アローズ税理士法人

アローズ税理士法人は、東京都新宿区・墨田区と静岡県熱海市の3箇所に拠点を持つ会計事務所。業界内の最初期からM&Aに取り組むなど、特に相続・事業承継対策に強みを持つ。周辺業界や他士業と提携し、どんな相談にもワンストップで対応する。

少子化と高齢化社会

令和4年の国内の出生数が80万人を切ったそうです。我々昭和22年から26年の団塊の世代を含む5年間の出生数は、平均で250万人です。令和4年の出生数は、我々の世代の3分の1にも達しませんでした。
団塊の世代といわれている我々も73歳から77歳になっています。平均寿命が80歳を超える時代となっていますが、これから5年後、10年後、死亡者が増え、人口減少に歯止めがかからなくなるものと思われます。経済の縮小、国防に携わる人材の不足、医療従事者や介護に携わる人材の不足、その他さまざまな産業分野での人材不足が起こると思います。日本国はどのような運命をたどるのであろうかと心配しています。

事業者の減少

今の若者の就職に対する態度は、ほとんどといってよいほど大企業志向です。安定感があり、安心感もあるからなのでしょうね。荒波に立ち向かい、夢を持って起業しようという意欲のある若者が極端に少なくなっているように見受けられます。寂しい限りであります。
この10年間よりも前から、個人事業者は開業する方よりも廃業する方のほうが増えています。中小企業経営者も個人事業者と同様、法人を設立して起業する方よりも会社を解散し、清算する方のほうが増えています。我々税理士業界もこの流れには逆らうことができないでしょう。より柔軟な対応を迫られることは必定でありましょう。

会計事務所の将来と当面の活路

私が税理士試験を受験していた頃の受験者数は5万人を超えていました。ここ数年の受験者数は3万人を切っているようです。職業会計人になろうという若者が極端に減少しています。当然のことながら、人材難で困っている会計事務所がいかに多いことか。募集しても面接に来る人が極端に少ないのが実情です。
個人事業者と中小企業者の減少、さらには人材難。少子高齢化社会は我々業界に時代に合った変革を求めているように感じます。当面の活路は認知症への対応と人の死に関連する仕事への参入になるのでしょう。

相続と遺産分割

生者必滅、生物には必ず死が訪れます。平均寿命が延びているとはいえ、我々人間には必ず死が待っています。人は死の瞬間に相続を迎えます。相続人が一人の場合には争いは起こりません。しかし、複数の相続人がいる場合には、遺産をどうするかの問題が起きます。特に遺産が土地だけとか自宅しかない場合には、ほとんど争いが起こるものです。私の経験したケースで争いが起こっているのは、財産が少ないうえに欲を出す相続人がいる場合です。

相続税と対策

相続が発生した場合、相続税を支払うケースは全体の5％程度です。残りの95％には相続税が課税されません。遺産が1億円前後であれば、相続税はそれほど多くないので苦労することはあまりありません。遺産が5億円以上になると相続税の負担が多くなり、納税資金が足りなくなるケースが増えることになります。
このように遺産が多い方については、早くから遺産分けと税金対策を講じる必要があります。遺産金額が多い方と推定相続人とが早くから専門家を交えて話し合いをして対策を練る必要があります。お困りの方は当税理士法人にご相談ください。１回目は無料です。