドセミナーを開催したと報告した。既存利用者や導入検討者に、使用方法、連携機能、クラウド化の長所・短所、事務処理の見直しを説明したとしている。
ミカタ弁護士法人、東京事務所を丸の内へ移転
ミカタグループのミカタ弁護士法人は、業務拡充に伴い東京事務所を8月1日付で東京都千代田区丸の内のグラントウキョウサウスタワーへ移転した。公式発表では新住所、電話番号と平日の営業時間を案内している。
会計事務所向けサービスの動き
freee、AWSの全国8都市ツアーへ参画 DX・AI事例を共有
freeeは8月10日、AWSの「デジタル社会実現ツアー2026」へ参画すると発表した。8月18~28日に全国8都市でDX・AIの知見や事例を共有し、名古屋・静岡会場では同社役員が社会課題の解決をテーマとしたAIコンテストの審査に加わるとしている。
freee株式会社・2026年8月10日弥生、会計ソフトの保守料金を10月から改定 スタンダードは約2割上げ
弥生は、会計ソフトの保守サービス「あんしん保守サポート」の料金を改定すると発表した。弥生会計スタンダードのベーシックプランは年間税抜4万9,600円から5万9,500円となり、新規は9月1日以降の申込分、利用中の契約は10月1日以降に開始する次年度分から適用される。
弥生株式会社・2026年8月10日
マネーフォワード、連結決算のAIレビュー機能を提供
マネーフォワードは8月7日、「クラウド連結会計」でAIエージェント「連結決算レビューエージェント」の提供を始めた。貸借一致や理論値の整合性、前期比較の異常値候補を自動確認し、重要度別のレポートと修正の手掛かりを示すとしている。
株式会社マネーフォワード・2026年8月7日kubellストレージ、「セキュアSAMBA」に管理ダッシュボードを追加
kubellストレージは8月7日、法人向けオンラインストレージ「セキュアSAMBA」の管理画面にダッシュボード機能を追加した。未処理申請、容量・利用率、利用者数、契約プランなどを一画面で確認でき、対象プランでは標準機能として無料提供する。
株式会社kubellストレージ・2026年8月7日ベター・プレイス、「はぐONE」の掛金シミュレーションを更新
ベター・プレイスは8月4日、企業年金DXシステム「はぐONE」の掛金シミュレーション機能を更新した。積立合計に加え、税・社会保険料の減少額や公的年金・給付への影響を個別条件で表示し、加入者の掛金判断に使えるとしている。
株式会社ベター・プレイス・2026年8月4日LayerX、「バクラク人事労務」の先行トライアルを開始
LayerXは8月3日、AI人事労務サービス「バクラク人事労務」の先行トライアルを始めた。申請・承認と従業員マスターの更新をつなぎ、住所・扶養の変更確認から帳票作成、電子申請までを同じ画面で処理できるとしている(機能にはリリース予定のものを含む)。
株式会社LayerX・2026年8月3日日本M&Aセンター、「アトツギ甲子園」にゴールドスポンサー協賛 地域創生賞で表彰
日本M&Aセンターは8月7日、中小企業庁主催の第7回「アトツギ甲子園」へ3年連続でゴールドスポンサーとして協賛すると発表した。後継者・後継予定者が自社の経営資源を土台に新規事業の構想を競うピッチイベントで、同社は企業特別賞「地域創生賞」を設け、地域への寄与が大きいと評価したファイナリストを表彰する。
株式会社日本M&Aセンター・2026年8月7日OBC、海外子会社管理の「OBC Global EXPO 2026 Autumn」を9月9日にオンライン開催
オービックビジネスコンサルタントは8月5日、海外子会社管理をテーマにした「OBC Global EXPO 2026 Autumn」を9月9日にオンラインで開くと告知した。海外進出企業の経営者や連結・財務経理部門などを対象に、各国の専門家が実務的な解決策を提言するとしている。
株式会社オービックビジネスコンサルタント・2026年8月5日
MAP経営、会計事務所向け「高単価事務所」実践塾を10月に開催
MAP経営は8月3日、会計事務所の所長・幹部向け「高単価事務所」実践塾の第2回を10月6日にオンラインで開くと告知した。税理士法人RINGSの髙橋晃彦氏が登壇し、定員は50人、参加は無料で、内容の詳細は近日公開としている。
