株式会社実務経営サービスは、創業から20年以上にわたり、会計事務所の成長と発展を支援している企業です。中小企業支援に意欲的な全国の会計事務所が参加する勉強会「実務経営研究会」を運営しています。
〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-32-7 大樹生命池袋ビル7F
電話番号：03-5928-1945
FAX：03-5928-1946
メニュー
急逝された所長のご子息が、弊社の会員先生へご相談をいただいたのがきっかけです。ご子息（当時45歳）は上場企業の会社員です。所長（61歳）がくも膜下出血で急逝、業歴は10年（50歳で開業）、スタッフは１名で売上は1,800万円有りました。引き受け先を探すのが急務だったことから、デューデリジェンスは行わず、帳簿から年間売上を予想し、年間売上金額の半分を評価額として譲受先は２事務所に引き継いでいただきました。
当時、所長は90歳で、スタッフ２名を抱え、法人顧問先約20件前後のクライアントを有するも、その売上は1,300万円。１クライアントの顧問料は比較的に高く、長期滞納先もなく、また、代替わりが成されているなどクライアントの事業の継続性も評価となり譲渡対価は1,250万円で成約となる。また、従業員は両名とも退職の意向で、１名については譲渡金額より退職金を支給、もう１名は中小企業退職金共済制度へ加入していたことから、譲渡対価の財源は確保されました。従業員の退職の件もあり、何よりもスムーズな事業承継を希望されていたため、本件の成約に大変感謝いただきました。
お互いが税理士法人の譲渡のＭ＆Ａを行いました。ただし、税理士法人設立条件となる「無限連帯責任」、また、出資金額の多い・少ないに関わらず、出資すれば代表社員全員の同意が必要（一株一票の原則とは異なる）条件となることから、手間と労力がかかるのが現状です。⇒税理士法人同士の経営統合は課税関係が複雑になる面もあります。経営統合は可能ですが、税理士法人を一端解散し、個人事務所となって経営統合（Ｍ＆Ａ）を行うのがベストです。
BSCの基本方針に基づき、私たちが紹介する会計事務所のＭ＆Ａは、単なる事務所の拡大や利益追求を目的としたものではありません。私たちは、譲渡者と譲受者の双方が幸せと成功に導かれることを目指し、全国の信頼できる会計事務所をご紹介します。
機密および個人情報の守秘に関する契約書のご締結とヒアリング（貴事務所の状況や譲受・承継先のご希望など）
客観的に貴事務所の価値（譲渡価額など）を知るデューデリジェンスの実施
ご契約後、ご希望があれば指名された方へのご説明までいたします。
どのような事業承継を進めていくべきが見えてくる！ 豊富な事例を収録した会計事務所の事業承継解説書
事務所の事業承継を考える皆様のために、15年で80事務所以上の事業承継支援を行った講師がセミナーを開催しています。受講していただければ、会計事務所の事業承継のポイントを理解していただくことができます。
大手電機メーカーのシステム情報機器部門の統括部長を経て、1999年株式会社実務経営サービを設立。全国の会計事務所を対象とした「事務所経営コンサルティング」をスタート。21年間で5,000を超える会計事務所を訪問。現在、全国で1500を超える会計事務所、職業会計人の成長と発展を事務所の経営・運営という側面からの支援を目的とした「実務経営研究会」を立ち上げ、研修会、セミナーなどで全国を飛びまわっている。
株式会社実務経営サービスは、創業から20年以上にわたり、会計事務所の成長と発展を支援している企業です。中小企業支援に意欲的な全国の会計事務所が参加する勉強会「実務経営研究会」を運営しています。
〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-32-7 大樹生命池袋ビル7F
電話番号：03-5928-1945
FAX：03-5928-1946