今日の会計業界ニュース

2026年9月2日 17時00分更新（平日毎日更新）

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9月2日・3分00秒

財務省、令和9年度税制改正要望を取りまとめ　府省庁別資料と見直し一覧を掲載

財務省は9月1日、令和9年度税制改正に向けた各府省庁の要望事項一覧表と、既存租税特別措置の見直し事項一覧を同省サイトに掲載した。府省庁別の要望は、経済産業省48件、国土交通省34件、厚生労働省21件、金融庁20件、農林水産省19件などで、内閣府から個人情報保護委員会までの各府省庁ページに項目名と税目、要望のPDFを載せている。

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一覧表は各項目を「単独要望の事項」「共同要望で主管省庁となる事項」「共同要望で主管省庁ではない事項」に分けて掲げている。見直し事項一覧では、こども家庭庁が主管し金融庁が共同で掲げる「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の廃止」、農林水産省が単独で掲げる東日本大震災の被災者が建造又は取得した漁船に係る登録免許税免税措置と契約書の印紙税非課税措置の廃止、経済産業省が主管し総務省・農林水産省・国土交通省が共同で掲げる認定特別事業再編計画等に基づき行う登記の税率軽減の見直しを載せた。結婚・子育て資金の一括贈与について、こども家庭庁の見直し事項資料は、令和9年3月31日の適用期限の到来をもって廃止するとともに、同日までに拠出された金銭等には引き続き本措置を適用できるとしている。

令和9年度税制改正要望財務省・2026年9月1日
令和9年度税制改正要望事項一覧財務省・2026年9月1日
既存租税特別措置の見直し事項一覧財務省・2026年9月1日
直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の廃止（こども家庭庁・見直し事項）財務省・2026年9月1日

国交省、税制改正要望34項目　住宅登記特例は床面積40平方メートルへ

財務省は9月1日、国土交通省の令和9年度税制改正要望34項目を掲載し、住宅・不動産分野で登記特例や空き家特例の拡充・延長を示した。住宅用家屋の保存登記、移転登記、抵当権設定登記の軽減措置は、適用期限を令和11年3月31日まで2年延長し、床面積要件を50平方メートル以上から40平方メートル以上へ緩和する一方、令和10年1月1日以降に災害レッドゾーン内で新築された住宅は対象外とする要望である。

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被相続人の住まいを相続して譲渡した場合の3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）特別控除は4年延長し、築年要件の緩和、相続・遺贈と同視し得る民事信託契約の終了に伴い取得した場合の対象化、確認書手続きの円滑化を盛り込んだ。住宅性能証明書類は有効期間を2年から10年などへ延ばす合理化を求めている。新築マンションの投機的取引を抑制する方策について必要な検討を行い所要の措置を講じることと、住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置等への所要の措置も列挙した。要望資料は各項目について共同要望省庁と、新設・拡充・延長の別も示している。

令和9年度税制改正要望（国土交通省）財務省・2026年9月1日
令和9年度国土交通省税制改正要望事項国土交通省・2026年9月1日

税理士法人TOTAL、総合経営サービスから事業を譲受

税理士法人TOTALは9月1日、税理士法人総合経営サービスから事業を譲り受け、同法人とグループを形成したと発表した。王子・上石神井・吉祥寺の3事務所と担当者は維持するとしている。

税理士法人TOTAL・2026年9月1日

Anthropic、Claude Fable 5.1を提供開始　キャッシュ読み取り単価を75％引き下げ

Anthropicは9月1日、Claude Fable 5.1の一般提供と、同じモデルに別の安全策を適用したClaude Mythos 5.1の限定提供を始めた。API料金は入力・出力を据え置き、キャッシュ読み取りを100万トークン当たり0.25ドルへ75％下げ、費用は典型的な処理で約25％減ると同社は試算する。

Anthropic・2026年9月1日

中部ミロク会計人会会長山内今朝男先生に訊く　職業会計人に求められる経営支援の姿勢と、仲間と集うことの大切さ

実務経営ニュース・2026年9月号・FEATURE

中部ミロク会計人会会長でミロク会計人会連合会副会長の山内今朝男氏は、15歳で社会に出て働きながら税理士資格を取得した。顧問先支援と会計人会活動に取り組む姿勢や、仲間と集う意義を語る。

会計事務所と中小企業の情報格差をテクノロジーの力でなくす株式会社iDOOR

実務経営ニュース・2026年9月号・INTERVIEW

株式会社iDOORは、税理士などの士業事務所向けSaaSを開発し、複数の生成AIを一契約で使える「L-Chat」を提供する。岡田湧真CEOらが、AI活用を所長個人から事務所全体へ広げる狙いを語る。

