会計事務所の皆様必見！！今から間に合う方法BEST5
平成30年度税制改正で「非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例」（事業承継税制の特例措置）が10年間の時限措置として創設されました。この「特例措置」は総株数の全体が対象、納税猶予割合は100％、雇用確保要件などの諸条件も緩和され、「一般措置」と比べ、使い勝手が大幅に向上した制度となっています。適用を受けるためには、「特例承継計画」を策定し、認定経営革新等支援機関が所見を記載のうえ、令和8年3月31日までに都道府県知事に提出し、確認を受ける必要があります。
本講座では、事業承継税制の特例措置を中心に、その注意点や具体的な活用法等をわかりやすく、解説いたします。
サンプル動画（冒頭4分）
こんな方におすすめです
Notionに興味があるが、使い始めるきっかけがない方
Notionを使っているが、もっと効果的に活用したい方
顧問先の業務改善にNotionを活用したい方
Notionの最新情報やトレンドを知りたい方
おもな内容
高額所得者の確定申告対策と資産運用アドバイスBEST５
１．事業承継税制の特例措置の概要
２．贈与税の特例措置のポイント～適用要件の整理～
３．特例承継計画・都道府県知事認定等のポイント
４．事業承継税制の特例措置の相談事例
５．特例措置の適用後の留意点
６．特例措置の活用事例の紹介（金庫株の活用）
特典
Notionテンプレート「経営管理シート」
関与先との月次管理や情報管理にご使用できます。
- アンケートをご回答いただけた方に添付・送付いたします
インタビュー記事
《上記写真をクリックすると取材記事にリンクします》
講師
山崎信義氏
税理士法人タクトコンサルティング 情報企画部部長 税理士・社会保険労務士・ＣＦＰ ® 認定者
略歴
1990年 同志社大学経済学部卒業。同年 （株）大和銀行（現、りそな銀行）入行。
1993年 税理士試験合格。
2001年 タクトコンサルティング入社。
タクトコンサルティング情報企画部部長として、相続、譲渡、事業承継から企業組織再編まで、資産税を機軸とした幅広いコンサルティング業務に携わる。各種セミナー講師としても活躍中。
主な著書
「図解 相続税・贈与税のしくみ 第3版」（東洋経済新報社 共著）、「３訂版 事業承継実務全書」（日本法令 共著）「ポイント整理 不動産組替えの税務Ｑ＆Ａ」（大蔵財務協会 共著）、「改正相続法・税制改正対応 “守りから攻め”の相続対策Ｑ＆Ａ」（ぎょうせい 共著）など多数
視聴料
11,000円（税込み）
- 動画視聴やレジュメダウンロードのURLを記載したPDFファイルを購入していただく商品です。ご決済後、本動画視聴情報が記載されたPDFファイルのダウンロードが案内されます。
- 動画はストリーミングで一定期間ご視聴いただけます。
- 動画のダウンロードはできません。
実務経営研究会会員特典
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視聴のお申し込み
【2024】事業承継税制の特例措置のポイントと活用法