株式会社MAP経営・2026年8月3日実務経営研究会の新着セミナー
国税庁、熊本地震の被災事業者に消費税の届出特例 課税方式の変更やインボイス登録取消しを指定日まで受け付け
国税庁は8月12日、令和8年熊本地震の被災事業者に適用する消費税の届出特例の期限「指定日」を定める告示(国税庁告示第22号)を出し、リーフレットで手続きを案内している。特例では、課税事業者や簡易課税制度の選択(不適用)の届出を指定日まで受け付けて被災日を含む課税期間から適用できるほか、基準期間の課税売上高1,000万円以下のインボイス発行事業者は登録の取消しも求められる。対象は地域指定を受けた八代市・宇土市・宇城市・氷川町に納税地のある事業者に限らず、個別に期限延長を受けた事業者やその他の被災事業者も含み、届出書の参考事項欄に「熊本地震の被災事業者」である旨を記載する。
- 消費税の届出等に関する特例について 国税庁・2026年8月12日
- 令和8年8月7日(持ち回り閣議)閣議案件 首相官邸・2026年8月7日
- 令和8年熊本地震による災害に関し、租税特別措置法第八十六条の五第一項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件(国税庁告示第22号) 国税庁・2026年8月12日
Anthropic、Claudeが書いた文章に「見えない透かし」を導入 AIが書いたかどうかの判別を助ける
AI開発の米Anthropicは、対話AI「Claude」が書いた文章に、目に見えず機械で判別できる「透かし」を埋め込むと公式文書で公表した。EUのAI法が求めるAI生成コンテンツの透明性への対応で、2026年8月2日以降にEUで提供を始める新しいモデルが生成する文章から適用し(既存モデルも順次対応)、ファイル生成に対応する形式には作成元の情報を記録する国際規格(C2PA)のデータも付与する。検出手段は第三者にも提供する一方、一部のプラットフォームや機能では対応せず、短い文章や大幅な編集・翻訳の後は検出できない場合があり、同社は検出結果だけでAI利用を断定できるわけではないと説明している。
- How Claude marks AI-generated content Anthropic・2026年8月10日
- Code of Practice on Transparency of AI-generated Content 欧州委員会・2026年6月10日
出生数、1〜5月の速報値は前年同期比0.4%増の28万2,222人 5月単月は1.7%減
厚生労働省は7月24日、人口動態統計速報の2026年5月分を公表し、1〜5月の出生数は速報値で28万2,222人と前年同期より1,243人(0.4%)増えた。5月単月の出生数は5万9,663人で前年同月比1.7%減、5月までの過去1年間の婚姻件数は50万6,485組で前年比3.2%増となった。速報値は日本における外国人や国外の日本人、前年以前に発生した事象の届出を含む集計で、日本人に限る月報(概数)とは範囲が異なる。
- 人口動態統計速報(令和8(2026)年5月分) 厚生労働省・2026年7月24日
- 人口動態統計速報(令和8年5月分)統計表 厚生労働省・2026年7月24日
会計事務所自身のBCPを点検 災害時の顧客データと業務継続に備える
日税連は税理士事務所等に適切な内部管理体制の整備を求め、関与先台帳、書類預かり一覧、情報管理チェックリストのモデルを示している。国税庁は、関与税理士が帳簿や申告書控えを失うと、その後の申告が困難になり、取引先や金融機関への照会による復元が必要になる場合があると説明する。中小企業庁はミラサポplusで、緊急時に備える事業継続の考え方を紹介している。
- 税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針 日本税理士会連合会・2023年3月23日
- No.8017 災害により帳簿等を消失した場合 国税庁・2025年4月1日
