税理士法人タクトコンサルティングの相続・事業承継 実務実践講座シリーズ
資産税コンサルティングの「今」を
一線級の専門家の体験談から学ぶ
国内屈指の相続・事業承継支援ノウハウを有する税理士法人タクトコンサルティングが、資産税コンサルティングについて学べる4講座を開催！ 大人気講座の2024年最新版登場！
7月10日（水）
不動産オーナーの相続対策
8月22日（木）
事業承継税制のポイントと活用法
9月4日（水）
相続税対策における社団・財団法人の活用とその課税関係
10月10日（木）
医療法人の相続・事業承継対策
資産税コンサルティングの本質が分かる！
本セミナーのポイント
税理士法人タクトコンサルティングで実務に携わっている税理士・公認会計士が、資産家や企業オーナー向けにどのような資産税コンサルティングを提供しているのか、その考え方や具体的な事例を徹底解説。顧客に喜ばれる資産税コンサルティングとは何かが分かります。
相続・事業承継支援業務の全貌を全4講座で体感
特殊性の高い資産税コンサルティング業務を4講座に集約。全講座を受講していただくことで、資産税コンサルティング業務の全体像を体感することができます。通常の業務と連携させることで、税のトータルサービスを提供可能！
不動産オーナーの相続対策
講師：川嶋克彦先生、 開催日：2024年7月10日（水） 13:30（受付開始13:00）〜17:00
不動産オーナーの相続対策に係る税務コンサルティングのポイントを、事例を中心に分かりやすく解説します。
2015年1月からの相続税増税以降、不動産オーナーにおいても相続税対策に関する関心が高まっています。
本講座では、不動産オーナーの相続税対策を考える際に不可欠な不動産の相続税評価、譲渡・買換え等の特例の概要から具体的な相続税対策まで、不動産オーナーの相続税対策における税務の重要論点を解説します。
講座内容
- 不動産の相続税対策①（不動産の相続税評価）
- 不動産の相続税対策②（不動産の譲渡・買換え等）
- 相続発生後の相続税対策
- 相続発生後の納税資金対策
事業承継税制の特例措置のポイントと活用法
講師：山崎信義先生、 開催日：2024年8月22日（木） 13:30（受付開始13:00）〜17:00
事業承継税制の特例措置の適用時の留意点や具体的な活用法について、これまで実務で取組んできた事例の紹介を中心に、分かりやすく解説します。
平成30年度税制改正で「非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例」（事業承継税制の特例措置）が10年間の時限措置として創設されました。この「特例措置」は総株数の全体が対象、納税猶予割合は100％、雇用確保要件などの諸条件も緩和され、「一般措置」と比べ、使い勝手が大幅に向上した制度となっています。適用を受けるためには、「特例承継計画」を策定し、認定経営革新等支援機関が所見を記載のうえ、令和8年3月31日までに都道府県知事に提出し、確認を受ける必要があります。
本講座では、事業承継税制の特例措置を中心に、その注意点や具体的な活用法等をわかりやすく、解説いたします。
講座内容
- 事業承継税制の特例措置の概要
- 贈与税の特例措置のポイント～適用要件の整理～
- 特例承継計画・都道府県知事認定等のポイント
- 事業承継税制の特例措置の相談事例
- 特例措置の適用後の留意点
- 特例措置の活用事例の紹介（金庫株の活用）
相続税対策における社団・財団法人の活用とその課税関係 ～「実務で知っておきたいポイント」を中心に解説します～
講師：平松慎矢先生、 開催日：2024年9月4日（水） 13:30（受付開始13:00）〜17:00
公益認定に関する社団・財団法人の法制と税制（法人税制・相続税制）と、個人が社団・財団法人に現物財産を 寄附した際の租税特別措置法40条の特例を中心に、相続税対策として社団・財団法人を活用した際にどのような点に気を付ける必要があるか等、実務で知っておきたい重要なポイントを解説します。
新公益法人制度が平成20年12月に施行してから早16年程度が経過しました。この間、飛躍的に社団・財団法人が設立され、様々な分野で活用される一方で、その特徴を税制上有利に利用した方法が散見されたことに伴い、一部規制がかけられました。
当該制度を利用する上では、特に税制において基礎的な部分を網羅的に把握しその活用の際は細部を注意深く確認し、落とし穴にはまらないようにする必要があります。
