新日本経営コンサルティンググループは、会計事務所と経営コンサルティング会社が一体となり、中堅・中小企業のライフステージに合わせて成長と発展を支援しています。
会計事務所では、会計・税務は勿論のこと、顧問先の「黒字化支援」と「資金繰り・銀行対策」等の経営問題に積極的に取り組んでいます。
コンサルティング部門では、経営コンサルタントが、より専門性が必要とされる経営問題に対して、社外の専門家および商工会議所等の公的経営支援機関等と連携して問題解決を図っております。
中小企業は、人間と同様に基礎疾患に問題があると、新型コロナ等の影響を大きく受ける可能性があります。中小企業にとっての基礎疾患を「中小企業病」と呼び、①ドンブリ経理、②金欠病、③メタボ体質、④無計画と行動不足、⑤赤字体質等の症状が見られます。
この症状を改善・克服するための準備や対策が急務であり、そのサポートを会計事務所は担っていると考えています。
会計事務所ではまず、経理部門の見直しのために、クラウド会計の導入やインターネットバンキング等会計のIT導入化サポートをはじめ、部門別試算表や資金繰り予定表の作成を推進しています。それにより正しい数値の管理ができ、最適な融資を受ける環境ができあがります。
また、当事務所では地域金融機関のご紹介、融資申込資料の作成支援、銀行・信金への同行等も、顧問先の状況に合わせて対応致しますので、資金調達や資金繰りの悩みから解放され、社長様はより一層本業に取り組むことができます。
会計事務所が会社の「かかりつけ医」なら、経営コンサルタントは経営支援の「専門医」です。 コンサルティング部門では会計事務所だけでは解決できない問題を解決するために、財務改善や組織再編等抜本的に企業の改革をお手伝いします。
例えば、借入の返済猶予(リスケ)や、もっと会社を成長させたいという悩みだけでなく、事業再生・再編、事業承継やM&A、廃業といった課題に対して社内の経営コンサルタントは勿論、場合によっては社外の専門家と連携し、経営支援の「専門医」としてサポート致します。
今の税理士には決算申告をお願いしたいが、その他の経営や融資に関する相談は他の専門家へお願いしたいという依頼が増えています。つまり、かかりつけ医の診断以外に専門医の意見を求めるように、顧問税理士以外に意見を求める財務・経営のセカンドオピニオンサービスです。
まず、決算書診断からオリジナルの月次試算表で分かりやすく説明をして、経営計画の作成や融資相談、アドバイス等社長のお悩みに合わせたサービスを提供しております。
業績の良い会社の社長は、8割の時間を前向きな時間、いわゆる売上・利益を上げる時間に使っているそうです。しかし、現実的には、銀行対応、資金繰り・損益の把握、クレーム・社内問題対応等で、社長は時間がいくらあっても足りません。
私どもは、社長に何とか前向きな時間を作っていただき、成長の次のステップを目指してほしいと考えております。そのため、グループではCFO代行、経理代行として企業の経営管理を支援しております。
税理士法人新日本経営及び新日本経営コンサルティンググループ代表。税理士、上級経営会計専門家。昭和40年生まれ。獨協大学外国語学部卒業。会計事務所及び事業再生コンサルティング会社に所属した後、平成19年、新日本経営会計事務所開設。再生支援協議会、信用保証協会等の財務専門家も務める。現在、グループを挙げて顧問先の「黒字化」「融資・資金繰り支援」に取り組んでいる。関東信越税理士会浦和支部所属。経済産業省認定経営革新等支援機関。
税理士法人新日本経営/新日本経営コンサルティンググループ
創 業:平成19年
代表者:竹内武泰
職員数:12名(税理士2名、行政書士1名、税理士科目合格者4名)
〒330-0062 さいたま市浦和区仲町1-11-12 さくらビル浦和Ⅰ-3階
TEL 048-814-2030/FAX 048-814-2031