「同族会社の相続・事業承継」超深掘り実務講座
【番外】事業承継税制、その本質と将来像
事業承継を成功させるための実務と最新制度を網羅的に学べるセミナーシリーズ
同族会社の事業承継に当たり、税理士には求められる役割は、事業承継の際に生じる課税の問題を解決し、事業の引継ぎが円滑に行われるようにサポートをすることです。本講座シリーズでは、顧客の希望する承継の方法の別に、課税問題の整理と、解決のための実務的な知識・判断基準について完全解説します。
こんなお悩みはありませんか
- 後継者や少数株主への株式の引き渡し方法がわからない
- 資金調達が難しく、納税資金や承継資金の確保に不安がある
- 親族外や第三者への事業承継（M&A）についての判断に迷っている
- 相続・事業承継担当者の学びの場が少ない
セミナー内容
実務に即した知識と判断基準を解説し、同族会社の事業承継をスムーズに成功させるための全方位サポートを提供します
事業承継税制は、平成30年１月から10年間の特例として抜本的拡充が行われ、贈与・相続時の税負担が生じない制度とするなど、極めて異例な措置となっていますが、この特例措置の適用期限(令和９年12月末まで)については｢延長を行わない｣こととされています。 本講座では、事業承継税制について、創設時(平成21年度)や大幅見直し時(平成25年度)の経緯・趣旨・目的のほか、“制度設計時の狙いや悩み”などを振り返りながら、特例措置廃止後(令和10年１月以降)の事業承継税制のあるべき姿について、事業承継税制の創設者（高橋達也氏）と実務家（玉越賢治氏）が質疑応答形式で対談します。
- 1. 事業承継税制創設の趣旨
- 2. 事業承継税制改正の経緯
- 3. 特例事業承継税制創設の意義
- 4. 特例措置廃止後（令和10年１月以降）の事業承継税制を考える
こんな方におすすめ
- 事業承継税制や贈与税、相続税の仕組みを詳しく理解したい
- 同族会社の株式承継における課税問題を整理し、最適な方法を選びたい
- 納税資金の確保や資金調達の方法を知りたい
- 相続・事業承継担当者のスキルアップを図りたい
インタビュー動画
インタビュー記事
上記写真をクリックすると月刊実務経営ニュース取材記事にリンクします
参加特典
『税理士が知っておきたい 中小企業の財務改善ノウハウ』を1冊プレゼント
講師
高橋 達也 氏
税理士法人ゆいアドバイザーズ アドバイザー 税理士
●略歴
愛知大学法経第二部法学科卒業
・1990年大蔵省主税局（総務課歳入係係長、税制第三課地方税係係長、資産税係係長等）
・2002年財務省主税局（税制第一課資産税係課長補佐、主税調査官(資産税担当)等）
～2000年以降、主税局において主に相続税・贈与税などの資産課税を担当する。
2009年施行の｢事業承継税制｣の創設をはじめ、
2015年施行の｢相続税・贈与税の見直し(基礎控除・税率構造の見直し等)｣｢事業承継税制の抜本的見直し｣では、
その“企画・調整”や“法令の策定[条文化]”など、税制改正作業の全般にわたって中心的な役割を果たす～
・2013年西尾税務署 署長
・2018年税務大学校 専門教育部 教授
・2020年国税不服審判所 総括審判官 (東京→本部)
・2022年国税不服審判所 所長 （沖縄→金沢→高松）
・2024年退官 同年高橋達也税理士事務所開設
・同年税理士法人ゆいアドバイザーズ アドバイザー就任
●主な著書
・「使いやすくなった『事業承継税制』を活用して中小企業を元気にしよう！」（税務研究会 税研情報センター）2014年
・「税法便覧 平成20～25年版」（編著・税務研究会）2008年～2013年
・「ＤＨＣコンメンタール相続税法」（共著・第一法規・平成18～25年）2006年～2013年
・「改正税法のすべて[資産税関係] 平成18～25年版」（編著・大蔵財務協会）2006年～2013年
・「『非上場株式等の相続税等納税猶予制度』逐条解説」（編著・税務研究会）2010年
玉越 賢治 氏
株式会社ＹＵＩアドバイザーズ 代表取締役 税理士
●略歴
・関西大学経済学部卒業。商工中金（商工組合中央金庫）、株式会社リクルートを経て、
・1994年株式会社タクトコンサルティング入社
・2002年税理士法人タクトコンサルティング設立 代表社員就任
・2012年株式会社タクトコンサルティング 代表取締役社長就任
・2020年同社 取締役会長就任
・2021年株式会社ＹＵＩアドバイザーズ設立 代表取締役社長就任
・同年税理士法人ゆいアドバイザーズ設立 代表社員就任
●主な役職
・中小企業庁 「事業承継協議会 事業承継ガイドライン検討委員会」委員（2006年）
