相続税・贈与税を猶予・免除できる事業承継税制は、リスクが多くて尻込みしがちです。
しかし、2024年３月末の「特例承継計画」だけは出すべきです。そのメリットは多くあります。
その第１は、出してさえおけば、納税猶予を使うパスポートが手に入るのです。
その上で、令和9年末まで考えれば良いのです。出してなかったら使えないのです！
使わなくてもペナルティなしです。
第２に、相続対策へとつなげる営業ツールにもなります。
第３に、納税猶予を使わずに納税してしまえば、相続後に起きる倒産や後継者の死去と特定の障害者となることによって、納税が免除になる特典を失うことになります。
その他にも、それらの得失を説明する義務を、計画の提出を通じて、自動的に果たせ「聞いていなかった。」を防ぐこともできます。
しかし、2024年３月末の「特例承継計画」だけは出すべきです。そのメリットは多くあります。
その第１は、出してさえおけば、納税猶予を使うパスポートが手に入るのです。
その上で、令和9年末まで考えれば良いのです。出してなかったら使えないのです！
使わなくてもペナルティなしです。
第２に、相続対策へとつなげる営業ツールにもなります。
第３に、納税猶予を使わずに納税してしまえば、相続後に起きる倒産や後継者の死去と特定の障害者となることによって、納税が免除になる特典を失うことになります。
その他にも、それらの得失を説明する義務を、計画の提出を通じて、自動的に果たせ「聞いていなかった。」を防ぐこともできます。
こんな課題を抱えている方におすすめ
事業承継税制はリスクが多く尻込みしてしまう
事業承継対策について知識はあっても「知恵」になっておらず実務に反映されない
事業承継対策をストックビジネスとしてしっかり営業することができない
セミナー内容
事業承継税制のリスクは数十もあります。それをどう回避して活かすか？
令和5年度税制改正で関係する部分を織り込んでお話します。
事業承継税制を直接使う会社は数少ないでしょう。
しかし、これが事業承継対策への誘い水になるのです。どの途、対策は不可欠なのですから。
事業承継税制の「猶予・免除」が受けられるといういわば「餌」で、まずはその気になってもらいます。結果的に、事業承継税制を使わなくても良いように対策をする。
しかし、どうしても使いたい会社には、それなりの説明とリスク回避の対策をします。
それらの折衷案としてお勧めするのが、相続税の「5年間の無利子延納」としての活用です。
令和5年度税制改正で関係する部分を織り込んでお話します。
事業承継税制を直接使う会社は数少ないでしょう。
しかし、これが事業承継対策への誘い水になるのです。どの途、対策は不可欠なのですから。
事業承継税制の「猶予・免除」が受けられるといういわば「餌」で、まずはその気になってもらいます。結果的に、事業承継税制を使わなくても良いように対策をする。
しかし、どうしても使いたい会社には、それなりの説明とリスク回避の対策をします。
それらの折衷案としてお勧めするのが、相続税の「5年間の無利子延納」としての活用です。
参加者特典
今回の講座は、お申込者全員に講師の著書『事業承継に活かす 納税猶予・免除の実務(第3版)／4,290円／ 中央経済社』をプレゼント！
講座で資料としても使います。
※WEB受講される方にも事前に送料無料でお送りいたします。
講座で資料としても使います。
※WEB受講される方にも事前に送料無料でお送りいたします。
参加者の声
講師の別講座（今回の講座内容に近いです）
今回のテーマは納税猶予、免除でこのテーマのセミナーは複数回受講しておりましたが、牧口先生の内容はその俯瞰性と内容の深さでは異次元だと感じられました。
知識を知恵にする事の重要性はよく語られますが牧口先生の講義はまさに知識を知恵に変えるの実践だと思います。牧口マジック恐るべし！！が素直な感想です。本日も有難うございました。事業承継の相談を受けるときに必ず注意しなければならない留意分の問題から、事業承継税制を活用するまでに事務所として何に力を入れてどのように経営をしていくのかを考えるきっかけとなりました。