- 強い組織をつくりたい ミラサポplus(中小企業庁)・2024年11月20日
ヘッドライン
国内経済の動き
国内企業物価、7月は前年比7.2%上昇 2カ月連続で7%超
日本銀行は8月13日、7月の国内企業物価指数が前月比0.1%上昇、前年比7.2%上昇したと公表した。前年比は6月の7.3%から0.1ポイント縮小した一方、電力・都市ガス・水道が前月比を0.23ポイント押し上げ、石油・石炭製品が0.20ポイント押し下げた。
- 主要 企業物価指数(2026年7月) 日本銀行・2026年8月13日
日銀、7月会合の主な意見を公表 焦点は「更なる上振れの回避」に局面変化との意見
日本銀行は8月10日、7月30・31日会合の主な意見を公表し、金融政策運営の項目に、焦点が2%への引き上げから更なる上振れの回避へ局面変化したとして緩和度合いの調整をペースアップする必要があるとの意見が記された。同会合は金利を1.0%程度で維持し、1人が1.25%程度への引き上げを提案して否決された。
- 主要 金融政策決定会合における主な意見(2026年7月30、31日開催分) 日本銀行・2026年8月10日
- 関連 当面の金融政策運営について(2026年7月31日) 日本銀行・2026年7月31日
ドル・円、8月14日17時は159円21~22銭 前日から15銭の円高
日本銀行によると、8月14日のドル・円は午前9時の159円43~45銭から午後5時に159円21~22銭となり、日中レンジは159円15~50銭だった。17時時点は前日8月13日の159円36~37銭から15銭の円高だった。
- 主要 外国為替市況(8月14日) 日本銀行・2026年8月14日
- 関連 外国為替市況(8月13日) 日本銀行・2026年8月13日
国際経済の動き
米生産者物価、7月は前月比横ばい 前年比は4.7%へ鈍化
米労働省労働統計局は8月13日、7月の最終需要生産者物価指数が前月比横ばい、前年同月比4.7%上昇だったと公表した。前年比は6月の5.5%から0.8ポイント縮小し、財は前月比0.7%低下、サービスは0.2%上昇した。
- 主要 Producer Price Index News Release - 2026 M07 Results 米労働省労働統計局・2026年8月13日
米消費者物価、7月は前年比3.4%上昇 伸びは6月の3.5%から縮小
米労働省労働統計局は8月12日、7月の消費者物価指数が季節調整済み前月比0.1%上昇、前年同月比3.4%上昇だったと公表した。前年比は6月の3.5%から0.1ポイント縮小し、食品・エネルギーを除く指数は2.5%上昇だった。
- 主要 Consumer Price Index News Release - 2026 M07 Results 米労働省労働統計局・2026年8月12日
米原油在庫、前週比1740万バレル増 ガソリンは100万バレル減
米エネルギー情報局は8月12日、8月7日までの週の商業用原油在庫が4億2,440万バレルと前週比1,740万バレル増えたと公表した。ガソリンは100万バレル減、留出油は10万バレル減となり、原油在庫は過去5年平均を約2%下回った。
- 主要 Weekly Petroleum Status Report 米エネルギー情報局(EIA)・2026年8月12日
税務・当局の動き
国税庁、第76回税理士試験の問題・答案用紙を公開 所得税法に正誤表
国税庁は、8月4~6日に実施した第76回税理士試験の11科目について、問題と答案用紙を公開した。所得税法には正誤表も掲載し、ほかの10科目は問題・答案用紙を科目別PDFで示している。
- 主要 令和8年度(第76回)税理士試験問題、答案用紙及び正誤表 国税庁・2026年8月13日
e-Tax、国税システム更改向け仕様書ドラフトを更新 9月24日受付開始
e-Taxは8月12日、9月24日の国税システム更改を反映した仕様書のドラフト版と帳票レイアウトを追加した。今回掲載分の帳票は一部を除き9月24日に受付を始める予定で、ドラフトは確定まで変更の可能性があるとしている。
- 主要 国税システムの更改に伴うe-Tax仕様書等の情報提供について e-Tax・2026年8月12日
