令和７年度（２０２５年）税制改正により、いわゆる「１０３万円の壁」「１００万円の壁」を含む所得税・住民税の制度が大幅に見直された。所得税では基礎控除が48 万円から58万円、給与所得控除の最低控除額が55万円から65万円に引き上げられ、課税されない年収の上限は１０３万円から１２２万円に拡大した。さらに、一部所得層に控除額を加算する「基礎控除の特例」が設けられ、所得に応じて控除額が変動する仕組みも導入された。
住民税においても、給与所得控除の最低保証額が55万円から65万円に引き上げられた。また、学生アルバイトに対する新たな「特定親族特別控除」が創設され、19〜23歳の特定扶養親族の年収が１５０万円以下であれば63万円の控除が適用される。控除額はそれ以上の収入に応じて段階的に減少し、１８８万円まで控除が受けられる。これらの改正は幅広い層に影響するため、実務対応の早期準備が求められる。
こうした状況を踏まえ、フリー株式会社（東京都品川区）は４月４日、１０３万円の壁引き上げと所得税に関する報道関係者向け勉強会をオンラインで開催した。同社金融渉外部長兼プロダクトマネージャー／スモールビジネス総合研究所所長の小泉美果氏が、１０３万円の壁引き上げと今年の所得税対応に関する変更点について解説した。続いて、ＨＲ事業戦略本部プロダクトマーケティングマネージャーの内木美里氏が、freee人事労務における今後の対応方針を紹介した。freee人事労務では、改正に対応した機能を２０２５年の年末調整にあわせて提供予定であり、控除判定や還付・追徴の自動計算、給与連動により実務負担を軽減する。また、社会保険の加入対象者増加に備え、保険手続きもオンラインで対応可能とし、希望に応じてfreee認定アドバイザー（社労士）のご紹介や、労務業務に精通したスタッフへのアウトソースも可能である。
