杉田公認会計士・税理士事務所

クライアントの黒字経営実現の お手伝いをしています

会計事務所設立以降、私たち杉田公認会計士・税理士事務所は、会計処理や決算・税務申告をすることはもちろん、これからの経営者が求める「経営に必要とされる情報」を提供できるように推進してまいりました。
具体的には、「資金繰り改善のための財務戦略」、地域内の金融機関などと連携して実施する「経営改善計画の策定」、医業・介護・社会福祉法人・中小企業・小規模事業者などの「創業・開業支援」を鋭意推進しています。
また、社歴の長い会社につきましては、事業承継のための「自社株対策」や「Ｍ＆Ａ」なども積極的に提案しています。
これらの活動の結果、おかげさまで当事務所のクライアントの約80％は、「黒字経営」を実現しています。
税理士は、クライアントのいろいろな悩みについて気軽に相談される存在であるとともに、顧客目線での適切なアドバイス、診断・助言・指導などのコンサルティングを行える存在であることが求められています。
私たちは、常にクライアントの「心の動き」を読み取り、先手を打ってニーズに対応することを信条としています。

専門家が、残された家族のさらなる繁栄をサポート

そうしたなかで、相続に関しては「手続きをスムーズに行う」「経済的な不利益および心理的ストレスを軽減する」「争族を最小限にする」などによって、クライアントの「家族のさらなる繁栄をサポートすること」を重視し、日々業務に邁進しています。
人の死にまつわる手続きというものはなかなか経験することではなく、知らないがために経済的不利益を被ることもあります。
特に葬儀後の手続きは１０８種類もあり、短期間のうちに正確にすべての手続きを完了させることは至難の業です。
といって、すべての手続きを確認せずに手当たり次第進めてしまうと、自分以外の相続人に何度も印鑑証明書の提出を追加請求しなければいけないといった事態にもなりかねません。そうしたことが、円満な親族関係に疑心暗鬼をもたらす原因になることもあるのです。
そこで私たちは、全国組織である相続手続支援センターの「京都南」支部を併設して、どのような手続きをしなければいけないのかについて適切なアドバイスを行っています。
また相続対策、相続税申告のための診断、助言、指導に力を入れています。もちろん、生前でのシミュレーションや遺言・贈与の手続きについても同様です。社内の税理士・行政書士・社会保険労務士等が協力しながらクライアントの立場に立ってワンストップ対応しています。必要なときは司法書士・弁護士・不動産鑑定士などの専門家と連携して事に当たっています。
お客様が悩んでいる時には良き相談相手として、寄り添って問題解決に取り組むパートナーとして、活動し続けたいと思います。