Xの会計業界トレンド

生成AIの突然停止をきっかけにしたベンダー依存論
税理士・会計事務所の実務家のあいだで、生成AIの業務アカウントが突然使えなくなった事例を受け、単一ベンダーへの依存を見直す投稿が相次ぐ。規約抵触の可能性やバックアップ、APIと汎用チャットの使い分けを所内で共有する動きが見られる。AIで日常業務を回す前提そのものの脆弱性を指摘する声も目につく。
各省庁の令和9年度税制改正要望の読み込み
各省庁の令和9年度税制改正要望が公表され、税理士・会計事務所側で項目の拾い読みが進む。NISA非課税枠の当年中復活や事業承継税制の抜本見直し、空き家特例と民事信託の関係などを取り上げる投稿が目につく。まだ要望段階である点を強調しつつ、年末の改正議論に備える論調が見られる。

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非上場株式の相続税評価見直しをめぐる実務解説
国税庁の有識者会議で示された非上場株式評価の見直し案を、税理士が解説する投稿が続く。類似業種比準方式と純資産価額方式に代わる残余利益方式を原則とする方向性を取り上げ、不動産保有会社や事業承継への影響を読み解く議論が見られる。税務評価とファイナンス評価の目的の違いを整理する投稿も目につく。
食料品の消費税率引き下げと総額表示特例
食料品の消費税率引き下げに向け、総額表示の猶予や特例を巡る報道を受け、税理士が価格表示義務を整理する投稿が目につく。値札・広告と見積書・請求書の扱いの違いを、試験論点と実務の双方から確認する動きが見られる。農業者向けセミナー案内など、現場影響を先取りして説明する発信も相次ぐ。
無資格者への税務相談停止等命令の射程
国税庁が税理士等でない者に対する税務相談停止等命令を公告したことを受け、命令の対象範囲を読み解く投稿が見られる。不動産会社や保険会社、自称コンサルが射程に入るとの指摘が相次ぎ、記帳支援と税務相談の工程を分けるべきだとする注意が共有される。使用人の指揮監督や所属税理士の権限を巡る税理士法の解釈議論も並行して見られる。
令和8年分年末調整の改正対応とソフト更新
国税庁の令和8年分年末調整のしかたが公開されたことを受け、基礎控除や生命保険料控除の見直しを早めに確認する投稿が見られる。クラウド年末調整が2026年度の改正に対応したとのソフト側の告知も目につく。施行日のずれで12月還付が膨らむ可能性がある、といった現場向けの説明が続く。

XのAIトレンド

Claude Fable 5.1の一般提供と、長時間の実務処理への期待
Anthropicの新モデルClaude Fable 5.1が一般提供され、仕訳確認や資料照合など時間のかかる作業を途中で止めにくくなった、という会計事務所目線の整理が日本語圏で広がる。開発の現場でも、細かく指示し続けないと止まる印象から、まとめて任せられる方向に近づいたという評価が目につく。一方で、前作Claude Fable 5ほどは熱狂していない、発表の数字より自分の仕事で確かめてから乗り換えるべきだ、という慎重な声も相次ぐ。
Claude Fable 5.1の同じ資料の再読み込み料金引き下げと、週ごとの利用枠との食い違い
基本料金は据え置きのまま、同じ資料を繰り返し読む分の料金が大きく下がった、という説明が広がり、帳簿や社内ルールを毎回渡す使い方ほど得をする、という実務家の整理が目につく。一方、従量課金ではなくClaude Codeの週ごとの利用枠で契約している人からは、単価が下がっても自分の枠の扱いとは別問題だ、という戸惑いが相次ぐ。固定の前提文を先頭にまとめてから切り替える、という工夫を勧める声も見られる。

