いまだ忘れ得ぬコロナ禍という現象が社会にもたらした変化のひとつに、「働き方」がある。多くの職種で新たな就業形態が広まる中、会計業界にもその波は押し寄せ、以前は税理士法で不可とされていた税務・会計のリモートワークも認められることとなった。ただし、顧客企業や資産家の大切な情報を扱う仕事の性質上、会計事務所が在宅勤務や業務委託を導入するうえでは、いくつかのポイントを押さえておかなければいけない。 というわけで、ここでは法務的観点から「会計業界のリモートワークにおける課題と対策」を掘り下げるべく、税理士と弁護士の両先生による対談をお届けする。株式会社ファーストアソシエイツの代表取締役として経理ＢＰＯ事業を展開するかたわらファーストパートナーズ会計事務所を運営し、今まさにリモートワークを推進している竹田清香先生の事例と、「税理士を守る会」を運営する弁護士法人みらい総合法律事務所の代表者社員弁護士、谷原誠先生の解説を、ぜひ参考にしていただきたい。（写真撮影 市川法子）