今日の会計業界ニュース

国税庁は、税率の改正に伴い、流通段階にある在庫に新旧税率の差額を調整する手持品課税（戻税）を実施すると案内しており、酒場・料飲店を経営する人を含む全ての酒類の販売業者等は、10月1日時点で貯蔵場所（酒類の製造場又は保税地域以外の場所で、対象の酒類を所持している場所）にある対象酒類の在庫数量を確かめる必要がある。10月1日午前0時の時点で、税率が引き上げられた酒類（引上対象酒類）を販売のために所持し、その数量が全ての貯蔵場所の合計で2,000リットル以上の販売業者等は、引上対象酒類を所持する貯蔵場所ごとに所轄税務署長へ原則11月2日までに申告書兼届出書を出す。税率の改正の実施日以後に販売業者等に相続があった場合は相続人が、法人の合併があった場合は合併後存続する法人又は合併により設立された法人が、申告納税の義務を承継する。所持数量を数える際、輸送中の酒類は原則として荷受人である酒類業者が荷受先の貯蔵場所で所持しているものとして扱い（どちらが手持品課税等を行うかを事前に確認書等で明らかにしている場合は当事者間で調整でき、確認書等は関係帳簿とともに保存する）、他の者が所有する酒類は帳簿等で明らかで区分して蔵置していれば含めなくてよく、一部を消費した酒類で容器内の残量を合理的な方法で明確にできないものは含めない。沖縄県内の貯蔵場所の酒類は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の適用酒類とそれ以外に分けて、それぞれ2,000リットルの判定と申告を行う。所持数量が2,000リットル以上の販売業者等でも、税率が引き下げられる酒類だけを所持する貯蔵場所で還付を受けるには、その場所の所轄税務署に申告と届出が要る。2,000リットル未満で、差額の計算で引下げ額が多く還付を受けようとする人も、同じ期限までの届出と申告が要り、届出をすると引上対象酒類を所持する全ての貯蔵場所について申告が必要になる。国税庁のQ&Aは、還付を見込んで申告書兼届出書を出した後に納税申告となることが分かった場合、届出書は原則として事後に取り下げられないが、申告期限までに取下書を出した場合に限り税務署で取下げの処理ができるとしている。令和8年熊本地震で国税の申告・納付等の期限が延長されている熊本県八代市・宇土市・宇城市・八代郡氷川町の酒類業者は、別途告示される期限までに申告等をすればよく、それ以外の地域でも地震で被災して申告等ができない場合は、所轄の税務署に申請すれば期限の延長を受けられる。差額の納付期限は2027年3月31日。

• 酒税に関する資料（酒税改正の概要） 財務省
• 令和8年10月1日に酒税率が改正（引上げ・引下げ）されます（手持品課税（戻税）の案内） 国税庁
• 手持品課税・手持品戻税に関するQ＆A（令和8年9月2日更新） 国税庁・2026年9月2日

2025年6月の中小企業庁の利用者アンケート（1,736者・複数回答）で効果は「早期に事業承継に踏み切ることができた」が54.7％、「株式の集約が進んだ」が45.3％、「会社の経営状況が良くなった」が8.0％だった。同じ調査で中小企業庁は事業継続の点で創設時に期待した効果は一定程度実現されたとし、財務省は事業継続の効果の可能性に触れつつ、成長・生産性向上への寄与は「必ずしも明らかではない」と示した。日税連は目的を事業継続に不可欠な資産を守ることに置き直し、猶予対象を事業用資産に対応する部分に絞ることと、一定期間の事業継続と一定の要件を確かめて猶予税額を免除することを一組で建議した。期限後の扱いは決まっていない。

• 第8回 税制のEBPMに関する専門家会合（2026年10月9日）資料一覧 内閣府 税制調査会・2026年10月9日

要綱は引下げの理由を、現下の物価の上昇に鑑み臨時的に2年間に限り引き下げるためとしている。飲食料品の譲渡を行う事業者が、2027年4月1日の属する課税期間について、その課税期間中に、その課税期間から適用を受ける（やめる）旨を記載した課税事業者選択届出書か簡易課税制度選択不適用届出書を提出した場合には、その課税期間の初日の前日に提出したこととし、簡易課税制度の二年間の継続適用の要件もその課税期間については適用しない。このほか簡易課税制度等・中間申告・総額表示義務の特例と、定期供給契約による予約販売・通信販売の税率の経過的な扱いを設ける。一部の規定を除き2027年4月1日に施行する案で、国会の審議を経て成立する前の段階だ。この記事は事業者の消費税の扱いに絞り、法律案が定める就業者負担軽減支援金の要件や手続は扱わない。