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Claude Fable 5.1公開に合わせたClaude Codeの5時間・週間利用枠リセット
新モデル公開と同時に、5時間枠と週間枠が全利用者で戻った、という案内が広がり、すぐ試せるようになったことへの歓迎が日本語圏の実務家に相次ぐ。すでに今週分を使い切っていた人からは、通常のリセット日と重なって今日中に消化せざるを得ない、という慌てた動きも見られる。会計事務所でClaudeを使う層からも、枠が戻ったこと自体をありがたいとする反応が目につく。
Microsoft 365 Copilot CoworkとGitHub CopilotへのClaude Fable 5.1同日搭載
普段のCopilotチャットではなく、Copilot CoworkとCopilot Studioに載った、という注意喚起が日本語圏で広がり、事務所のファイルや会議メモを権限の範囲で参照できる点が資料作成の現場で関心を集めている。GitHub Copilot側でも同日使える、という開発者の確認が目につく。日本での提供可否は個別に書かれていない、現場から「使えるらしい」と聞かれてから調べると説明が長引く、という情報システム担当者目線の声も見られる。
ChatGPT Adsの年換算売上10億ドル到達と、日本での出稿範囲
OpenAIがChatGPT Adsの売上が年換算10億ドルに達したと発表した、という報道が日本語圏で広がり、開始から200日足らずという速さへの驚きが目につく。日本は広告主が自分で出稿できる対象に含まれていない、という整理が共有されつつ、無料プランに広告が出る流れへの関心も見られる。回答内容に広告が影響しない、という原則を維持できるかを疑う声も相次ぐ。
Enterprise Frontier Safeguards発表と、Claude Mythos 5.1の米国限定
最上位モデルの利用記録を一定期間残す運用への不満を受け、顧客側のクラウドに記録を置くEnterprise Frontier Safeguardsが示された、という受け止めが企業利用者の間で広がる。金融・医療・法律など機密の多い業種の導入障壁が下がる、という期待が見られる一方、今秋からの段階導入だとする説明もあり、すぐ使えるのかを疑う声もある。あわせてClaude Mythos 5.1は米国の審査済み組織向けで、日本企業が触れる上限はClaude Fable 5.1側だ、という指摘も目につく。

スペシャルコンテンツ

曽根康正氏の事務所経営の宝箱　会計事務所の成長

The Billions Club顧問（SMCグループ創業者）曽根康正氏の大人気連載。会計事務所経営の要諦を理論と実践の両面から徹底解説。

第5回最新

会計事務所のカスタマージャーニー

2026年9月号

第4回

売上を必ず増やす2つの戦略

2026年8月号

第3回

成長のためには合理的が非合理的、非合理的が合理的

2026年7月号

第2回

会計事務所のサービス内容と料金

2026年6月号

第1回

なぜ、会計事務所なのか？

2026年5月号

会計事務所の動き

税理士法人カオス、代表が相続対策・資産活用セミナーに登壇

税理士法人カオスは9月2日、代表税理士の武地義治氏が、りそな銀行と積水ハウス共催の相続対策・資産活用セミナーに登壇すると発表した。9月10日に大阪狭山市で開催し、定員は30人としている。

税理士法人カオス・2026年9月2日

RSM汐留パートナーズ、税務パートナー2人と執行役員2人を選任

RSM汐留パートナーズは9月1日、税理士法人のパートナー2人と、グループ会社の上席執行役員・執行役員各1人の就任を発表した。国際税務や西日本・中華圏案件などの提供体制を強化するとしている。

RSM汐留パートナーズ税理士法人・2026年9月1日

SANKYODOグループ、北海道拠点を開設

SANKYODOグループは9月1日、札幌市北区に北海道拠点を開設した。財務コンサルティングにAI・デジタル支援を組み合わせ、地域の経営者や士業と連携しながら企業の成長支援に取り組むとしている。

SANKYODOグループ・2026年9月1日

プロゴ税理士事務所、令和8年度税制改正に対応したふるさと納税の上限額試算ツールを公開

プロゴ税理士事務所は9月1日、令和8年度税制改正に対応し、給与収入などから令和8年分の寄附に係るふるさと納税の上限額の目安を計算するツールを公開した。入力した条件に応じて寄附額の目安を確認できるとしている。

プロゴ税理士事務所・2026年9月1日

税理士法人田子会計事務所、会計・税務業務でのAI活用方針を公表

税理士法人田子会計事務所は8月28日、会計・税務資料の整理や分析、数値確認、文書作成などの補助にAIを使う方針を公表した。税務判断や申告内容、顧客への助言は職員と税理士が確認し、最終判断を事務所が担うとしている。

税理士法人田子会計事務所・2026年8月28日

スタートアップ税理士法人、AI税務支援「AIBOS」を提供開始

スタートアップ税理士法人は8月27日、AIと税理士が分担する税務支援サービス「AIBOS」を正式提供したと発表した。セルフ、記帳代行、丸投げの3プランを年額9万8,000円（税別）から用意する。

スタートアップ税理士法人・2026年8月27日

あいわ税理士法人、顧問先向け改正リース税制Webセミナーを9月18日から配信

あいわ税理士法人は8月24日、顧問先限定の改正リース税制Webセミナーを9月18日から配信すると案内した。税理士の名和寛之氏が借手・貸手双方の会計処理を解説し、申込期限を9月11日としている。

