日本アシスト会計グループ

事務所の特徴

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    私たちは、お客様の良き相談相手でありたいと考えています。
    お客様とのご縁は誠に「感謝」であります。
    行動基本理念
     一、お客様の幸福のため、徹底した奉仕の精神により行動します。
     一、私たちの仕事を通じて自己を探求し、社会の幸福に貢献します。

経営に「必要な経理」を指導

先が見えない経済情勢では、お客様がタイムリーな業績把握ができる社内体制、自立した経理の構築は急務であります。その指導は私たち業界の使命であり、企業再生の基本であると考えています。

パソコン会計を活用した、業績管理重視の指導を行っています。なお、クラウド会計システムを導入し、スピーディなお客様へのサポート体制ができています。

「初歩からの簿記・会計」を指導

当事務所には、独立開業や経営計画の相談が多く寄せられています。経営者の皆様方は悩みも多く、自分との戦いですので孤独といえます。その悩み・孤独を払拭し、安心して経営に邁進できるよう、お客様の良き相談相手となり、共に歩み、お役に立ちたいという思いが当事務所の基本姿勢です。

独立して事業を始めるということは、目的や事情の違いはあれ、最終的な目標は「豊かで幸せな人生を築くこと」にあるといえます。経営は創造するものといえます。創造する心の継続が成功へと導き、思考を具現化するのです。そのためのツールが簿記・会計なのです。

簿記を全く知らないお客様でも、初歩から経理を指導しています。お客様自身が自然に理解し、経営状況が見える体制作りを支援しています。

お客様の「銀行評価」アップ

会計は「経営の業績を把握するための基本ツール」です。帳簿は税務申告のために作成すると思われがちですが、帳簿は経営の記録であり、経営の業績結果が決算報告書です。決算に至るまでの間には、借入や節税等の決算対策をしますので、その対策後の決算に基づいた税務申告ということになります。

当事務所は、お客様を毎月巡回訪問し、監査・指導することによって、財務データの精度を確保しています。当事務所は、同業種の全国黒字企業データを持っていますので、お客様の財務データとの比較検討ができます。今後の経営目標設定に役立つと大変好評です。このようなお客様の前向きな経営姿勢は、金融機関から見て、企業評価を高くし、企業の格付けアップをもたらしています。電子申告完了後は速やかに、日本政策金融公庫、信用保証協会、取引金融機関へ自動で決算資料が電子提供されるシステムは高く評価を得ています。

「真に元気な会社」へ改善

「日本の優秀企業研究」(新原浩朗著、日本経済新聞社)によると、優秀企業には、次の6つの条件が共通してみられるとあります。①世のため人のためという企業文化を持つこと。②身の丈に合った成長を図り、事業リスクを直視すること。③危機をチャンスに転化すること。④自社を客観的に眺められること。⑤自分の頭で考え抜くこと。⑥分からないことは分けること。

これらの条件を突き詰めていくことが企業経営の原点であるとし、一方で元気に見えることだけに注力している企業は、その本質を見失い生き残れず、原点回帰したときに、真に元気な会社の形が見えてくるとしています。

当事務所は、認定経営革新等支援機関として、経営改善計画策定に取り組んでいます。お客様の「経営の本質とは何か」まで遡って原点回帰しますと、時代に合ったお客様の経営の形が見えてきます。その形に向かって改善が始まり、「真に元気な会社」への王道を歩き始めます。感動と喜びの瞬間です。

「円満な事業承継」を支援

日本を支えた中小企業の経営者は、高齢化を迎え、「後継者」と「相続」の悩みが身近のものになってきました。この問題を別々にとらえM&Aの活用をその選択肢の一つとすることで、円満に解決することがあります。

M&Aは、雇用、事業の継続と譲受企業の強みの相乗効果により中小企業の存続ができ、財産の自社株式を現金にする資産の組替効果をもたらします。

日本アシスト会計グループ
事務所概要
佐々木先生
代表 佐々木忠則

昭和30年生まれ、北海道出身。税理士・行政書士・シニアリスクコンサルタント・相続診断士・財産承継アドバイザー・租税法務学会会員。会計事務所に13年勤務し、平成3年に財務コンサルティング会社(日本アシスト株式会社)を設立。
平成4年 税理士事務所を開業(TKC全国会入会)。
平成23年 全国相続協会 相続支援センター開設。
平成25年 北海道財務局・経済産業局の経営革新等支援機関として認定。
平成27年 アシストM&Aセンターを開設。
平成30年9月 税理士法人日本アシスト会計を設立し、代表社員就任。
令和2年11月 支店 森村事務所を開設。
TKC・税務署・商工会議所研修会講師、郵政暮らしの相談センター相談員、国土交通省 建設業経営支援アドバイザーなどを担当し、含蓄のある言葉には定評がある。北海道税理士会札幌北支部。


日本アシスト会計グループ

〈本店〉日本アシスト会計
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TEL 011-727-5143/FAX 011-727-9081
〈支店〉日本アシスト会計 森村事務所
〒060-0061 北海道札幌市中央区南1条西7丁目12都市ビル6階
TEL 011-231-5835/FAX 011-231-4415


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