• 「飲食料品に係る消費税率の引下げ」及び「給付付き税額控除」について 内閣官房・2026年10月9日

案内によると、実地の調査を予定して調査通知を行う場合、実地の調査前の帳簿等データの提出の依頼は原則として事前通知の後に行う。日時の調整に時間を要する場合は事前通知に先立つことがある。国税庁は目的を、実地の調査後の確認作業の一部を臨場前に行い、調査の効率化と、調査期間や拘束時間の短縮による納税者の負担軽減を図るためと説明する。Q&Aは、正当な理由なく応じない場合は罰則規定の対象となりうるが、応じないことのみで罰則は適用せず、依頼は納税者の承諾を得て行うとする。オンラインツールで実地の調査前に提出を求めることは質問検査権の行使に当たるが、臨場を伴わないため「実地の調査」に当たらず、事前通知の「調査を開始する日時」は初めて臨場して質問検査権を行使する日時になる。実地の調査前にデータを提出したことのみをもって、修正申告に係る過少申告加算税で「更正があるべきことを予知してされたもの」に当たらないとし、個々の事実関係で判断する。課税処分の証拠として保存が必要なデータは、保存期間（通常7年）の満了後に消去する。この記事は実地の調査前のデータ提出の依頼に絞り、オンラインの面談などは扱わない。

• 税務調査等における帳簿等データの提出依頼に関する取組等について 国税庁
• ＜国税庁からのお知らせ＞税務調査等における帳簿等データの提出依頼に関する取組等について 関東信越税理士会・2026年10月13日

事務局資料は法人格の悪用防止を新法の目的とし、特殊詐欺などを操る犯罪グループがペーパーカンパニーの口座間で送金を繰り返す事例や、G7でBO情報の届出を義務付ける制度がないのは日本のみであること、2028年夏ごろのFATF（金融活動作業部会）第5次対日相互審査を挙げた。

案では、法人が実質的支配者の氏名・住所・生年月日・国籍を把握して設立時に公的登録機関へ届け出て、変更があればそれを知った日から法定の期間内に変更を届け出るほか、既存の法人も施行後一定期間内に届け出る（施行前の事前の届出も認める予定）。実質的支配者は資本多数決法人では総議決権の25％超を直接又は間接に有する自然人などとする方向で、4項目とともに検討している。届出は銀行や士業など犯収法の特定事業者による代行もできる。届け出ない法人にまず催告し、なお届け出なければ過料を、隠蔽目的の虚偽届出に刑事罰を、期限から3年届け出ないときの登記の閉鎖なども検討する。

日本商工会議所と東京商工会議所は意見書で、導入は国際的な信頼性の維持に不可欠としつつ、事務負担を抑えるため届け出る情報を法人・自然人を問わず自社の株式を直接保有する者に限るよう求め、3年での登記の閉鎖は短いとして再考を求めたほか、施行まで約1年と極めて短いとして政府に周知の徹底も求めた。

• 第1回法人等の実質的支配者（BO）に係る情報の把握等に関する有識者会議 議事次第 内閣官房・2026年9月24日
• 資料2　事務局説明資料（法人等の実質的支配者（BO）に係る情報の把握等に関する有識者会議） 内閣官房・2026年9月24日
• 「法人の実質的支配者情報の把握・登録等に関する新制度に対する意見」を公表 日本商工会議所・2026年9月24日

同庁は事業の概要を、中小企業等が行う技術的革新性のある製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化に係る設備投資等を支援するものとしている。申請要件や公募要領は、同補助金のホームページで確認するよう案内している。

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募の申請受付を開始しました 中小企業庁・2026年9月30日

対象は、出向元が熊本県に所在する事業所の事業主、出向先が全国の事業主で、両方に助成する。2026年10月1日から2027年9月30日までの出向期間中に支払う賃金の一部を、中小企業は5分の4、中小企業以外は3分の2の率で助成し、上限額は出向元と出向先の合計で日額9,110円（2026年8月1日時点の雇用保険の基本手当日額の最高額で、毎年8月に改正される）。対象は出向計画届に基づく1か月以上1年以内の出向で、出向した労働者は出向期間の終了後に元の事業所に戻って働くことが前提となり、出向中は出向前とおおむね同額の賃金を支払う必要がある。出向計画届は出向元と出向先の双方が作成し、出向元がまとめて都道府県労働局またはハローワークに出す（通常は事前の提出が必要だが、事後の提出も認める）。支給申請書は出向先も作成し、手続きは出向元がまとめて行う。在籍型出向の相手探しは、公益財団法人産業雇用安定センターが無料で支援している。

• 令和8年熊本地震に伴う産業雇用安定助成金の特例を実施します 厚生労働省・2026年10月15日

制度を導入した企業の割合は2025年に6.9％（16大産業の常用労働者30人以上の民営企業）で、過労死等防止対策大綱は2028年度までに15％以上を目標とする。これまでの議論では、労働者側が11時間の義務化に向けた検討を求め、使用者側は画一的な規制に反対して猶予期間や経過措置を求めたほか、公益側から努力義務の具体化や配慮義務化という選択肢も挙がった。「つながらない権利」は、就業時間外の連絡について各企業が実態に応じて業務上の連絡のルールを明確にすることをどう考えるかを論点とした。労働時間の適正な把握は使用者の責務とされ、労働安全衛生法にも労働時間の状況の把握義務があるが、把握が全くできていない事業場があるとの指摘を踏まえ、その在り方を論点とした。資料に具体的な措置や実施時期は無く、分科会で議論が続く。この記事は3つの論点に絞り、同じ日の議題の労働契約承継法の労働者等への通知等の電子化は扱わない。

• 第212回労働政策審議会労働条件分科会（資料） 厚生労働省・2026年10月14日