あいわ税理士法人・2026年8月24日

DIG税理士法人、マネーフォワードとAIエージェント活用会を開催

DIG税理士法人は8月24日、マネーフォワードとAIエージェント活用を扱う「AIディグる会」を10月6日に福岡で開くと案内した。14〜16時にLT発表と交流会を行い、参加費は無料、事前申込制としている。

DIG税理士法人・2026年8月24日

辻・本郷税理士法人、マレーシア国際相続のWebセミナーを9月8日から配信

辻・本郷税理士法人は8月14日、マレーシアの国際相続を扱うWebセミナーを9月8〜14日に配信すると案内した。弁護士が現地相続法と財産承継手続きの流れを約30分で解説し、申込期限は9月4日17時としている。

辻・本郷税理士法人・2026年8月14日

会計事務所向けサービスの動き

OBC、全日本病院学会で病院バックオフィスDXを紹介

OBCは9月2日、9月13日の第67回全日本病院学会でランチョンセミナーに登壇すると発表した。細木病院での人事関連サービスのAPI連携を題材に、病院のバックオフィスDXとBCP対策を紹介する。

株式会社オービックビジネスコンサルタント・2026年9月2日

PCA、債権・債務管理オプションRev.6.54を9月8日に公開

ピー・シー・エーは9月1日、「PCA 会計 hyper 債権・債務管理オプション」Rev.6.54を9月8日午前10時に公開すると発表した。利用者へ更新前のデータバックアップと、自動更新手順の確認を求めている。

ピー・シー・エー株式会社・2026年9月1日

kubellストレージ、「セキュアSAMBA」とYoomのAPI連携を開始

株式会社kubellストレージは9月1日、法人向けオンラインストレージ「セキュアSAMBA」とハイパーオートメーションツール「Yoom」のAPI連携を開始した。ファイルのアップロードやフォルダ作成などをプログラミングなしで自動化できるとしている。

株式会社kubellストレージ・2026年9月1日

NTTデータ、「財務のみかた」セミナーを50人から150人へ増枠

NTTデータは9月1日、達人Cube「財務のみかた」の無料オンラインセミナーについて、9月16日開催分の定員を50人から150人へ増やした。電子申告ファイルを使う財務分析・顧問先支援の概要と操作を紹介する。

株式会社NTTデータ・2026年9月1日

ソリマチ、農業者向け「消費税1％」影響セミナーを10月13日に配信

ソリマチは9月1日、食料品の消費税率が1％になった場合の農業者の売上・仕入れへの影響を扱う無料オンラインセミナーを10月13日に生配信すると発表した。野菜や米の販売にかかる消費税が1％になる一方、肥料や燃料、農機具の仕入れにかかる消費税は従来どおりで、原則課税・簡易課税の選択でも影響が異なると案内している。

ソリマチ株式会社・2026年9月1日

freee、法人税・固定資産APIを一般公開　MCPサーバーも対応

freeeは8月28日、法人税申告と固定資産のPublic APIを一般公開し、MCPサーバー「freee-mcp」の対応対象に加えた。申告帳票・決算情報の取得や固定資産台帳の参照・登録・更新をAIや外部システムから行えるとしている。

freee株式会社・2026年8月28日

MAP経営、会計事務所向け未来会計導入セミナーを9月16日から開催

MAP経営は8月28日、未来会計クラブ未会員の会計事務所を対象に、未来会計による収益源とAI時代の強みを扱う無料オンラインセミナーを案内した。9月16日から12月23日まで8回開催し、各回の定員は10人としている。

株式会社MAP経営・2026年8月28日

日本M&AセンターHD、米Generational Groupと戦略提携

日本M&Aセンターホールディングスは8月27日、米国のM&A助言会社Generational Groupと戦略提携したと発表した。米国の買収候補や戦略提携先への接点を日本企業へ提供し、北米での成長・事業拡大を支援する。

株式会社日本M&Aセンターホールディングス・2026年8月27日

ベター・プレイス、北日本銀行と提携　岩手の企業年金導入を支援

ベター・プレイスは8月27日、北日本銀行と業務提携したと発表した。同行が岩手県内を中心に人材定着へ課題を持つ法人顧客を紹介し、確定給付企業年金「はぐくみ企業年金」の導入を支援する。