そこで、本講座においては、社団・財団法人の法制度・税制度に関して網羅的に説明するとともに、実務で知っておきたい重要なポイントを解説していきます。
前半では社団・財団法人の法制度（特に公益認定に関して）と税制度（法人税制・相続税制）を網羅的に解説します。
後半では個人が社団・財団法人に現物財産を寄附した際の税制度（租税特別措置法40条）の解説を中心として、相続税対策として社団・財団法人を活用した際にどのような点に気を付ける必要があるかなど、実務で知っておきたい重要なポイントの解説を行います。
最後に、社団法人・財団法人活用のリスクと今後の対応（最新の税制改正などを踏まえて）などについて解説します。
講座内容
- なぜ社団・財団法人を設立するのか
- 一般社団・財団法人制度の概要
- 公益法人制度と公益法人税制の概要
- 法人税制と収益事業課税制度
- 法人を利用した相続税・贈与税の回避を防止するための措置
- 租税特別措置法40 条における財産を寄附した場合の取扱いと留意点
- 最新の税制改正を踏まえた社団・財団法人活用のリスクと今後の対応
医療法人の相続・事業承継対策
～医療法改正を経た近年の対策動向～
講師：小林良治先生、 開催日：2024年10月10日（木） 13:30（受付開始13:00）〜17:00
①医療法人をめぐる事業承継対策の全般の理解、②持分なし法人への移行対策の意味の理解、③認定医療法人制度についての理解の３点に主眼を置いて講義を行います。
近年の医療法人をとりまく経営環境は医療法改正も影響し大きく変わろうとしています。医療業界においても医師の世代交代が進み、ますます早期の事業承継対策についての必要性が大きくなりつつあります。
本講座では、医療法人制度の現状の再確認、従来型医療法人（経過措置医療法人）その他基金拠出型法人等の法人形態ごとについての特色及びその活用、出資持分なし医療法人への移行を始めとした個別対策について注意すべき点等解説します。
また令和8年12月31日まで延長予定の認定医療法人制度についても合わせて解説します。
講座内容
- 医療法人制度と事業承継対策について
①医療法人制度の現状・概観
②医療法人の出資について
③医療法人の移行による対策とは？
④持分放棄と払戻について
⑤医療法人のＭ＆Ａ
⑥医業継続に係る相続税・贈与税納税猶予制度の活用について - 事業承継対策についての個別事例研究
①出資持分の生前贈与活用
②ＭＳ法人活用事例
③出資持分移転事例
④医療法人の出口対策
国内屈指の実績を誇る豪華講師陣
平松慎矢先生
税理士法人タクトコンサルティング 代表社員・税理士・公認会計士
略歴
1999年 滋賀大学経済学部卒業。
2000年 監査法人トーマツ入社。平成16年 公認会計士登録。
2006年 タクトコンサルティング入社。同年 税理士登録。
2008年 日本公認会計士協会東京会経営委員会 委員。
不動産活用・相続・贈与・譲渡など資産税に特化したコンサルティングを展開。
資産税を軸として特に富裕層に特化した税理士として、執筆、講演に注力。
主な著書
「Q&A遺贈寄附の法務・税務と財産別相続対策」（日本法令 共著）、「３訂版 事業承継実務全書」（日本法令 共著）「新版 一般社団法人・財団法人の税務と相続対策活用Ｑ＆Ａ」（中央経済社）、「公益法人等へ財産を寄附した時の税務～措置法40条の非課税制度の解説と記載例」（大蔵財務協会 共著）
山崎信義先生
税理士法人タクトコンサルティング 情報企画部部長 税理士・社会保険労務士・ＣＦＰ ® 認定者
略歴
1990年 同志社大学経済学部卒業。同年 （株）大和銀行（現、りそな銀行）入行。
1993年 税理士試験合格。
2001年 タクトコンサルティング入社。
タクトコンサルティング情報企画部部長として、相続、譲渡、事業承継から企業組織再編まで、資産税を機軸とした幅広いコンサルティング業務に携わる。各種セミナー講師としても活躍中。
主な著書
「図解 相続税・贈与税のしくみ 第3版」（東洋経済新報社 共著）、「３訂版 事業承継実務全書」（日本法令 共著）「ポイント整理 不動産組替えの税務Ｑ＆Ａ」（大蔵財務協会 共著）、「改正相続法・税制改正対応 “守りから攻め”の相続対策Ｑ＆Ａ」（ぎょうせい 共著）など多数
小林良治先生
税理士法人タクトコンサルティング 税理士 CFP® 認定者
略歴
1995年 同志社大学商学部卒業。
1998年 アーサーアンダーセン税務事務所入所。同年 税理士試験合格。
