中小企業は雇用や地域経済を支える大切な公器であり、その事業承継の問題は経営者のみならず、従業員など全ての関係者にとっての共通課題といえます。
今回の研修会では、平成30年度税制改正により創設され、事業承継にかかる税負担を大幅に緩和する税制として注目を集める「事業承継税制の特例措置」(非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶 予及び免除の特例)のうち、多くの利用が見込まれる贈与税の特例措置を中心に、制度の概要や具体 的な相談事例、活用時の留意点、活用のアドバイスをする際のポイント等を、事例を交えて分かりや すく解説したいと思います。
※2講座以上、受講された皆様全員にタクトコンサルティングより
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税理士法人タクトコンサルティング 税理士・公認会計士 高木真哉氏
略歴
2003年 横浜市立大学商学部卒業
2007年 監査法人トーマツ入社
2010年 公認会計士登録
2014年 タクトコンサルティング入社 同年税理士登録
日本公認会計士協会東京会「税務第二委員会」委員(2015、2016年) 2021年 早稲田大学大学院租税訴訟補佐人制度大学院研修修了
主な著書
「法務・税務のすべてがわかる!事業承継実務全書」(日本法令 共著) 「ポイント解説 新・事業承継税制Q&A」(日本法令 共著) 「不動産組替えの税務Q&A」(大蔵財務協会 共著)