株式会社ベター・プレイス・2026年8月27日

実務経営研究会の新着セミナー

セミナー新着

地域の介護事業者から選ばれる会計事務所へ　9月17日

セミナー新着

相続税申告のミス事例から学ぶ対処法講座　10月15日

セミナー新着

実務に直結！税務判断の質を高める民法の基本と実践ポイント　9月24日

セミナー新着

経理BPO養成講座 2026年版&ファーストパートナーズ会計事務所／新オフィス見学会　11月11日

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「税理士法人コスモス」福岡事務所見学会　10月23日

セミナー新着

YUI資産税・事業承継マスターシリーズ2026

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国税庁、令和8年分「年末調整のしかた」を掲載　基礎控除は本則62万円に最大42万円の特例加算

国税庁は8月31日、令和8年分「年末調整のしかた」を同庁サイトに掲載した。冊子は、令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等が原則として令和8年12月1日に施行され令和8年分以後の所得税に適用されるため、令和8年12月に行う年末調整など、令和8年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じると説明している。

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所得税法上の本則の基礎控除額は58万円から62万円に引き上げられ、令和8・9年分は合計所得金額に応じて最大42万円を加算した額（最大104万円）となる。給与所得控除の最低保障額は65万円から74万円に、家内労働者等の必要経費の最低保障額は65万円から69万円に引き上げられた。扶養親族と同一生計配偶者の所得要件は合計所得金額58万円以下から62万円以下（給与収入のみの場合123万円以下から136万円以下）に改正された。令和8年11月までの源泉徴収事務に変更はなく、12月の年末調整で引上げ後の基礎控除額と新しい給与所得控除後の金額の表により年税額を計算し、改正前の源泉徴収税額表で計算した税額と精算する。改正で新たに扶養親族等の要件を満たす親族がいる場合は、扶養控除等（異動）申告書等の提出が必要になる。23歳未満の扶養親族を有する場合の一般生命保険料控除は、令和8・9年分の適用限度額が4万円から6万円になった。

令和8年分年末調整のしかた国税庁・2026年8月31日
令和8年分年末調整のしかた（全ページ一括PDF）国税庁・2026年8月31日

厚労省、交際費課税特例の延長を要望　飲食費1人1万円基準も見直し対象

財務省は9月1日、厚生労働省の令和9年度税制改正要望21項目を掲載し、交際費課税の特例措置について、飲食費の金額基準を含めて適用要件を見直したうえで適用期限を延長する要望を示した。見直しの対象は、交際費等から除かれる飲食費の金額基準（1人当たり1万円以下）と、資本金の額等が100億円以下の法人が支出する飲食費（社内接待費を除く）の50％損金算入、中小企業に限る年800万円までの全額損金算入の特例である。

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中小企業はいずれかを選択する。厚生労働省が8月31日に公表した「令和9年度主な税制改正要望」は、800万円までの全額損金算入の適用期限の延長を中小企業庁との共同要望としている。要望資料は物価高騰の影響等を踏まえて見直すとし、新たな基準は示さず、平年度の減収見込額は精査中とした。同資料は、飲食店等の生活衛生関係営業における需要の創出を政策目的に挙げている。経済産業省も同日掲載の要望で「交際費の課税の特例（中小法人における損金算入の特例）措置の延長」を別項目として掲げている。

令和9年度税制改正要望（厚生労働省）財務省・2026年9月1日
令和9年度厚生労働省税制改正要望事項厚生労働省・2026年9月1日
令和9年度税制改正要望（経済産業省・第26項目「交際費の課税の特例」の延長要望）財務省・2026年9月1日
令和9年度主な税制改正要望（厚生労働省）厚生労働省・2026年8月31日

ヘッドライン

税務・当局の動き

国税庁、マイナポータル連携の令和9年1月追加予定を公表

国税庁は8月、令和9年1月からマイナポータル連携に新たに対応予定の保険会社・寄附団体を公表した。アフラック生命やかんぽ生命など生命保険会社5社と、東北大学や東京大学など国立大学法人6団体を含む寄附団体8団体を挙げている。

関連リンク

主要マイナポータル連携対応予定のお知らせ国税庁・2026年8月31日

国税庁、熊本県の第76回税理士試験を11月1〜3日に再実施　合格発表は12月25日

国税庁は8月28日、令和8年熊本地震で試験会場の使用見込みが立たず延期していた熊本県の第76回税理士試験について、再試験を11月1〜3日に実施すると公告した。対象は本試験を熊本県で受験する予定だった者で、本試験時の受験票が必要となる。合格発表は12月25日で、再試験当日に災害等で実施できない場合は再度の試験を実施しない。

関連リンク