新公益法人制度が平成20年12月に施行してから早15年程度が経過しました。この間、飛躍的に社団・財団法人が設立され、様々な分野で活用される一方で、その特徴を税制上有利に利用した方法が散見されたことに伴い、一部規制がかけられました。 当該制度を利用する上では、特に税制において基礎的な部分を網羅的に把握し、その活用の際は細部を注意深く確認し、落とし穴にはまらないようにする必要があります。 そこで、本講座においては、社団・財団法人の法制度・税制度に関して網羅的に説明するとともに、実務で知っておきたい重要なポイントを解説していきます。 前半では社団・財団法人の法制度（特に公益認定に関して）と税制度（法人税制・相続税制）を網羅的に解説します。後半では個人が社団・財団法人に現物財産を寄附した際の税制度（租税特別措置法40条）の解説を中心として、相続税対策として社団・財団法人を活用した際にどのような点に気を付ける必要があるかなど、実務で知っておきたい重要なポイントの解説を行います。 最後に、社団法人・財団法人活用のリスクと今後の対応（最新の税制改正などを踏まえて）などについて解説します。