HOME>会社情報>代表挨拶

代表挨拶

 新年明けましておめでとうございます。

 実務経営研究会の会員の皆様におきましては、つつがなく新しい年をお迎えのこととお喜び申し上げます。

 振り返りますと、2017年はまさに変化の年でした。会計業界ではクラウドに始まり、IoT、AI、フィンテックなど、新しいテクノロジーが目まぐるしいほど花開き、いかにこれらを駆使してよりよい事務所づくりをするかが求められた1年ではなかったでしょうか。

 また、昨年は人材の確保という点において、ご苦労された年だったでしょう。今後、人材の不足は慢性的になっていきます。少子高齢化は、これからの日本の宿命でもあるわけですから……。

 一方で、新しいテクノロジーを活用することにより、会計業界の永年の課題でもある、1人あた

りの生産性の改善向上が可能になるはずです。現状のスタッフで、今までの倍の仕事量をこなすことができれば、実質的にスタッフの数が2倍になったのと同じことです。人材の確保が難しい時代に、テクノロジーを活用して高い生産性を実現する。ひと昔前には、考えも及ばない出来事です。

 そして、このテクノロジーの進化を後押しするのが、日本の景気回復ではないでしょうか。

 2017年7 ~ 9月期の実質GDPは、年率換算で+2.5%と、かなり高い数字を示しています。さらに設備投資や輸出も増加基調が維持され、東京オリンピックを控えてインフラ系の建設需要の盛り上がり、首都圏の再開発案件の増加など、緩やかではありますが、景気回復基調はまだ続きそうです。

 2018年に向けた税制改正も、中堅、中小企業にとっては若干ではありますが、法人税減税の部分が厚くなるようです。1人あたりの給与などの支給額を前年比で1.5%増やすことにより、税額を15%控除されますので、大企業の税額控除の条件と比較すると、だいぶ緩やかになっています。

 あるいは中小企業向けの事業承継税制により、非上場会社の株式を経営者から後継者が引き継ぐ場合、全額猶予されるなど、かなり踏み込んで中小企業の廃業率改善にチャレンジしているように見えます。

 顧問先企業に向けて、いち早く朗報を提供することこそが、顧客からの信頼と顧問の永続性に直結するはずです。まさに情報を制することが、選ばれる事務所の条件となるはずです。

 2018年も弊社では、1月19日のユースウェアサミットを始めとして、全国の先進事務所の見学会、業種別・業態別の研究部会の充実、「月刊実務経営ニュース」のさらなるバージョンアップに取り組んでいきます。

 そして、本年は弊社創設から20周年となります。この節目に、全スタッフ一丸となって、さらに多くの会計事務所の皆様の成長と発展をご支援させていただく所存です。

 本年も実務経営サービス、実務経営研究会をよろしくお願いいたします。

 

 

 

 

株式会社実務経営サービス 代表取締役

実務経営研究会 事務局長