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2026年10月26日 17時00分更新（平日毎日更新）

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10月26日・1分43秒

月刊実務経営ニュース最新号の注目記事（2026年11月号）

弥生、会計事務所向けの「弥生の記帳代行AI」をオープンβ版として弥生PAPの全会員に無料で開放　証憑100枚程度の仕訳を数分で作り、正式版は2027年春の予定

弥生は10月23日、会計事務所向けの記帳ソリューション「弥生の記帳代行AI」のオープンβ版の提供を10月22日に始めたと発表した。8月から一部の弥生PAP会員の事務所に限って先行提供（クローズドβ版）してきたもので、その間に57事務所が130件の顧問先の記帳に使い、利用した事務所の81％が正式版の後も使いたいと答えたという。

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オープンβ版では利用環境の制限をなくし、弥生PAPの会員ならどの事務所も期間中は無料で使える。正式版は2027年春に出す予定で、それまで利用者の声をもとに機能と仕訳の精度を高めるとしている。弥生は、記帳へのAIの活用はプロンプトの作成や手入れが壁になって業界に広がっていないとし、本サービスは大規模言語モデルを使った記帳専用のエンジンで仕訳を作り、プロンプトの改善も弥生が続けるため、事務所での設定は要らないと説明する。領収書・通帳・クレジットカード明細など種類の違う証憑を100枚程度上げても、数分で重複を確かめられる状態まで仕上げるという（稼働状況により異なる）。従来の「記帳代行支援サービス」はオペレーターの入力で仕訳の納品に1営業日かかっていた。会計事務所向けのクラウド「ZEXT」で集めた証憑も取り込めるが、ZEXTは別に契約が要る。

国の施策：実質的支配者の届出制度（法律案の国会提出）

内閣官房、上場会社等を除く全ての内国法人に実質的支配者の届出を義務付ける法律案を国会に提出　法人格の悪用を防ぐため、施行の際にある法人は施行日から30日以内に届出

内閣官房は10月23日、「法人等の実質的支配者に係る情報の把握等に関する法律案」（法人実質的支配者透明化法案）と、その施行に伴う関係法律の整備法案を国会に提出した。法人格の悪用を防止するため、上場会社等を除く全ての内国法人と投資事業有限責任組合・有限責任事業組合、一部の外国法人等に、実質的支配者（BO）の情報を把握して届け出ることを義務付け、正確で最新の情報を記録した公簿を法務局に整備する。

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9月25日に制度案として報じた内容が、法律案として示された。

実質的支配者は、株式会社などの資本多数決法人では総議決権の4分の1を超える議決権を直接または間接に有する自然人等とし、該当する者がいない場合は出資・融資・取引などを通じて事業活動に支配的な影響力を有する自然人等、それもいない場合は法人を代表し業務を執行する自然人とする。

内国法人と2種類の組合は、実質的支配者の氏名・住所・生年月日・国籍等を把握し、法人や組合の成立の日から30日以内に法務大臣に届け出る。国内における代表者を定めた外国会社、国内に事務所を設けた外国法人、国内の土地や建物を所有する外国法人等は、それぞれ初めて代表者を定めた日、事務所を設けた日、初めて所有者として登記をした日から30日以内とされる。届け出た事項に変更や誤りがあると知ったときも、知った日から30日以内に届け出る。法律の施行の際に既にある法人等は施行の日から30日以内に届け出ることとし、施行日前にも届け出ることができる（施行日前に届け出た後、施行日前に変更や誤りを知った場合は施行の日から30日以内）。国の機関や特定事業者が、法人等への説明と同意を経て法務大臣に情報を提供した場合は、その同意をした日（施行日前は施行の日）に届け出たものとみなす。

代表者が正当な理由なく届出をしなかったときは100万円以下の過料とし、無届の法人等にはまず書面等で催告する。正当な理由なく催告の期間内に届け出ない、または虚偽の届出をしたときは6月以下の拘禁刑か100万円以下の罰金（併科もある）とされる。登記されている法人等が届出の期限から3年を経過しても届け出ないときは、法務大臣が登記官に登記の閉鎖などの必要な措置をとることを命ずることができる。

届け出た情報は、法人等自身や記録された実質的支配者が閲覧を請求できるほか、国や地方公共団体の機関が法令で定める事務の遂行に必要な場合に閲覧等を請求できる。犯罪収益移転防止法上の特定事業者（士業者や金融機関などのうち法務省令で定める者）は、同法の本人確認などの措置に必要な場合に、あらかじめ法人等の同意を得て閲覧等を請求でき、そのうち預金保険法上の金融機関などは同意を要しない。国や地方公共団体の機関と特定事業者は、記録された事項に変更や誤りがあると知ったときは、事務や事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合を除き、遅滞なく法務大臣に通報しなければならない。

内閣官房の法律案の概要は背景として、金融活動作業部会（FATF）が制度の整備・実施を求めており「第5次対日相互審査（2028年夏頃）に向けて対応が必要」としていることと、「G7の中で、BO情報の届出を義務付ける制度がないのは日本のみ」であることを挙げている。施行は一部を除き、公布の日から1年6月を超えない範囲内で政令で定める日。法律案は国会で審議される段階で、成立していない。

免税店制度、11月1日から税込で販売し出国時の税関確認の後に返金するリファンド方式へ　国税庁のQ&Aは、10月31日までに届出書を出していない免税店は許可が失効すると説明

