大沢会計事務所

士業者の生き残り戦略を考える

㈱実務経営サービス社主催による「遺言執行の新ビジネスモデル」と題した講演は、税理士事務所生き残り作戦の提案でした。しかも、全国４箇所で開催したセミナーはすべて盛況でした。セミナーの要点は次の通りです。
①税理士業界も他業界と同様に過当競争の時代に入った。
②高齢者の増加は、相続の時代の幕開けである。社会運動を仕事に変えることができれば、ブランド力と組織力で生き残りができる。
③その先生方の情報交換の場所を提供するのが全国相続協会相続支援センターである。
④会員相互は平等であり、お互いに情報を提供する義務を負う。

全国相続協会相続支援センターの概要

士業者の仕事の確保を目的に設立しました。

①会員資格は士業者であること

相続事業者が、お互いに相続事業の情報交換を行う団体です。

②社会運動が仕事になる

当会は社会運動を展開していますから、マスコミの支援が受けられます。また、さわやか福祉財団会長の堀田力先生や聖路加国際病院名誉院長の故・日野原重明先生の支援を受けました。社会運動が仕事につながります。

③遺言相続の「エイブル」を目指す

「エイブル」は不動産賃貸業の代名詞です。全国相続協会相続支援センターは、地域の同業者が「全国相続協会相続支援センター」という同一の看板を掲げることで、地域に存在感を示し、相続遺言のエイブルを目指します。

④全国規模の会の提案者はＮＨＫ出版

ＮＨＫ出版から「遺言セットと実習ノート『これで遺言書が書ける』（ＮＨＫ出版）の購読者から質問がある場合に答えてくれる相談員がほしい」との依頼があり、相談員の募集・相談室の設置を開始しました。

⑤成功の秘訣は仲間作り・ブランド作り

各自が「全国相続協会相続支援センター」の看板を掲げます。同一地域の士業者が同じ看板を掲げることでブランド力が生まれます。

⑥相続拡大の実務セミナー

平成30年６月、「相続実務学校」を設立しました。月１回、士業やファイナンシャルプランナーなど、各分野の専門家を招いて講座を開催し、相続の仕事が増える仕組みを公開しています。

全国相続協会相続支援センターの状況

〈会員数〉１６６名（令和４年７月現在）
〈研修会〉会員対象の顧客拡大研修会を年２回（春・秋）開催しています。
〈支　部〉同地域の会員が支部を設立し、各地で活発に共同広告出稿・セミナーなどを行っています。地域№１を目指す活動を事務局も支援しています。
〈Ｗｅｂ〉Ｗｅｂサイトで全会員を紹介しています。相談者から各会員への相談も受け付けており、初回相談は無料です。

聖路加国際病院名誉院長の日野原重明先生と