国税庁、国際最低課税Q&Aを8月改訂 SbSセーフハーバーを追加
国税庁は8月7日、国際最低課税額に関する法人税Q&Aを改訂した。経過措置CbCRセーフハーバーのQ16(3)・Q19(3)を見直し、2026年1月以後開始年度向けにSbSセーフハーバーの章を追加した。
- 主要 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等に関するQ&A 国税庁・2026年8月7日
- 関連 令和8年8月改訂等の内容 国税庁・2026年8月7日
先端AIの動き
OpenAI、Model MLの評価でGPT-5.6 SolのPowerPoint生成完遂率100%と公表
OpenAIは8月10日、金融業務AIを手掛けるModel MLの評価結果を公表した。GPT-5.6 SolはPowerPoint生成の完遂率100%、レビュー可能判定43.3%でOpus 5の76%、26.7%を上回り、Excelではワークブック当たりの使用トークンがOpus 5より36%少なかったとしている。
- 主要 Model ML completes finance work more efficiently with GPT-5.6 Sol OpenAI・2026年8月10日
Anthropic、推論前にプロンプトを許可・拒否する「推論フック」を企業向けベータ提供
Anthropicは8月5日、企業向けに推論フックのベータ提供を始めた。管理対象のプロンプトを推論の実行前に許可・拒否でき、署名付きの要求、障害時の挙動設定、拒否記録のActivity Feedへの表示に対応するとしている。
- 主要 Claude Platform release notes — August 5, 2026 Anthropic・2026年8月5日
Google、Gemini 3.7 Flashを発表 導入価格は入力100万トークン0.75ドル
Google DeepMindは8月13日、コーディングとエージェント向けのGemini 3.7 Flashを発表した。入力100万トークン0.75ドル、出力3.75ドルの導入価格で年末まで提供し、Gemini APIやAI Studioなどで利用できるとしている。
- 主要 Introducing Gemini 3.7 Flash Google DeepMind・2026年8月13日
テーマで読む実務経営ニュース
最新号からのピックアップ(2026年8月号)
AI「TERASU」―― 経営計画書と月次PDCAサイクルの自動作成
「TERASU」は、税理士・特定社会保険労務士の矢萩努氏(写真左)が開発したAIである。税理士の仕事、特に経営計画策定支援や、毎月のPDCAサイクルの支援など、未来会計業務を強力に支援する機能を有している。顧問先の経営の数字や資料、経営者との面談の記録を読み込ませることで、経営計画書や月次PDCAサイクルの素案を生成することができる。「TERASU」が他のAIと一線を画しているのは、独自の特許技術によりハルシネーションを抑える一方で、経…
15拠点・約250名規模の士業グループへ成長、「守り」の士業と「攻め」のコンサルで中小企業を伴走
ひかりアドバイザーグループ(京都市中京区)は、税理士、会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士の各法人とコンサルティング会社が連携する、約250名規模の大型士業グループである。2006年の結成以来、専門士業によるワンストップサービスを掲げ、相続、事業承継、DX、人事コンサルティングへと領域を広げてきた。「個人の限界を超える組織へ」という発想のもと、理念とノウハウを共有し、属人的になりがちな専門家業務を組織として再現できる体制づくりを進…
事務所経営・成長戦略
税理士法人大手会計×エヌエヌ生命