外国人旅行者等向けの消費税の免税店（輸出物品販売場）制度は、令和7年度税制改正により11月1日からリファンド方式に移行する。国税庁の特設サイトとQ&A（リファンド方式・概要編、2026年4月改訂）によると、免税店は免税対象物品を税込価格で販売し、販売の情報（購入記録情報）と、購入者が購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受けたことを示す情報（税関確認情報）を保存することで免税の適用を受け、その確認の後に消費税相当額を購入者に返金する。

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11月1日以後に行う免税対象物品の販売から適用される。一般物品と消耗品の区分、消耗品の購入上限額（50万円）、特殊包装などの要件も廃止される。

移行の際の許可について、Q&Aは、10月31日に一般型または手続委託型の許可を受けている販売場は11月1日に新制度の一般型の許可を受けたものとみなされ、改めて申請書等を出す必要はないと説明している。臨時販売場の設置の承認も同じように引き継がれる。一方、販売場の許可や臨時販売場の設置の承認を受けた事業者のうち、10月31日までに「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を出していない（免税販売手続の電子化に対応していない）ものは、同日をもって許可や承認の効力を失う。電子化への対応にかかわらず、閉店する場合や免税販売手続を行わなくなる場合は「輸出物品販売場廃止届出書」の提出が要る。免税販売手続の委託の有無や購入記録情報の提供の方法など、許可を受けた事項が変わる場合は「輸出物品販売場等変更届出書」を遅滞なく出し、輸出物品販売場や免税手続カウンターの所在地を移転する場合は移転する日の前日までに出す必要がある。

経理の処理では、販売した課税期間と税関確認情報を保存した課税期間が異なる場合、販売した期に課税売上げとし、保存した期に免税売上げとする処理を継続的に行っていれば認められる。その際は、保存した期に売上げに係る対価の返還等があったものとして処理するか、その期の課税売上げの合計額から販売した期に課税売上げとした金額を控除する。国税庁は特設サイトで、その他の輸出物品販売場関係の様式は「令和8年11月に公表予定」としている。

月刊実務経営ニュース最新号からのピックアップ（2026年11月号）

会計事務所の動き

南青山アドバイザリーグループ、元SMBC日興証券副会長の坂本英樹氏を10月1日付で顧問に

南青山税理士法人を含む南青山アドバイザリーグループは10月22日、SMBC日興証券の元副会長の坂本英樹氏が10月1日付で顧問に就いたと発表した。坂本氏の投資銀行業務の経験を生かし、M&A・資本政策・企業価値向上の助言サービスを高度化するとしている。

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南青山税理士法人・2026年10月22日

税理士法人石井会計、上中野支店（コンサルティングプラザ）を10月2日に開設

税理士法人石井会計（岡山市北区）は10月19日、自社サイトのお知らせで、上中野支店（コンサルティングプラザ）を10月2日に開設したと発表した。同法人は、株式会社石井経営・株式会社岡山M＆Aセンター・石井公認会計士事務所とともに石井経営グループを構成する。

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税理士法人石井会計（石井経営グループ）・2026年10月19日

ROLEUP、山口支店を10月22日に下関市に開設

M&Aアドバイザリーなどを手がける株式会社ROLEUPは10月15日、山口支店を山口県下関市に10月22日に開設すると発表していた。山口県と周辺の中堅・中小企業の事業承継と企業価値向上を支援する拠点とする。

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株式会社ROLEUP・2026年10月15日

日本経営、119番通報の受付を支援するAI「Quick AI」のQuickと資本業務提携

日本経営グループの株式会社日本経営は10月13日、119番通報の音声を解析して指令員の聴取や判断を支援するAI「Quick AI」を開発する株式会社Quick（東京都中央区）と資本業務提携を結んだと発表した。地域医療分析の知見をAIの開発・実証や導入の進め方に生かし、救急医療の効率化と現場の負担軽減をめざす。

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株式会社日本経営・2026年10月13日

ROLEUP、事業再生部門「BRS」を新設　M&Aアドバイザリーと一体で再生から成長までを担う

株式会社ROLEUPは10月6日、事業再生部門「BRS」を設け、企業の再生支援をM&Aの助言業務と一体で手がける体制を整えたと発表した。事業再生計画の策定・実行支援、金融機関対応、スポンサー選定、事業再建後の成長戦略の立案などを担う。

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株式会社ROLEUP・2026年10月6日

FLAGSグループ、東京駅八重洲口エリアに東京支店を10月1日に開設　名古屋の本社・名古屋駅前支店と合わせ3拠点に

税理士法人FLAGSのFLAGSグループ（名古屋市）は10月5日、東京駅八重洲口エリアに東京支店を10月1日に開設し、13日から本格稼働すると発表した。関東の顧客や創業予定者との接点づくりと、名古屋への通勤を前提としない関東在住の人材の採用に取り組むとしている。

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税理士法人FLAGS・2026年10月5日

税理士法人チェスター、ビルの建て替えに伴い渋谷事務所を渋谷区桜丘町へ移転　9月28日から新事務所で業務

相続税専門の税理士法人チェスターは10月5日、入居していたビルの建て替えに伴い渋谷事務所を東京都渋谷区桜丘町へ移転し、9月28日から新事務所で業務を始めたと発表した。同法人は、JR線を使う来訪者にとって駅からのアクセスが大きく良くなるとしている。

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税理士法人チェスター・2026年10月5日

AGSコンサルティングと米HLS、タイ・バンコクに「ASTHOM」ブランド初の海外拠点　現地の会計事務所の株式を取得し10月1日に営業開始

AGSコンサルティングと米国の会計事務所HLSは10月1日、共同出資でタイ・バンコクに拠点を発足したと発表した。現地の会計事務所CaN International Advisory (Thailand)の株式を取得して事業と顧客基盤を譲り受けた。現地法人は10月中旬に「ASTHOM Thailand」へ社名を変える予定としていた。

