今日の会計業界ニュース
2026年9月17日 17時00分更新(平日毎日更新)
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ベンチャーサポート税理士法人、東京・秋葉原にオフィスを開設 都内10拠点・グループ61拠点に
ベンチャーサポートコンサルティング株式会社は9月16日、ベンチャーサポート税理士法人(東京都渋谷区)が2026年9月に東京・秋葉原へ新オフィスを開設したと発表した。所在地は千代田区外神田1-8-13 NREG秋葉原ビル2階で、都内の拠点は10か所、同法人が属する士業グループ「VSG(ベンチャーサポートグループ)」は全国61拠点を展開する。
- ベンチャーサポート税理士法人、東京・秋葉原に新オフィスを開設 ベンチャーサポートコンサルティング株式会社(PR TIMES)・2026年9月16日
税理士法人日本経営、海外BPO案件への導入支援で「GLASIAOUS Award 2026」を受賞
税理士法人日本経営(大阪府豊中市)は9月17日、クラウド型の国際会計・ERPサービス「GLASIAOUS」の表彰制度「GLASIAOUS Award 2026」で「Client Acquisition Excellence Award」を受賞したと発表した。表彰するのはGLASIAOUSコンソーシアム(事務局・ビジネスエンジニアリング株式会社)で、同サービスの利用機会の創出に貢献したパートナー企業に贈られる。
- 税理士法人日本経営、「GLASIAOUS Award 2026」にて『Client Acquisition Excellence Award』を受賞 税理士法人日本経営・2026年9月17日

MJS、会計事務所の回答者の75%が生成AI利用経験と公表 7割は使用ルール未整備
ミロク情報サービス(MJS)は9月17日、会計事務所の回答者の75%が生成AIを使った経験を持つとする調査結果「会計事務所白書2026」を公表した。2024年調査の39%から利用経験が広がる一方、回答者の70%は職場で生成AIの使用に関するルールや制限が未整備だと答えた。
- 会計事務所と企業・事業主を対象とした「会計事務所白書2026」、生成AIの導入・活用に関する実態調査結果を発表 株式会社ミロク情報サービス・2026年9月17日
- 会計事務所白書2026 生成AIの導入・活用に関する実態調査 第3弾(調査結果ページ・Q1-7) 株式会社ミロク情報サービス(会計事務所白書)・2026年9月17日
FRB、2023年7月以来の利上げ 政策金利の誘導目標を0.25ポイント上げ3.75〜4.00%に
米連邦準備制度理事会(FRB)は9月16日、連邦公開市場委員会(FOMC)がフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25ポイント引き上げ、3.75〜4.00%にすると決めたと発表した。FRBの公開市場操作の記録によると、利上げは2023年7月(5.25〜5.50%へ)以来で、2024年9月から2025年12月までの6回の利下げ(計1.75ポイント)から引き上げに転じた。
- Federal Reserve issues FOMC statement 米連邦準備制度理事会・2026年9月16日
- FOMC Statement and Implementation Note, September 16, 2026 米連邦準備制度理事会・2026年9月16日
- Open Market Operations(政策金利の誘導目標の変更履歴) 米連邦準備制度理事会・2026年9月17日更新
マネーフォワード、クラウド会計などに3カ月先までの資金繰り表示を追加
マネーフォワードは9月17日、クラウド会計・クラウド確定申告に「資金繰り(β)機能」を加えたと発表した。銀行残高や請求書の期日から最大3カ月先の資金推移を表示し、家賃・給与などの予定を手入力やCSVで加え、予測される残高が設定金額を下回る場合や、未回収・未払いの取引が残っている場合を通知できる。
kubellストレージ、セキュアSAMBAにPDFの全画面スライド表示を追加
kubellストレージは9月17日、セキュアSAMBAにPDFを全画面でスライド表示する機能を加えたと発表した。ダウンロードせずパソコンやスマートフォン、外部共有リンクで閲覧でき、ビジネス・エンタープライズとChatworkユーザー特別プランで利用できる。
御堂筋税理士法人 小笠原士郎先生が指南する事務所と顧問先の両方が発展できる経営コンサルティング
御堂筋税理士法人グループ(大阪市中央区)のファウンダーである小笠原士郎先生が主催する講座では、全国的にその名声が知られる同法人の経営コンサルティング手法を包括的に学ぶことができる。本稿では小笠原先生と、同講座の受講を検討している寺田慎也先生にお話を伺う。
中小企業が激減する時代に求められる所長税理士の「実務経営」感覚
近年の厳しい経営環境は地方経済を直撃しており、かつてない速度で中小企業の廃業が進んでいる。地方に拠点を構える会計事務所にとっては、新規顧問先を開拓しても、廃業する顧問先の数に追いつかないような状況も少なくない。
曽根康正氏の事務所経営の宝箱 会計事務所の成長
The Billions Club顧問(SMCグループ創業者)曽根康正氏の大人気連載。会計事務所経営の要諦を理論と実践の両面から徹底解説。

会計事務所のカスタマージャーニー
2026年9月号売上を必ず増やす2つの戦略
2026年8月号成長のためには合理的が非合理的、非合理的が合理的
2026年7月号会計事務所のサービス内容と料金
2026年6月号なぜ、会計事務所なのか?