2000年 税理士登録。同年 株式会社エスアールエル入社 新事業管理部所属：主にグループ会社の経営管理（経営計画、実績管理等）、Ｍ＆Ａ関連業務を担当。
2004年 タクトコンサルティング入社 。
2008年 介護施設管理士試験委員。
主な著書
「事業承継を成功させる 基礎からわかる新認定医療法人制度」（清文社 共著）「もっと詳しく知りたい人のための相続大増税と節税ヒント」（清文社 共著）「企業目利き力養成講座テキスト（医療事業編）」（きんざい）「実務者のための医療・介護経営用語事典」（法研）「介護施設管理士養成講座テキスト」（医療介護ネットワーク協同組合）「ＦＰ実践シリーズ（相続編 他）」（監修：セールス手帖社）
川嶋克彦先生
税理士法人タクトコンサルティング 税理士
略歴
2002年 新電元工業株式会社入社
2009年 辻・本郷税理士法人入社 同年税理士試験合格
2013年 タクトコンサルティング入社 同年税理士登録
相続、譲渡、事業承継から企業組織再編まで、資産税を機軸とした幅広いコンサルティング業務に携わる。
中小企業基盤整備機構「事業承継セミナー」講師（2015年）、「事業引継ぎ支援セミナー」講師（2016年）、税理士会支部研修講師をはじめ、各種セミナーの講師として活躍中。
主な著書
「改正相続法・税制改正対応”守りから攻め”の事業承継対策Q&A」（ぎょうせい 共著）他
タクトコンサルティング代表 山田先生からのメッセージ
今回の講座では、実務に携わっている弊社の税理士・公認会計士が、資産家や企業オーナー向けにどのような資産税コンサルティングを提供しているのか、その考え方や事例紹介を通じて、弊社の資産税コンサルティングの全貌が理解できる内容になっています。
会計業務へのAIの活用が進む中、会計事務所においては従来業務に追加した、新たな業務への参入が注目されているところです。
弊社では資産税特化型事務所としての特性を生かし、全国の会計事務所等との業務提携を進めています。現在620超の事務所等と提携を行っており、このうちご了解頂いた約350の事務所等は弊社ＨＰで公開しています。
日常業務を担う顧問事務所と特殊業務専門の弊社が手を組むことにより、お客様に対してあらゆる税務サービスを提供できるのではないでしょうか。
資産税業務に関心をお持ちの先生方の受講をお待ちしています。
税理士法人タクトコンサルティング 代表社員
株式会社タクトコンサルティング 代表取締役社長
税理士・公認会計士
タクトコンサルティングとは
40年以上にわたって資産税コンサルティングに特化 全スタッフが有資格者の専門家集団
税理士法人タクトコンサルティング（東京都千代田区）は、相続・事業承継支援を主とする資産税特化型事務所として業界でも異彩を放つ存在です。40年以上にわたってその道を追求してきた同法人は、スタッフ全員が資産税専門の有資格者であるうえに、日本全国６００超の税理士・会計士と提携することで、あらゆる問題を的確に解決するネットワークを敷いています。
参加特典
2講座以上、受講された皆様全員にタクトコンサルティングより 「図解 相続税・贈与税のしくみ（全228ページの分かりやすい実務書）」をプレゼント!
※書籍は会場、または郵送でお渡しします。
リアル開催の会場
会場：株式会社実務経営サービスセミナールーム
東京都豊島区東池袋1-32-7 大樹生命池袋ビル7F
お申し込み
セミナー・見学会概要
セミナー・見学会名：税理士法人タクトコンサルティングの相続・事業承継 実務実践講座シリーズ
開催日：2024年7月～ 10月（4講座）
受講形式：会場受講・オンライン受講
受講料（税込）：11,000円
- ※1事務所2名までのご参加となっております。
※1事務所から2名様でご参加される場合は、お手数をおかけしますが1名様ずつお申し込みください。
※ 懇親会までがプログラムとなっております。
※ キャンセルの方は事前にご連絡お願い致します。
※ 受講票をご持参の上、会場まで直接お越しください。
※ 一般企業の方のご参加はお断りしております。
※ ご参加は、会計事務所・税理士・士業事務所様のみとさせていただきます。
会場受講 同時に2講座以上お申し込みされる場合は、ページ下のフォームからご入力ください
オンライン受講 同時に2講座以上お申し込みされる場合は、ページ下のフォームからご入力ください
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