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AGSコンサルティング（AGSグループ）・2026年10月1日

アネーラ税理士法人、税理士法人仁科忠二郎事務所と10月1日付で経営統合し蒲田事務所を設立

アネーラ税理士法人は、税理士法人仁科忠二郎事務所と10月1日付で経営統合し、東京都大田区蒲田本町に蒲田事務所を設立したと同日付の挨拶状で知らせた。統合の目的を「一層のサービスの充実を図るべく」としている。蒲田事務所は仁科忠二郎氏が代表、小池桂治氏が所長を務める。

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アネーラ税理士法人・2026年10月1日

ベンチャーサポートグループにS-LINKパートナーズが参画、「VSGコーポレート税理士法人」へ名称変更

ベンチャーサポートグループ（VSG）は10月1日、税理士法人S-LINKパートナーズ（東京都千代田区）が同日付でグループに参画し、法人名を「VSGコーポレート税理士法人」に改めると発表した。VSGは「財務・DX・国際会計の専門性を加え、成長企業・中堅企業への支援体制を強化」するとしている。

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ベンチャーサポートグループ・2026年10月1日

日本クレアス税理士法人グループ、社会保険労務士法人の横浜本部をJR横浜タワーに開設し10月1日に営業開始

日本クレアス税理士法人グループは10月1日、グループの日本クレアス社会保険労務士法人の横浜本部を開設し、同日から営業を始めたと発表した。所在地は横浜市西区南幸1丁目のJR横浜タワー12階（STATION SWITCH横浜）。

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日本クレアス税理士法人グループ・2026年10月1日

会計事務所向けサービスの動き

TKC、月次BASTで2026年7月は売上高が前年同月以上の企業が53.2％、営業黒字の企業は48.1％と発表　建設業・小売業は約6割が営業赤字

TKCは10月23日、中小企業約25万社の会計データを集計する「TKC月次指標（月次BAST）」で、2026年7月は売上高（前年比）100％以上の企業割合が53.2％、当年の営業利益が黒字の企業は48.1％で2024年8月以降の9時点で最低だったと発表した。建設業と小売業は約6割が営業赤字だった。

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株式会社TKC・2026年10月23日

マネーフォワード、Salesforce上で請求書などを一括作成・送付する「マネーフォワード クラウド請求書発行 for Salesforce」を発表

マネーフォワードは10月22日、「マネーフォワード クラウド請求書発行 for Salesforce」を発表し、Salesforce AgentExchangeで提供を開始している。Salesforceのレポートデータから請求書や納品書を一括で作成・送付でき、控えは電子帳簿保存法に則って自動保管される。

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株式会社マネーフォワード・2026年10月22日

マネーフォワード、「クラウド個別原価」と「クラウド勤怠Plus」の連携を開始

マネーフォワードは10月22日、個別原価管理の「マネーフォワード クラウド個別原価」と勤怠管理の「マネーフォワード クラウド勤怠Plus」の連携を開始したと発表した。工数データをワンクリックで集められ、CSVの取り込み作業なしで原価計算や配賦を行えるとしている。

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株式会社マネーフォワード・2026年10月22日

弥生、年末調整に「50名の壁」と実態調査で発表　従業員50名以上の企業の6割超で残業が増加

弥生は10月22日、給与計算・年末調整の担当者901名を対象にした「令和8年分 年末調整業務に関する実態調査」の結果を公表し、従業員が50名以上の企業では6割を超える企業で年末調整に伴う残業が増えたとした。ソフト導入企業の27.2％は、計算だけソフトを使い申告書の配布・回収は紙などで行っているとしている。

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弥生株式会社・2026年10月22日

LayerX、「バクラク勤怠」のスマートフォンアプリを10月21日から順次提供

LayerXは10月21日、勤怠管理サービス「バクラク勤怠」のスマートフォンアプリ（iOS／Android）の提供を同日から順次始めると発表した。主な機能は打刻、勤怠エラー（打刻漏れなど）の修正、残業・有休の確認、承認の4つとしている。

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LayerX（バクラク）・2026年10月21日

freee、「freee請求書」で与信・回収・仕訳まで自動完結する新機能「おまかせ回収」を2027年1月に提供予定

freeeは10月20日、GMOペイメントサービスの「GMO掛け払い」と連携し、「freee請求書」で与信・回収・仕訳まで自動完結する新機能「おまかせ回収」を、法人ユーザー向けに2027年1月から提供する予定だと発表した。

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freee株式会社・2026年10月20日

kubellストレージ、「セキュアSAMBA」の外部共有リンクに送信メールのメッセージ入力と管理者による設定の必須化の機能を追加

kubellストレージは10月15日、「セキュアSAMBA」の外部共有リンクに、送信メールのメッセージ入力と、パスワードなど4項目を管理者が必須にできる機能をリリースしたと発表した。対象は「ビジネスプラン」「エンタープライズプラン」と「Chatworkユーザー特別プラン」で、設定は「オーナー権限のユーザー」が行う。

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株式会社kubellストレージ・2026年10月15日

ブリッジワン、名古屋のオールシステムの全株式を取得し完全グループ化

建設・物流業界に特化したコンサルティングを手がけるブリッジワン（東京都渋谷区）は10月15日、オールシステム（名古屋市）の全株式を取得し、完全グループ化したと発表した。同社は「建設・物流領域における経営支援体制および地方展開を強化」するとしている。

