会計事務所の皆様必見！！今から間に合う方法BEST5
平成30年度税制改正で「非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例」が10年間の時限措置として創設されました。この「特例措置」は総株数の全体が対象、納税猶予割合は100％、雇用確保要件などの諸条件も緩和され、「一般措置」と比べ、使い勝手が大幅に向上した制度となっています。適用を受けるためには、「特例承継計画」を策定し、認定経営革新等支援機関が所見を記載のうえ、令和6年3月31日までに都道府県知事に提出し、確認を受ける必要があり、この計画の提出期限まで1年足らずとなっています。
本講座では、事業承継税制の特例措置を中心に、わかりやすく、注意点等を交えながら解説いたします。
サンプル動画（冒頭4分）
こんな方におすすめです
Notionに興味があるが、使い始めるきっかけがない方
Notionを使っているが、もっと効果的に活用したい方
顧問先の業務改善にNotionを活用したい方
Notionの最新情報やトレンドを知りたい方
おもな内容
高額所得者の確定申告対策と資産運用アドバイスBEST５
１．事業承継税制の特例措置の概要
２．贈与税の特例措置のポイント～適用要件の整理～
３．特例承継計画・都道府県知事認定等のポイント
４．事業承継税制の特例措置の相談事例
５．特例措置の適用後の留意点
６．特例措置の活用事例の紹介
特典
Notionテンプレート「経営管理シート」
関与先との月次管理や情報管理にご使用できます。
- アンケートをご回答いただけた方に添付・送付いたします
インタビュー記事
《上記写真をクリックすると取材記事にリンクします》
講師
高木 真哉氏
税理士法人タクトコンサルティング 税理士・公認会計士
略歴
2007年 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社
2010年 公認会計士登録
2014年 タクトコンサルティング 入社
同年 税理士登録
2015年～2016年 日本公認会計士協会東京会 税務第二委員会委員 2021年 早稲田大学大学院租税訴訟補佐人制度大学院研修修了
主な著書
「Q＆A遺贈寄附の法務・税務と財産別相続対策」（日本法令 共著）2021年10月
「事業承継 実務全書」（日本法令 共著）
「新・事業承継税制Q&A」（日本法令 共著）
2007年 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社
2010年 公認会計士登録
2014年 タクトコンサルティング 入社
同年 税理士登録
2015年～2016年 日本公認会計士協会東京会 税務第二委員会委員 2021年 早稲田大学大学院租税訴訟補佐人制度大学院研修修了
主な著書
「Q＆A遺贈寄附の法務・税務と財産別相続対策」（日本法令 共著）2021年10月
「事業承継 実務全書」（日本法令 共著）
「新・事業承継税制Q&A」（日本法令 共著）
視聴料
13,000円（税込み）
- 動画視聴やレジュメダウンロードのURLを記載したPDFファイルを購入していただく商品です。ご決済後、本動画視聴情報が記載されたPDFファイルのダウンロードが案内されます。
- 動画はストリーミングで一定期間ご視聴いただけます。
- 動画のダウンロードはできません。
実務経営研究会会員特典
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視聴のお申し込み
事業承継税制の特例措置のポイントと活用法
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セミナーID 20221110