税理士法人大手会計(埼玉県さいたま市)の代表社員・税理士である大手昭髙先生は、税務・会計プラスアルファとしての保険サービスにいち早く取り組んだひとりだ。また、関東信越税理士協同組合連合 会理事長や全国税理士共栄会副会長といった要職に就き、業界全体に向けた保険活用の啓発にも尽力してきた。その立場上、さまざまな保険会社と接点を持つが、なかでもエヌエヌ生命保険株式会社との関係は深く、両者のあいだには35年にわたる強固なパートナーシップがある。…
「お客様の抱えている問題を共に解決します」を合言葉に地域で活躍している税理士法人福原会計事務所
税理士法人福原会計事務所(岡山県岡山市)は、平成12年に開業した会計事務所である。同事務所は「事務所総合力で経営の黒字化の実現をご支援します」というミッションを掲げているとおり、税務のみならず、経営支援をはじめ顧客のさまざまな課題解決に注力した取り組みを続けている。さらに注目すべきは、事業承継支援の展開を本格的にスタートした点である。事業承継支援においては、株式会社日本M&Aセンターと提携し、案件の掘り起こしから成約、その後の支援までを…
日本の中小企業に善きものを提供する税理士法人KMCパートナーズと株式会社アーリークロスの取り組みに学ぶ
税理士法人KMCパートナーズ(東京都渋谷区)は、創業昭和46年の老舗会計事務所である。同事務所は「善によって、人々の持続的発展に寄与する」というパーパスを掲げ、税務・会計に留まらず、顧問先にとって善いサービスの提案に努めてきた。その一環として取り組み、大きな成果を上 げたのが、株式会社アーリークロス(福岡市中央区)と協業し、推進した企業型DCの導入支援キャンペーンである。このキャンペーンは、顧問先への有益な情報提供を主旨として、確定申告…
AI・DX活用
職場環境と顧客サービスを磨き続け、関わる全ての人々を幸せにする最高のIT税理士法人
最高のIT税理士法人(本店:静岡市葵区)は、7社で構成される最高のITグループの中核を成す会計事務所である。同グループは創業からわずか4年ほどでスタッフ60名、顧客約600件という規模まで拡大したことで注目を集めている。急成長の背景には、徹底した従業員・顧客第一主義を掲げる戸越裕介代表(写真)の経営手腕がある。同氏は経営理念をもとにスタッフが取り組むべきことを明確にし、膨大な数の改善を繰り返して職場環境や顧客サービスに磨きをかけてきた。…
インボイス制度の負担に苦しむ顧問先をデジタル化に導くミロク情報サービスの「かんたんクラウド販売」
一昨年のインボイス制度の施行以降、わが国の中小企業は、インボイス(適格請求書)への対応に向けた取り組みを進めてきた。インボイスに対応するため、業務を大胆に見直して効率化を実現した企業もあるが、少なくない数の企業が形だけインボイスに対応し、増えた負担に苦しんでいる。そのようななか、株式会社ミロク情報サービス(東京都新宿区)は、中小企業、小規模企業および小規模事業者向けSaaS型クラウド販売・仕入・在庫管理システム「かんたんクラウド販売」を…
マーケティングのノウハウやテンプレートを提供するプログラムfreeeの「クラウド型会計事務所スターターキット」とは
freee株式会社(東京都品川区)は、クラウド会計ソフトfreeeの開発・提供をメインの事業として展開し、会計業界に大きなインパクトを与えている企業である。同社では「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションを掲げ、会計ソフトだけではなくクラウド型ERP(統合基幹業務システム)など、会計事務所や中小企業のバックオフィス業務を支援している。昨年12月、同社はパートナーである会計事務所を対象に「クラウド型会計事務所スターターキット…
M&A・承継・相続
会計事務所の唯一無二の「相続専門部署」を目指す株式会社青山財産ネットワークス×税理士法人チェスター
株式会社青山財産ネットワークス(東京都港区)は財産の承継・運用・管理、事業 承継の支援を強みとするコンサルティング企業であり、税理士法人チェスター(東 京都中央区)は相続税申告に特化した税理士法人である。長年にわたりオーナー 企業へのコンサルティングで実績を重ねてきた青山財産ネットワークスと、年間 3000件以上の相続税申告を手掛けるチェスターは、2024年11月に経営統合 ならびに業務提携を発表した。両社の強みを掛け合わせることで、大…