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株式会社ブリッジワン・2026年10月15日

freee、業務イベントを起点に後段の業務を自動化する「オートメーション機能」を開始

freeeは10月15日、統合型プラットフォーム上のデータを活用した「オートメーション機能」を提供開始すると発表した。業務イベントを起点とした自動化で「依頼・進捗確認・催促」などの手作業と心理的負担を削減するとしており、まず「freee従業員ポータル」の対応依頼発行から対応する。

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freee株式会社・2026年10月15日

CPAエクセレントパートナーズ、11月16日に社名を「FINAC」に変更

公認会計士講座などを運営するCPAエクセレントパートナーズは10月15日、2026年11月16日に社名を「FINAC株式会社」に変更すると発表した。「CPAラーニング」などのサービス名も11月10日より順次変更予定で、利用者の手続きは不要としている。

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CPAエクセレントパートナーズ株式会社・2026年10月15日

TKC、「FXクラウドシリーズ」と勤怠管理の「KING OF TIME」のAPI連携を開始

TKCは10月14日、クラウド会計ソフト「FXクラウドシリーズ」と、ヒューマンテクノロジーズの勤怠管理・人事給与システム「KING OF TIME」のAPI連携を始めた。集計した勤怠データをFXクラウドシリーズに送れるようになり、社員ごとの勤怠データの手入力が要らなくなるとしている。

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株式会社TKC・2026年10月14日

Xの会計業界トレンド

  • 年末調整の電子化と申告書の事前回収

    年末調整の準備を巡って、電子化の進め方や申告書の事前回収をどう設計するかを話す投稿が相次いでいる。紙の回収を残す事務所と、従業員向けの案内を先に整える事務所の双方の工夫が目につく。控除証明書の取り寄せ時期を気にする声も見られる。

  • 電子帳簿保存法と請求書の保存運用

    電子帳簿保存法への対応を巡って、請求書や領収書をどの形で残すかを相談する投稿が目につく。スキャナ保存と電子取引の区分を現場でどう説明するかに悩む声が相次いでいる。保存設定の見直しに触れる報告も見られる。

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  • インボイス制度下の仕入税額控除の確認

    インボイス制度の下で、仕入税額控除の対象になる請求書かどうかを顧問先と確認するやり取りが相次いでいる。登録番号の記載漏れや端数処理の扱いを巡る質問が目につく。経過措置の説明をどう短く伝えるかに触れる投稿も見られる。

  • 消費税の中間申告と資金繰りの相談

    消費税の中間申告の時期を前に、納付見込額と資金繰りを一緒に見る相談が相次いでいる。予定納税や中間納付の資金をいつ確保するかを顧問先に確認したという投稿が目につく。納付書の受領方法を電子に切り替える話も見られる。

  • 会計事務所の採用と繁忙期の体制

    年末に向けた繁忙期を前に、会計事務所の採用や担当の組み替えを話す投稿が目につく。未経験者の受け入れ方や、繁忙期だけ応援に入る働き方への言及が相次いでいる。求人の書き方を見直したという声も見られる。

  • 税理士向けクラウド会計の連携トラブル

    クラウド会計と給与・請求の連携を巡って、数字が合わないときの切り分けを共有する投稿が相次いでいる。銀行明細の取り込み漏れや、科目の自動提案をどこまで手直しするかに触れる声が目につく。顧問先への操作説明をどう短くするかを話す投稿も見られる。

実務経営研究会の新着セミナー

月刊実務経営ニュース最新号から（2026年11月号）

税制・税務を巡る政府の動き

国税庁、令和8年分の年調ソフトで扶養親族の条件によっては所得金額調整控除や生命保険料控除が過大となる場合がある事象を公表　11月中旬頃に修正版を再リリースの予定

国税庁は10月22日、令和8年分の年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）について、動作に影響する事象を確認し、原因の調査と対応を進めていると公表した。扶養親族等の年齢が23歳未満で、その扶養親族等について「他の所得者の控除対象」を「はい」とし、令和8年分の所得の見積額が62万円超である場合に、「扶養控除等（異動）申告書」画面で扶養親族の合計所得金額を入力できず、所得の見積額がソフトの仕様上0円として設定される。

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その結果、扶養親族を有していない（例えば「特定親族」に該当している場合など）にもかかわらず、23歳未満の扶養親族を有する旨の所得金額調整控除申告書や保険料控除申告書を作成でき、所得金額調整控除額や生命保険料控除額が過大となる場合があるとしている。所得金額調整控除申告書と保険料控除申告書（XML）の合計所得金額（見積額）も0円となる。

国税庁は、この挙動を修正して11月中旬頃に再リリースする予定。Android端末で「書面出力」を選ぶと画面が暗くなり、作成した控除申告書のPDFを閲覧できない不具合も同じ時期に修正する予定で、それまでは「電子データで出力する」を選び、メールに連携されたPDFを保存して確認する方法を案内している。

国の施策：e-Taxのオンライン利用率の目標値の改定（2026年度末）

国税庁、2025年度のe-Tax利用状況を公表し、一部の手続の2026年度末の目標値を上方修正　相続税申告の利用率は70.2％と前年度から19.9ポイント上昇

国税庁は10月20日、e-Taxのお知らせに「令和7年度におけるオンライン（e-Tax）手続の利用状況等について」を掲載し、2025年度の主要な手続のオンライン利用率を公表した。同庁は、これまでの実績を踏まえ、一部の手続について2026年度末までの目標値を上方修正し、オンライン利用率のさらなる向上を目指すとしている。

