企業の事業環境は、新型コロナ感染症に加え、国際紛争を起点とする資源の流通難、資源価格・物価上昇、日本の為替変動など、これまで遭遇したことの無い変化が生じております。高齢化・少子化等の構造的な課題に加え、見定め切れない様々な環境変化への備えの必要性が高まっており、企業の皆様におかれては、激動の時代に直面している、といえるのではないでしょうか。
弊社は従来、中小企業の黒字化を支えることを使命に、中小企業オーナー様の手取りの最大化に当たって参りました。則ち、利益を出して納税しても会社に資金が留保され、それを原資に変化への投資や対応を図る、そのような正の循環を通じ、結果として強い会社となって頂くことを目指しています。
また、国税庁発表の「令和二事務年度 法人税等の申告(課税)事績」によれば、税務申告をした法人のうち、黒字申告は35・0%とのことで、7割ちかくが赤字の中、弊社のお客様は黒字申告が55%という現状となっており、バランスのとれた「適切な節税」と「黒字化」を以て、法人・個人を一体と考えた強い財務基盤を持つ会社創りを支えていきたいと考えています。
強い財務基盤を、法人・個人一体で築く上で必要となることは、適切な方策を適時に行うこと、それを支えるために、ミカタ税理士法人では、それぞれの担当がお客様へのコミュニケーションをチャットやオンライン、オフライン面談などお客様の状況に応じて丁寧に対応できるように工夫しています。
また、お客様の複雑な経営課題や財務課題など、様々な問題に全方位的に対応していくため、ミカタ税理士法人では、製販分離を行い現場の提案時間の確保ができる体制を構築し、また専門機能(ソリューションや相続、事業承継など)を配置し、横串で機能できるような組織体制を整え顧客ニーズに合った提案を行っております。
2022年9月に旧SBCグループはクリエイティブディレクター佐藤可士和氏、クリエイティブディレクター・コピーライター斉藤賢司氏を起用し、SBCグループからMIKATAグループに社名を変更しました。
それに伴い、ミカタ税理士法人では、「事業を育てる(会社経営)」「人生を豊かにする(資産形成)」「志をつなげる(事業承継)」の3つの大きなメニューを掲げ、中小企業オーナー様の事業フェーズに沿った提案を法務・税務・労務での最高レベルのソリューションを起点に、多彩な専門家とのアライアンスによる全てのサービスをワンストップで迅速に提供できるようにサービスラインも改めて再定義しました。
ミカタ税理士法人は、今回の社名変更、リブランディングに伴い、さらなるグループの強みを活かし、グループ横串でのソリューション機能を高めていくと共に、事業承継や相続対策などの専門チームとのシナジーを生み出し、全国のお客様に向けたコンサルティングサービスを展開して参ります。
赤字会社を黒字に、黒字会社をもっと黒字にし、ひ孫の世代まで永続繁栄していける伴走をし、日本中の企業を元氣にすることでそこに関わる全ての人がより豊かな人生を送れる未来を創っていく味方となれるように邁進していきます。
MIKATAグループ(ミカタ税理士法人、ミカタコンサルティング株式会社、ミカタ司法書士法人、ミカタ社会保険労務士法人、ミカタ行政書士法人 他)総代表。税理士。1964年生まれ。1994年、ミカタ税理士法人の前身となる柴田会計事務所を設立。経営者・資産家の財産を守るコンサルティング(ひ孫の代まで見据えた相続・事業承継対策)を強みに「社員満足度日本一」を目指し、日々、人財の育成に取り組んでいる。近畿税理士会北支部所属。
ミカタ税理士法人
創 業:平成6年 代表者:柴田昇
職員数:317名〔税理士(試験合格者含む)34名、税理士試験科目合格者38名、公認会計士1名、行政書士10名、社会保険労務士9名、宅地建物取引士11名〕
所在地:〈東京本社〉
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2丁目2-1 岸本ビルヂング8F
TEL 03-6256-0100