会計事務所が取り組む相続支援のポイント
牧口会計事務所(岐阜県岐阜市)の所長である牧口晴一氏(写真中央)は、事業承継や相続案件・相続対策を得意とし、講演活動や執筆活動を通じて、その知見を会計業界に広めている。今年2月に出版された著書「日本一シンプルな相続対策」(ワニブックス)のなかで、牧口氏が説く「家族信託」の必要性を早くから重視し、中心業務として取り組んでいるのが、司法書士法人ソレイユ(東京都中央区)である。代表社員の杉谷範子氏(同右)は、今年3月に成年後見制度について日本…
経営統合による組織力と規模のメリットを最大限に生かすグラーティア税理士法人
グラーティア税理士法人(愛知県名古屋市)は、令和2年4月に愛知県の6つの個人事務所が経営統合して設立された。総勢約100名のスタッフを擁し、名古屋市、岡崎市、豊田市に4拠点を展開する地域密着型の会計事務所である。現在は、税理士法人を母体とするコンサルティング会社、行政書士法人、司法書士法人からなるグラーティアグループを構成。ほかにもさまざまなプロフェッショナルと連携してワンストップ体制でサービスを提供している。本稿では、税理士法人のマネ…
人材・組織
人を大切にし、人に任せる組織づくりで躍進するクロスト税理士法人
クロスト税理士法人(大阪市北区)は、田代健太郎氏(写真中央)が代表を務める会計事務所である。同事務所は2017年に法人化してからわずか8年で2拠点40名強の組織へと拡大した。同法人の成長を支えているのは、代表が集客に専念し、梅田・本町の拠点長2名が現場オペレーションを束ねる役割分担である。集客とオペレーションのバランスは、多くの会計事務所が抱えるもっとも厄介な経営課題のひとつだが、同法人は過去2年でこの体制を確立し、明確な成長期に入った…
ポストコロナ時代の人材採用を多角的に支援するMS-Japan
株式会社MSーJapan(東京都千代田区)は、平成2年創業の人材紹介サービス企業である。現在、会計事務所業界と企業管理部門に特化した総合転職サービス「MS Career」(令和4年~)やビジネスメディア「Manegy」(平成27年~)などを展開している。会計事務所業界の活性化にも注力する同社は今年、ビジネスにおける会計の重要性と会計事務所業界の価値の再認識を目的に立ち上げたアワード「Best Professional Firm(BPF)…
所長が職員の意識を変え、事務所の生産性を高めるためのヒント
税理士法人コスモス(本部:愛知県名古屋市)は、職員ひとりあたり3000万円以上という驚異的な生産性を実現している会計事務所である。代表社員の鈴木成美氏は、20年前に創業者から事務所の経営を任され、成果配分制と職員の意識改革によって強靭な体制をつくり上げてきた。そのノウハウをまとめた『ひとり2000万円稼ぐ会計事務所の作り方』(平成22年発行)の改訂増補版、『ひとり3000万円稼ぐ会計事務所の作り方』が業界の注目を集めている。そこで今回の…
最新号の連載(2026年8月号)
所長先生のための自分に適した事務所承継の探し方
譲渡元の歴史を尊重し合理的に整える
税理士業界では、所長の高齢化や後継者不在を背景に、会計事務所の事業承継・M&Aへの関心が高まっている。一方で、譲渡を検討する先生にとっては、譲渡価額だけでなく、職員の雇用、顧問先との関係、事務所の歴史をどのように引き継い […]
曽根康正氏の事務所経営の宝箱 会計事務所の成長
第4回 売上を必ず増やす2つの戦略
あなたの会計事務所はどこで売上を伸ばすのか アンゾフの成長マトリックスは、会社の成長戦略を考える際のフレームワークです。そこで、これを会計事務所の売上増加の戦略に使います。 アンゾフの成長マトリックスは、「商品」「市場」 […]
米国不動産投資における1031 Exchangeの仕組みと戦略
第4回 グローバル株式報酬制度の実務
かつて株式報酬制度といえば、一部の外資系企業の役員向け制度という印象が強かった。しかし、現在では、SO(ストックオプション)の他に、RSU(Restricted Stock Unit) やPSU(Performance […]
