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目標値は、財務省が同日に改定・公表した「オンライン利用率引上げに係る基本計画」で定めており、今回の改定では消費税申告の目標値を法人94％、個人82％に改めた。2025年度の利用率は、相続税申告が70.2％で前年度から19.9ポイント上がり、オンライン利用件数は18万406件で前年度比148.2％だった。所得税申告は77.4％（前年度から3.3ポイント増）、法人税申告は91.8％（同2.7ポイント増）、消費税申告は法人92.6％、個人80.3％だった。全納付件数に占めるキャッシュレス納付の割合は49.7％で、前年度から3.6ポイント上がった。国税庁は、キャッシュレス納付の割合などは算定方法を見直し、過去の年度分も含めて計算し直したとしている。

税制を巡る動き

中小企業の経営を巡る政府の動き

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、第1回公募の申請受付を開始　締切は10月30日18時・採択発表は2027年1月頃の予定

中小企業庁は9月30日、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募の申請受付を同日18時に始めたと発表した。締切は10月30日18時で、採択発表は2027年1月頃の予定。

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同庁は事業の概要を、中小企業等が行う技術的革新性のある製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化に係る設備投資等を支援するものとしている。申請要件や公募要領は、同補助金のホームページで確認するよう案内している。

国の施策：中小企業向け補助金の見直しの論点（財政審）

財務省、中小企業の売上拡大を目指す大規模な設備投資の補助について、金融的手法への移行と補助金の終期の明示を財政審に論点として示す　補助金全般は政策課題に応じた類型への統合を提起

財務省は10月22日、財政制度等審議会の財政制度分科会に「国内投資・中小企業等」の資料を示した。中小企業への支援の在り方について、売上拡大を目標とした大規模な設備投資への補助（成長加速化補助金等）は「金融的手法への移行を進めつつ、補助金の終期を明示的に設定すべきではないか」とし、中小企業の補助金全般についても「政策課題に応じた類型への統合を進めていくべきではないか」と論点を示した。

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一方で、中小企業の規模や経営状況は様々であり、「個々の状況に応じて、きめ細かく支援を検討することが重要である」とも記している。

資料は背景として、中小企業の現預金・内部留保が増加傾向にあり、利益計上法人の申告所得額も2014年度から2024年度にかけて増加していること、中小企業向け補助金の総額が近年大きく増加してきたことを挙げた。売上の拡大を目指す成長加速化補助金（売上高100億円を目指す中小企業が対象・最大5億円・補助率1/2）などは、設備投資や分野自体の絞り込みがなく、省力化投資補助金など他の補助金と対象範囲が重複する場合があるとしている。また、2026年4月10日公表の「租税特別措置・補助金・基金の適正化に向けた提案募集の結果」に寄せられた意見を引き、「中小企業区分に留まることで補助金要件を満たそうとするなどのモラルハザードが生じている」との指摘もあるとした。

中堅企業・中小企業を対象とする中堅等大規模成長投資補助金については、2026年度の予算執行調査で、自力で投資可能な財務状況であっても補助を活用している場合が見受けられたことなどが指摘されたとし、今後の中堅企業政策は「補助金ではなく、金融支援も活用しつつ、持続的な成長に向けて自ら投資を行う環境を整備していくことが重要ではないか」、補助を行う場合でも産業クラスターの形成等の特別な政策課題に関連した投資に重点化することが適当とした。いずれも財務省が審議会に示した論点で、補助金を終える時期や見直しの年度は資料に示されていない。

中小企業施策を巡る動き

経営環境のいま

政策金利

1.25％↑ 0.25ポイント
0.251.252024年2025年2026年2024年7月31日　0.25％・引き上げ・賛成7反対22024年9月20日　0.25％・据え置き・全員一致2024年10月31日　0.25％・据え置き・全員一致2024年12月19日　0.25％・据え置き・賛成8反対12025年1月24日　0.50％・引き上げ・賛成8反対12025年3月19日　0.50％・据え置き・全員一致2025年5月1日　0.50％・据え置き・全員一致2025年6月17日　0.50％・据え置き・全員一致2025年7月31日　0.50％・据え置き・全員一致2025年9月19日　0.50％・据え置き・賛成7反対22025年10月30日　0.50％・据え置き・賛成7反対22025年12月19日　0.75％・引き上げ・全員一致2026年1月23日　0.75％・据え置き・賛成8反対12026年3月19日　0.75％・据え置き・賛成8反対12026年4月28日　0.75％・据え置き・賛成6反対32026年6月16日　1.00％・引き上げ・賛成7反対12026年7月31日　1.00％・据え置き・賛成8反対12026年9月18日　1.25％・引き上げ・賛成7反対20.251.252024年2025年2026年2024年7月31日　0.25％・引き上げ・賛成7反対22024年9月20日　0.25％・据え置き・全員一致2024年10月31日　0.25％・据え置き・全員一致2024年12月19日　0.25％・据え置き・賛成8反対12025年1月24日　0.50％・引き上げ・賛成8反対12025年3月19日　0.50％・据え置き・全員一致2025年5月1日　0.50％・据え置き・全員一致2025年6月17日　0.50％・据え置き・全員一致2025年7月31日　0.50％・据え置き・全員一致2025年9月19日　0.50％・据え置き・賛成7反対22025年10月30日　0.50％・据え置き・賛成7反対22025年12月19日　0.75％・引き上げ・全員一致2026年1月23日　0.75％・据え置き・賛成8反対12026年3月19日　0.75％・据え置き・賛成8反対12026年4月28日　0.75％・据え置き・賛成6反対32026年6月16日　1.00％・引き上げ・賛成7反対12026年7月31日　1.00％・据え置き・賛成8反対12026年9月18日　1.25％・引き上げ・賛成7反対2
2026年9月18日次回 10月30日出典