事業承継税制に係る計画書の提出から事業承継に係るさまざまなサポートができると改めて感じました。事業承継税制について、改めて勉強することができ、新しい使い方提案方法を思いつきました。ありがとうございます。先日特別承継計画をはじめて提出しました。
さて、贈与税の納税猶予と考えていましたが、本日のセミナーをお聞きして、顧問先に対して十分なリスク説明ができていなかったことを感じました。本日学んだことをしっかりと説明して、本当に適用するかどうか検討したいと思います。ありがとうございました。特例事業承継税制の適用を受けると納税猶予額が1億超える関与先があるが、私が個人事務所であるため長期管理することはできない。
また会社がこの先どうなるかわからないため、特例税制の選択に困っていました。今回のセミナーで今後の進め方の大変参考になりました。
講師
牧口 晴一 氏
「牧口劇場」とも評されるパフォーマンス豊かに工夫された講演は定評がある。
難解なテーマを図解・イラストで見開き展開した『中小企業の事業承継』（清文社）は13版、『非公開株式譲渡の法務・税務』（中央経済社）は第7版を数えるなど、多数の出版は重版を重ねている。
その他の出版『組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎（第5版）』『事業承継に活かす従業員給与の法務・税務（第3版）』『事業承継に活かす持分会社・一般社団法人・信託の税務・法務（第2版）』など 税理士5科目合格・慶應義塾大学卒・名古屋大学大学院修士・法務省認定「事業承継ADR」調停補佐人・牧口会計事務所所長
難解なテーマを図解・イラストで見開き展開した『中小企業の事業承継』（清文社）は13版、『非公開株式譲渡の法務・税務』（中央経済社）は第7版を数えるなど、多数の出版は重版を重ねている。
その他の出版『組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎（第5版）』『事業承継に活かす従業員給与の法務・税務（第3版）』『事業承継に活かす持分会社・一般社団法人・信託の税務・法務（第2版）』など 税理士5科目合格・慶應義塾大学卒・名古屋大学大学院修士・法務省認定「事業承継ADR」調停補佐人・牧口会計事務所所長
牧口 晴一 氏
「牧口劇場」とも評されるパフォーマンス豊かに工夫された講演は定評がある。
難解なテーマを図解・イラストで見開き展開した『中小企業の事業承継』（清文社）は13版、『非公開株式譲渡の法務・税務』（中央経済社）は第7版を数えるなど、多数の出版は重版を重ねている。
その他の出版『組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎（第5版）』『事業承継に活かす従業員給与の法務・税務（第3版）』『事業承継に活かす持分会社・一般社団法人・信託の税務・法務（第2版）』など
税理士5科目合格・慶應義塾大学卒・名古屋大学大学院修士・法務省認定「事業承継ADR」調停補佐人・牧口会計事務所所長
参考動画を御覧ください！
開催情報
開催日時
4月26日（水）13：30〜16：30 会場・オンライン開催
リアル開催の会場
会場：実務経営サービスセミナールーム
〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-32-7 大樹生命池袋ビル7F
オンライン開催の概要
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、本講座はライブ配信に対応しています。会場に来場していただかなくても、事務所やご自宅で受講することができます。ライブ配信システムを介して、講師にチャットで質問をすることも可能です。ライブ配信システムは、Zoom Video Communicationsの「ZOOM」を使用しています。
受講料（会場・オンライン参加）
- 30,000円（税込）
実務経営研究会会員特典
実務経営研究会の会員の皆様には、3割引の会員価格が適用されます。お申し込みの際、事前にご案内しているクーポンコードを入力してください（クーポンコードは何度でも利用可能です）。
主催者情報
主催：株式会社実務経営サービス 東京都豊島区東池袋1-32-7 大樹生命池袋ビル7F
セミナーID 20230426