税理士法人エナリ

２００年企業を目指して

一、会社の寿命は、30年といわれるが、この言葉の真意は、商品のライフサイクルと会社の寿命が同じ位の期間であるということで、商品の信頼性があってのことで、10年、20年で倒産、廃業する企業が圧倒的に多い。
二、継続企業となるにはマネジメントを学び、家訓、経営理念、ミッション、ビジョンが必須である。
継続企業となるには、どういう思いで創業するのか（経営理念）。社会にニーズとしてあるが、未だ誰も事業としていないものがあれば、それを事業化することにより、社会にニーズがあり貢献できる（ミッション）のであれば、創業する

創業に当たり、先ず家訓を設定する

「家訓」は、公家、武家、商家それぞれの時代に設けられている。家訓は、経営理念、ミッション、ビジョンと違い、ファミリー企業が存続するためのものである。
第一の要素は「法律は守る」（御法度は守る）。そうでなければ、お家断絶となる。

次に企業をどう維持発展させるか

マネジメントを基本とする
マネジメントはマネジメントの父といわれるドラッカー・マネジメントを学び、理解、実践する。企業の存続発展の機関である。企業の経営となると、どう競合企業に対して、競争優位を確立するか。ポーターが教えてくれる戦略として、「独特な事業活動」をし、「差別化した経営」をすることである。

何故企業を存続させるのか

今日社会に貢献しない企業はない。価値創造により社会貢献しない企業は、組織社会から退出を求められる。倒産である。
社会に貢献する企業群の存続は健全なマネジメントによる社会の創造である。

「学習する組織」として激変する社会に存続・発展する

次に内部におけるサービス品質の向上は、「学習する組織」を目指している。ここでの学習は、チーム学習である。ピーター・センゲの主張する「学習する組織」を何故採用しているのか。彼が主張するように激変する経営環境の中で生き残れる企業は「学習する組織」であるとしている。その通りだと思い、共感している。
また、実務研修は税賠事例、譲渡所得研究会、確定申告直前研修、夏季二泊三日、冬季一日研修を実施している。

相続税試算の推奨

一、文字通り、相続税の見込額が判る。
二、その結果、納税資金の必要額が推計できる。
三、納税資金として、退職金非課税枠、生保非課税枠の設計ができる。
四、相続税の課税構造が判ることによる限界税率が判り、効果的贈与額が推計できる。
五、相続財産の何を贈与できるかの推定ができる。贈与が必要かどうか判る。
六、遺留分の推計が判るので対策が打てる。

黒字化経営支援

当社はお客様の黒字化経営支援を行っている。経営戦略会議を毎月、経営者及び幹部に行っている。

後継者、管理職の育成

当社では、後継者や管理職の育成支援を行っている。医者に医学があるように経営者には経営学が必要である。経営学を学び、実践するため、毎月第２火曜日にマネジメントスクールを開催している。

すべては、クライアントへの価値提供

事務所が創業70年を迎えた今、地域の皆様に支えられていることで存続発展できていると感謝しております。

最近、経営環境の変化への対応

高齢者社会への対応
一、税理士法人による成年後見制度への参加をする。
二、事業承継税制に対応する。
三、Ｍ＆Ａにより、後継者不在企業と提携する。
地域社会への貢献
アドバイザリー・サービスを提供する
神奈川県西部の複数都市の公会計を担うと同時に、財政健全化のアドバイザリー・サービスの提案を目指す。
ファミリーのトータルマネジメント支援
クライアントの存続と成長のため、ファミリー資産の形成支援、証券、保険、不動産の運用を支援する。