物価上昇率

2.1％↑ 0.4ポイント
1.43.72024年2025年2026年基準改定2023年11月　2.5％・2020年基準の公表値2023年12月　2.3％・2020年基準の公表値2024年1月　2.0％・2020年基準の公表値2024年2月　2.8％・2020年基準の公表値2024年3月　2.6％・2020年基準の公表値2024年4月　2.2％・2020年基準の公表値2024年5月　2.5％・2020年基準の公表値2024年6月　2.6％・2020年基準の公表値2024年7月　2.7％・2020年基準の公表値2024年8月　2.8％・2020年基準の公表値2024年9月　2.4％・2020年基準の公表値2024年10月　2.3％・2020年基準の公表値2024年11月　2.7％・2020年基準の公表値2024年12月　3.0％・2020年基準の公表値2025年1月　3.2％・2020年基準の公表値2025年2月　3.0％・2020年基準の公表値2025年3月　3.2％・2020年基準の公表値2025年4月　3.5％・2020年基準の公表値2025年5月　3.7％・2020年基準の公表値2025年6月　3.3％・2020年基準の公表値2025年7月　3.1％・2020年基準の公表値2025年8月　2.7％・2020年基準の公表値2025年9月　2.9％・2020年基準の公表値2025年10月　3.0％・2020年基準の公表値2025年11月　3.0％・2020年基準の公表値2025年12月　2.4％・2020年基準の公表値2026年1月　2.0％・2020年基準の公表値2026年2月　1.6％・2020年基準の公表値2026年3月　1.8％・2020年基準の公表値2026年4月　1.4％・2020年基準の公表値2026年5月　1.4％・2020年基準の公表値2026年6月　1.6％・2020年基準の公表値2026年7月　1.8％・2025年基準2026年8月　1.7％・2025年基準2026年9月　2.1％・2025年基準1.43.72024年2025年2026年基準改定2023年11月　2.5％・2020年基準の公表値2023年12月　2.3％・2020年基準の公表値2024年1月　2.0％・2020年基準の公表値2024年2月　2.8％・2020年基準の公表値2024年3月　2.6％・2020年基準の公表値2024年4月　2.2％・2020年基準の公表値2024年5月　2.5％・2020年基準の公表値2024年6月　2.6％・2020年基準の公表値2024年7月　2.7％・2020年基準の公表値2024年8月　2.8％・2020年基準の公表値2024年9月　2.4％・2020年基準の公表値2024年10月　2.3％・2020年基準の公表値2024年11月　2.7％・2020年基準の公表値2024年12月　3.0％・2020年基準の公表値2025年1月　3.2％・2020年基準の公表値2025年2月　3.0％・2020年基準の公表値2025年3月　3.2％・2020年基準の公表値2025年4月　3.5％・2020年基準の公表値2025年5月　3.7％・2020年基準の公表値2025年6月　3.3％・2020年基準の公表値2025年7月　3.1％・2020年基準の公表値2025年8月　2.7％・2020年基準の公表値2025年9月　2.9％・2020年基準の公表値2025年10月　3.0％・2020年基準の公表値2025年11月　3.0％・2020年基準の公表値2025年12月　2.4％・2020年基準の公表値2026年1月　2.0％・2020年基準の公表値2026年2月　1.6％・2020年基準の公表値2026年3月　1.8％・2020年基準の公表値2026年4月　1.4％・2020年基準の公表値2026年5月　1.4％・2020年基準の公表値2026年6月　1.6％・2020年基準の公表値2026年7月　1.8％・2025年基準2026年8月　1.7％・2025年基準2026年9月　2.1％・2025年基準
2026年9月次回 11月20日出典

求人倍率

1.18倍→ 変わらず
1.171.282024年2025年2026年2023年11月　1.28倍2023年12月　1.27倍2024年1月　1.26倍2024年2月　1.26倍2024年3月　1.26倍2024年4月　1.25倍2024年5月　1.24倍2024年6月　1.24倍2024年7月　1.24倍2024年8月　1.24倍2024年9月　1.25倍2024年10月　1.26倍2024年11月　1.26倍2024年12月　1.25倍2025年1月　1.25倍2025年2月　1.25倍2025年3月　1.25倍2025年4月　1.25倍2025年5月　1.23倍2025年6月　1.22倍2025年7月　1.22倍2025年8月　1.21倍2025年9月　1.20倍2025年10月　1.19倍2025年11月　1.19倍2025年12月　1.20倍2026年1月　1.18倍2026年2月　1.19倍2026年3月　1.18倍2026年4月　1.18倍2026年5月　1.17倍2026年6月　1.18倍2026年7月　1.18倍2026年8月　1.18倍1.171.282024年2025年2026年2023年11月　1.28倍2023年12月　1.27倍2024年1月　1.26倍2024年2月　1.26倍2024年3月　1.26倍2024年4月　1.25倍2024年5月　1.24倍2024年6月　1.24倍2024年7月　1.24倍2024年8月　1.24倍2024年9月　1.25倍2024年10月　1.26倍2024年11月　1.26倍2024年12月　1.25倍2025年1月　1.25倍2025年2月　1.25倍2025年3月　1.25倍2025年4月　1.25倍2025年5月　1.23倍2025年6月　1.22倍2025年7月　1.22倍2025年8月　1.21倍2025年9月　1.20倍2025年10月　1.19倍2025年11月　1.19倍2025年12月　1.20倍2026年1月　1.18倍2026年2月　1.19倍2026年3月　1.18倍2026年4月　1.18倍2026年5月　1.17倍2026年6月　1.18倍2026年7月　1.18倍2026年8月　1.18倍
2026年8月次回 10月30日出典

