税理士法人NAVIS

青森県内を中心に「未来会計（経営者のための会計）」を提供！

熱意・行動・感謝を三大信条に掲げ、活力経営の実践と支援を理念に地域中小企業発展に貢献。税務相談や税務支援だけでなく、お客様が抱える課題や問題を解決し、企業価値を高めるための情報を発信しています。
未来会計に軸足を置いた税務と会計が基本、「お客様の期待に応え、お客様と共に成長する」ことが私たちのテーマです。特に、経営者や後継者に決算書をわかりやすく説明し、経営計画作成に必要な意思決定をしてもらうための情報提供を、重点的に実施しています。

中小企業経営に最適なバランス・スコアカード（ＢＳＣ）

ＢＳＣは業績を評価する技法として、１９９２年ハーバード・ビジネス・スクール教授とコンサルタントによって発表されたものですが、ドラッカーがコンサルティングのために考案したことが始まりと言われています（ドラッカー学会理事藤島秀記氏の論文から引用）。
４つの視点（財務、顧客、業務、学習と成長）で結果とプロセスのバランスを提案するＢＳＣは中小零細企業に最適な仕組み。ＰＤＣＡサイクルと組み合わせることにより、目標達成はより実現可能性が高くなる。という信念のもとにＭＡＳ監査に取り組み、経営支援業務の専門家と標準化に取り組んできました。その事例として以下の企業があげられます。

□食料品卸売業（拠点３）：支店や部門間で会議の前に情報共有、会議のやり方が変わった。
□飲食業（拠点８）：クラウド利用の会議でペーパーレス化、店舗間・店長間の情報共有の仕方が変わり、成功店事例を素早く共有。
□ペットショップ（拠点２）：店舗間の情報共有が進み業務効率改善、生産性向上。
□建設業（建築板金）：経営理念を伝えるため、長期ビジョンにテーマＢＳＣを活用、57歳の経営者から31歳の後継者へ経営承継を進める取組で継続指導。他の専門家と連携をとり、伴走支援で成果。
□石油販売業（拠点２）：経営方針にもとづきＢＳＣで戦略実行する仕組みから、シンプルに戦略を絞り込み、強み×機会で積極戦略を進め、財務的成果を上げる取組を推進。

右記の事例は、自社で開発したＢＳＣを活用したクラウドのツール「戦略ナビ」を使い、ＰＤＣＡサイクルを実践し目標管理を実践してきたものです。他にシステム（戦略ナビ）のみを導入し自社で運用、成果を上げている事例もあります。
青森県平川市にあるＩＭ社（創業70年、現経営者３代目、売上高18億円、従業員31名）は、経営戦略展開に当社の「戦略ナビ」を活用。地場建築事業者を協働化し、相互扶助による新たな組織体制を構築。時代を乗り越え、製販一体の組織体制でサービスとサポート支援を継続的に提供しています。
ＢＳＣで長期と短期のバランスを考え、戦略マップで戦略のつながりを検証、戦略目標にもとづくＫＰＩ、アクションプランの実行を可視化するため社内のツールとして活用、チームで戦略実行に取り組み、目覚ましい発展を続けておられます。ＩＭ社には、公的機関の専門家派遣でＢＳＣと「戦略ナビ」を紹介したことがきっかけでご縁ができました。当社から運用支援はしていません。２代目社長（現会長）がドラッカーとＢＳＣに出合い、独学で徹底して活用し成果を上げている事例です。

研究者と実務家が共創して取り組む〝伴走支援〟

京都大学経営管理大学院で２０１９年から「戦略と会計」をテーマに、日本大学藤野雅史教授と一緒に担当。２０２３年からＲＥ－経営嶋田利広氏も参画、ＢＳＣとＳＷＯＴ分析をテーマにした事例で講義を担当。実務と研究を続け、共著で「本格的伴走支援　ＳＷＯＴ分析を活用したＫＰＩ監査の実務と実例」を出版。「シンプルＢＳＣ」で顧客の視点から戦略を絞り込み、業務プロセスのモニタリングに注力し、「伴走支援」を実践しています。活動を促進するため、フェイスブックを活用し「軍師フォーラム」を運営。実務家と研究者により、事例共有を目的に例会を開催しています。申込フォームは戦略ＴＶに掲載しています。継続的にスキルを学びたい！という会計事務所職員の方大歓迎です。よろしくお願いします。

これまでの経験を活かし〝事業承継〟に特化

社員と一緒に積み上げてきたことを生かし、重点的に事業承継（事業承継のための経営支援、特例活用、株式評価、経営者個人の相続対策等）に取り組んでいます。株式会社相続想／相続手続き支援センターは後継者の若山顕部長が代表となり、地域の金融機関等からも紹介を受け、年々相談件数が増加しています。また、事業引継ぎ支援センターや青森県信用保証協会の専門家として奔走。社員で資産税と法人税に強い税理士が在籍。相続税申告件数は地域ＮＯ１。経営全般の視点からアドバイスできるのが当社の強み。ビジョンは地域企業とともに発展することです。