・同庁 「事業承継協議会 事業承継税制検討委員会」委員（2007年）
・同庁 「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」委員（2014年）
・同庁 「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会第2期」委員（2016年）
・同庁 「事業承継ガイドライン改訂小委員会」委員（2016年）
・同庁 「中小企業の事業承継・Ｍ＆Ａに関する検討会」委員（2024年）
・日本商工会議所 「税制専門委員会」学識委員（2011年～）
・東京商工会議所 「税制委員会」委員（2011年～2022年）
・同所 「事業承継対策委員会」学識委員（2017年～）
●主な著書
・「事業承継実務全書 （3訂版）」（共著・日本法令）2021年
・「新事業承継税制の要点を理解する」（税務研究会）2018年
・「中小企業の事業承継 Ｍ＆Ａ活用の手引き」（共著・経済法令研究会）2016年
・「ここまで知っておきたい相続・贈与の実務対策」（中央経済社）2010年
開催情報・受講料
開催日時
9月10日（水）13:30～17:00（ 受付13:00～） 会場受講・オンライン受講
「同族会社の相続・事業承継」超深掘り実務講座 【第1回】贈与による事業承継 5月14日
本講座では、各種贈与税の制度を比較し、選択をする際の判断基準を解説します。また、併せて安定株主対策についても解説をします。
「同族会社の相続・事業承継」超深掘り実務講座 【第2回】売却（譲渡）による事業承継 6月9日
本講座では、株式を売却し事業承継を行う場合の各方法と、課税の整理について解説します。
「同族会社の相続・事業承継」超深掘り実務講座 【第3回】事業承継前の組織再編成による資本関係の整理 7月8日
本講座では、株主の整理、組織再編成による資本の整理、各手法の選択のポイントや、税務の留意点を解説します。
「同族会社の相続・事業承継」超深掘り実務講座 【第4回】相続税の納税資金の調達 8月6日
本講座では、相続時に必要になる資金や、相続後からでもできる納税資金の調達方法について各種方法を比較し解説します。
「同族会社の相続・事業承継」超深掘り実務講座【 番外 】事業承継税制、その本質と将来像 9月10日
本講座では、事業承継税制について、創設時(平成21年度)や大幅見直し時(平成25年度)の経緯・趣旨・目的のほか、“制度設計時の狙いや悩み”などを振り返りながら、特例措置廃止後(令和10年１月以降)の事業承継税制のあるべき姿について、事業承継税制の創設者（高橋達也氏）と実務家（玉越賢治氏）が質疑応答形式で対談します。
リアル開催の会場
会場：株式会社実務経営サービスセミナールーム
東京都豊島区東池袋1-32-7 大樹生命池袋ビル7F
オンライン開催の概要
本講座はライブ配信に対応しています。会場に来場していただかなくても、事務所やご自宅で受講することができます。ライブ配信システムを介して、講師にチャットで質問をすることも可能です。ライブ配信システムは、Zoom Video Communicationsの「ZOOM」を使用しています。
お一人様受講料
10,000円（税込み）
※2講座以上お申し込みの場合は、番外編を1万円（税込）で受講可能です。
※番外編のみの受講はできかねます。
主催者情報
主催
株式会社実務経営サービス 所在地：東京都豊島区東池袋1-32-7 大樹生命池袋ビル7F
協賛
株式会社ＹＵＩアドバイザーズ 所在地：東京都中央区日本橋室町4-4-10 東短室町ビル4F
お申し込み
概要
「同族会社の相続・事業承継」超深掘り実務講座 全4講座
番外 事業承継税制、その本質と将来像
開催日：9月10日
受講形式：会場受講・オンライン受講
受講料（税込み）：10,000円
※ キャンセルの方は事前にご連絡お願いいたします。
※ 受講票をご持参の上、会場まで直接お越しください。
※ セミナーキャンセルの場合の取消料
3営業日前まで･･････ 無料
2営業日前･･････････ 30％
前日････････････････ 50％
当日及び無連絡欠席･･ 100％
※ 但し、実務経営研究会会員は、2営業日前まで無料といたします。
※ 1事務所から複数名でご参加される場合は、お手数をおかけしますが1名様ずつお申し込みください。
受講票のダウンロードについて
※ご購入後、最後に表示される画面で受講票をダウンロードしてください。ご登録のメールアドレスに配信される「控えのメール」からもダウンロードができます。
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