最低賃金

1,177円↑ 56円
8231,177’16年度’17年度’18年度’19年度’20年度’21年度’22年度’23年度’24年度’25年度’26年度2016年度　823円2017年度　848円2018年度　874円2019年度　901円2020年度　902円2021年度　930円2022年度　961円2023年度　1,004円2024年度　1,055円2025年度　1,121円2026年度　1,177円8231,177’16’18’20’22’24’262016年度　823円2017年度　848円2018年度　874円2019年度　901円2020年度　902円2021年度　930円2022年度　961円2023年度　1,004円2024年度　1,055円2025年度　1,121円2026年度　1,177円
2026年度出典

日本銀行・総務省・厚生労働省の公表値（2026年10月26日時点）

スペシャルコンテンツ

曽根康正氏の事務所経営の宝箱　会計事務所の成長

The Billions Club顧問（SMCグループ創業者）曽根康正氏の大人気連載。会計事務所経営の要諦を理論と実践の両面から徹底解説。

曽根 康正 氏

テーマで読む実務経営ニュース

事務所経営・成長戦略

実務経営ニュース 2025年11月号 INTERVIEW

幅広い経営者支援サービスを展開し、中小企業に彩りある未来をもたらす税理士法人田中経営会計事務所

税理士法人田中経営会計事務所（大阪市中央区）は、田中 慎氏（写真）が代表を務める会計事務所である。田中氏は税理士や中小企業診断士として中小企業経営者を支援すると同時に、株式会社でかいうつわを通じて経営者や総務担当者に交流の場を設けるなど、士業の枠を超えた取り組みにも力を入れている。そのような活動の背景には、「強くて優しくて面白い会社」をこの日本に増やしていきたいという思いがある。本稿では田中氏に、税理士の道を目指した経緯や、事務所の経営…

実務経営ニュース 2025年7月号 会計人にできること!!

Big4経験者が集う急成長事務所 ソルビス税理士法人のビジョン

2025年1月、神戸大学経済学部から株式会社三菱UFJ銀行、PwC税理士法人という経歴を経て、わずか7カ月で税理士法人化を果たしたソルビス税理士法人（大阪市北区）。代表社員税理士の境 裕介氏（写真）は、「課題を解決し、未来を照らす」というビジョンを掲げ、日本の企業が抱える課題を包括的に解決する体制の確立を目指している。境氏が掲げる高い志のもとに、ソルビス税理士法人にはBig4勤務経験者など優秀な人材が集い、急激な速度で成長しつつある。本…

実務経営ニュース 2022年6月号 会計人にできること!!

継続が重要！ YouTubeチャンネル登録者数1万人までの道のり

税理士法人古田土会計のエキスパートリーダー森尾勝俊氏（写真）は、2年前から「中小企業の財務チャンネル」をYouTubeで運営し、事務所の顧客拡大に貢献しています。

AI・DX活用

実務経営ニュース 2026年8月号 INTERVIEW

AI「TERASU」―― 経営計画書と月次PDCAサイクルの自動作成

「TERASU」は、税理士・特定社会保険労務士の矢萩努氏（写真左）が開発したAIである。税理士の仕事、特に経営計画策定支援や、毎月のPDCAサイクルの支援など、未来会計業務を強力に支援する機能を有している。顧問先の経営の数字や資料、経営者との面談の記録を読み込ませることで、経営計画書や月次PDCAサイクルの素案を生成することができる。「TERASU」が他のAIと一線を画しているのは、独自の特許技術によりハルシネーションを抑える一方で、経…

実務経営ニュース 2024年2月号 巻頭特別企画

原点に立ち返り会計事務所のDX化支援を強化するミロク情報サービス

株式会社ミロク情報サービス（東京都新宿区）は、1977年の創業時から日本経済への貢献を目標に掲げ、会計事務所や中堅・中小企業の経営革新を支援する財務・会計システムのベンダーである。2021年から始まった「中期経営計画Vision2025」において、会計事務所の業務効率化ソリューションを提供することによる会計事務所ネットワークNo．1を掲げるとともに、収益基盤の強化を目的としたサブスク型ビジネスモデルへの転換を進めている。2023年10月…

実務経営ニュース 2022年9月号 Notice

事務所運営のDX化推進で会計業界全体の浮揚を目指すサン共同税理士法人

最先端のIT事務所として、会計業界で注目を集めているサン共同税理士法人（東京都港区）。設立2年目からエンジニアを複数採用し、RPA導入や自社システム開発するなど、開業当初からDX化に振り切った事務所運営を行ってきた。さらに見学会などを通してそのDX戦略ノウハウを公開。会計事務所運営のDX化を推進することで、会計業界全体の浮揚とマーケット自体の拡大を狙う。統括パートナーである朝倉 歩氏（写真右）は、昨年から辻・本郷ITコンサルティング株式…

