相続税対策における社団・財団法人の活用とその課税関係～「実務で知っておきたいポイント」を中心に解説します～

資産税特化型事務所のコンサルティング・スキルを学ぶ全6回講座

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社団法人・財団法人の法制施行から12年程度が経過しました。この間、飛躍的に社団・財団法人が設立され、様々な分野で活用される一方で、税制上はその特徴を税制上有利に利用した方法が散見されたことに伴い、一部規制がかけられました。当該制度を利用する上では、特に税制において基礎的な部分を網羅的に把握しその活用の際は細部を確認しておかないと後でとんでもない落とし穴にはまる場合もあります。
そこで、本講座においては、社団・財団法人の法制・税制に関して網羅的に説明するとともに、実 務で知っておきたい重要なポイントを解説していきます。 前半では社団・財団法人の法制（特に公益認定に関して）と税制（法人税制・相続税制）を網羅的に 解説します。後半では租税特別措置法40条の解説を中心として、相続税対策として個人が財産を社団・ 財団法人に寄附した際の税制について、実務で知っておきたい重要なポイントの解説を行います。最 後に、社団法人・財団法人活用のリスクと今後の対応（最新の税制改正などを踏まえて）などについ て解説します。

講座内容

• １．なぜ社団・財団法人を設立するのか
• ２．一般社団・財団法人制度の概要
• ３．公益法人制度と公益法人税制の概要
• ４．法人税制と収益事業課税制度
• ５．法人を利用した相続税・贈与税の回避を防止するための措置
• ６．租税特別措置法 40 条における財産を寄附した場合の取扱いと留意点
• ７．最新の税制改正を踏まえた社団・財団法人活用のリスクと今後の対応

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