日本経営ウィル税理士法人

創業57年超、日本屈指の大型会計事務所である日本経営ウィル税理士法人は、相続に関する多様な専門家を擁する。また相続専門のサロンを開設し、リラックスできる環境で丁寧に対応する。遺言、信託や不動産の活用、国際相続等の難度の高い相続対策や申告に実績をもつ。

「日本経営ウィル税理士法人」は、税理士等の各種士業及びコンサルタント等を有する国内有数のコンサルティンググループ「日本経営グループ」の一員／メンバーファームです。毎年800件を超える相続・贈与に関する相談を受けているほか、国際相続案件から生前相続対策まで多くの実績があります。大阪と東京に拠点を構え、税理士31名、公認会計士6名、社労士4名、1級建築士2名、中小企業診断士1名を含む、総勢320名が所属しています。
当事務所は、資産家、中小企業、医療機関、上場企業オーナーといった方々の相続、事業承継問題に古くから携わってきました。こうした経験や実績をもとに、税務申告だけでなく、高度な専門知識を要する対策の立案、贈与提案、遺言書作成から、相続発生後の手続きまで、幅広い相続、事業承継のご支援を行っています。

各種専門家がトータルで相続対策を提案

当事務所には、遺言、事業承継、信託、国際相続、不動産等様々な専門家がそろっています。相続に関するあらゆる分野の専門家が結集し、単なる申告書の作成業務にとどまらず、顧客のニーズを踏まえ、安心していただける相続対策を提案させていただきます。
企業オーナー様の事業承継、不動産オーナー様の資産承継、海外に財産がある場合の国際相続にも多数の実績があります。相続について最適な準備をしたいとお考えの方は、ぜひご相談ください。お客様のご相談の内容に合わせ、オーダーメイドでぴったりの対策を提案させていただきます。

相談事例

資産や想いの承継は、相続を考える上で最も重要です。他方、世の中や地域社会、ご家族や資産の状況は確実に変化しますから、その変化に対応しながら、その都度、最適に対応することも重要です。以下は、そのような考えのもとで、私たちが対応させていただいた相談事例です。
⑴父は多くの不動産を所有しているため相続が発生したときに相続税がどれくらいになるか、おおよその額を知りたい。その上で、納税資金で苦労しないように対策を行っておきたい。
⑵認知症になると、財産管理ができなくなると聞くが、収益不動産の管理が不安だ。
⑶相続税の申告を行った後、税務署の調査があるのかどうかを考えると不安だ。調査に来られることがないよう、適正な申告を行って欲しい。
みなさまの不安に寄り添いながら、安心いただける提案を行わせていただきました。

専門の窓口で丁寧な対応（ウェブ対応も可能です）

既に相続が発生していて対応を必要とされている方や相続対策についてご相談がある方、まずは電話、メールでご連絡いただくか、ウェブサイトより相続サロンへの来館予約を行ってください。
専門家がお客様のお話を伺い、相続の全体像をお話しさせていただきますので、不安を払拭することが可能です。また、ご要望を踏まえてより安心な相続対策を提案させていただきます。
なお、ご相談いただく際には費用は頂いておりません。
また、ご相談いただいた方には、当事務所が主催する相続に関するセミナー等へのご案内も、別途行わせていただきます。