M&A・承継・相続

実務経営ニュース 2026年4月号 INTERVIEW

会計事務所の唯一無二の「相続専門部署」を目指す株式会社青山財産ネットワークス×税理士法人チェスター

株式会社青山財産ネットワークス（東京都港区）は財産の承継・運用・管理、事業 承継の支援を強みとするコンサルティング企業であり、税理士法人チェスター（東 京都中央区）は相続税申告に特化した税理士法人である。長年にわたりオーナー 企業へのコンサルティングで実績を重ねてきた青山財産ネットワークスと、年間 3000件以上の相続税申告を手掛けるチェスターは、2024年11月に経営統合 ならびに業務提携を発表した。両社の強みを掛け合わせることで、大…

実務経営ニュース 2023年11月号 INTERVIEW

会計事務所が取り組む相続支援のポイント

牧口会計事務所（岐阜県岐阜市）の所長である牧口晴一氏（写真中央）は、事業承継や相続案件・相続対策を得意とし、講演活動や執筆活動を通じて、その知見を会計業界に広めている。今年2月に出版された著書「日本一シンプルな相続対策」（ワニブックス）のなかで、牧口氏が説く「家族信託」の必要性を早くから重視し、中心業務として取り組んでいるのが、司法書士法人ソレイユ（東京都中央区）である。代表社員の杉谷範子氏（同右）は、今年3月に成年後見制度について日本…

実務経営ニュース 2023年5月号 INTERVIEW

中小企業の相続・事業承継対策に注力するアローズ税理士法人の展望

アローズ税理士法人（本店：東京都新宿区）は、東京と静岡県熱海市の2拠点体制で、相続・事業承継対策に強みを持つ会計事務所である。創業者で代表社員の荒生利男氏（写真右）は、昭和60年の開業当初から中小企業の相続支援に注力し、さらに中小企業と会計事務所の後継者不在問題にも着目。業界でいち早くM＆A仲介ビジネスに取り組んできた。昨年、10年近い時間をかけて選んだ後継者として、Nextstage税理士事務所の吉村和浩氏（写真左）が代表社員に就任。…

人材・組織

実務経営ニュース 2026年6月号 INTERVIEW

緻密な考察と組織づくりで高付加価値事務所を体現するエンジョイント税理士法人智原翔悟先生のビジョン

エンジョイント税理士法人（福岡市博多区）は、智原翔悟氏（写真）と磯山大樹氏が代表社員を務める会計事務所である。同事務所はITの活用に長けており、クラウド会計ソフトfreeeの導入支援実績は九州トップクラスを誇る。グループ企業には、エンジョイント社会保険労務士法人、コワーキングスペース「co-working gaz」の運営会社growseeds株式会社のほか、採用支援・BPO事業を擁する。さらに2025年夏には、神戸市に拠点を置く株式会社…

実務経営ニュース 2023年11月号 Notice

ボトムアップ型組織で新時代に挑むFLOW会計事務所

税理士法人FLOW会計事務所（茨城県つくば市）は、スタッフ数約25名、平均年齢約30歳の中堅会計事務所である。2年前に二代目として代表社員に就任した佐藤尚哉氏（写真）は、事業承継を機に時代のニーズに合ったサービスを展開すべく社名やロゴを刷新し、若手スタッフの採用に力を入れている。その特徴は、インターンとして学生を受け入れ、その若い柔軟な発想を生かしてボトムアップ型の組織を形成している点にある。さらに、そこから正社員登用という採用ルートも…

実務経営ニュース 2022年5月号 巻頭特別企画

職員全員の力で発展を続ける税理士法人矢崎会計事務所

税理士法人矢崎会計事務所(東京都練馬区)は、70年以上の歴史を持つ老舗会計事務所である。代表の矢﨑誠一氏は、20年間減収が続いていた事務所を引き継ぎ、V字回復を成し遂げた経営手腕の持ち主である。矢﨑氏は事務所の業績を立て直す過程で組織改革を行い、所長がひとりで事務所を牽引(けんいん)する体制から、職員全員がそれぞれの立場で事務所の発展に貢献し、働きがいを感じられるように細やかな工夫を重ねていった。そのような改革の結果、事務所の雰囲気が一…

最新号の連載（2026年10月号）

実務経営ニュース 2026年10月号 SERIES

MAP経営スペシャルインタビュー

福井の3事務所が挑んだ、中期経営計画立案セミナー「将軍の日」共同開催　5年後を描く1日が、顧問先経営者との距離を縮める

2026年8月、福井県で3つの会計事務 所が手を組み、中期経営計画立案セミナー「将軍の日」が共同開催されました。「未 来会計に関心はあるが、自分の事務所だけ で開催できるだろうか」―― そう感じている会計人にとって、この共同開催はひとつの答えになるかもしれません。当日の様子と、開催した3事務所の声をお届けします。

実務経営ニュース 2026年10月号 SERIES

大家専門税理士になるコツ

第10回　地主大家さんへのコンサルティング術～初回面談で「提案しない」ことが提案につながる～

これまでのコラムでは、法人活用の3つの方式や、地主大家さんに対するコンサルティングの考え方について解説してきました。 今回はさらに実践的に、「地主大家さんとの初回面談で、税理士は何を聞けばいいのか」についてお伝えします。 […]

実務経営ニュース 2026年10月号 SERIES

米国不動産投資における1031 Exchangeの仕組みと戦略

第6回　CRSによる金融口座情報のクロスボーダー自動交換

どこまで海外の金融口座は、税務当局に見えているのだろうか？ 海外に銀行口座を持つことは、もはや一部の富裕層だけの話ではなくなってきており、国外赴任中に開けた銀行口座を帰国後もそのまま保有している方をはじめ、海外証券会社で […]