2026年5月号会計事務所の動き
日本クレアス、全国の幹部ら134人が横浜で研修 5年後・10年後の姿を討議
日本クレアス税理士法人グループは9月16日、全国の幹部ら134人が参加する「全国拡大幹部研修」を11、12日にパシフィコ横浜で開いたと報告した。「5年後、10年後の日本クレアスを考える」をテーマに、講義やグループワークを通じて、拠点や部門を越えて意見を交わし、今後の組織のあり方について認識を深めた。
名南M&A、ライジングコーポレーションのJ-Adviser業務を10月から受託
名南コンサルティングネットワークの名南M&Aは9月16日、TOKYO PRO Market上場企業のライジングコーポレーションから、10月1日付でJ-Adviser業務を受託すると発表した。適時開示や企業統治など、上場維持に必要な体制を支援する。
ROJグループ、東京オフィスを港区海岸へ移転
税理士法人ROJを含むROJグループは9月7日、東京オフィスの移転を発表した。移転先は東京都港区海岸1丁目の宮崎ビル5階で、業務拡大とサービス体制の強化を目的としている。
SBI辻・本郷M&A、不動産3社の事業承継支援事例を公開
SBI辻・本郷M&Aは9月4日、不動産賃貸管理などを営む関東の3社の事業承継事例を公開した。同社が売り手側の助言を担い、辻・本郷税理士法人と連携して会社分割の手続きにも対応したとしている。
アテナ税理士法人、タイ進出・現地子会社支援でBizWingsと提携
アテナ税理士法人は9月3日、タイ・バンコクのBizWingsと連携し、日本企業のタイ進出や現地子会社の会計・税務相談に対応する体制を整えたと公表した。BizWingsは同法人所属の倉地準之輔税理士が2015年に設立し、代表を務める。
オルウェーブグループ、無道路地の通路部分算出技術で特許取得
山形市のオルウェーブグループは9月3日、無道路地の通路部分を簡易に算出する装置・評価システム・プログラムについて特許を取得したとグループサイトで発表した。特許番号は特許第7910749号で、同グループはオルウェーブビジネス、オルウェーブ税理士法人、オルウェーブ不動産鑑定など5つの法人・事務所で構成する。
会計事務所向けサービスの動き
PCA、法定調書シリーズの更新版を9月24日に提供予定
PCAは9月17日、法定調書シリーズの更新版Rev.6.75を24日午前10時に公開すると告知した。同日開始の国税・地方税の電子申告のシステム更改に対応し、PCA 自動アップデート(サブスク)とPCAソフトダウンロードサービスで配布する(いずれもサポート&サービス会員と『PCAクラウド』『PCAサブスク』契約者向けの限定サービス)。
ピー・シー・エー株式会社・2026年9月17日freee、法人向けカードでETCカードの発行を開始
freeeは9月15日、法人向け「freeeカード Unlimited」でETCカードの発行を16日から始めると発表した。年会費は無料、発行手数料は1枚550円(税込み)で、発行可能枚数は無制限で、カードの発行状況等により所定の審査を行う場合がある。
freee株式会社・2026年9月15日FCE、「ロボパットAI」の導入企業が2,200社を超えたと発表
FCEは9月14日、AI搭載の業務効率化ツール「ロボパットAI」の導入企業数が9月11日時点で2,200社を超えたと発表した。プログラミングの知識がなくても普段のパソコン操作の延長でロボットを作れることが特長で、導入企業の担当者向け「ロボパットマスター認定プログラム」の認定者は9月時点で4,500人を超えた。
株式会社FCE・2026年9月14日YKプランニング、bixidのグループ企業向けサービスサイトを公開
YKプランニングは9月10日、複数社の経営数値を把握する「bixid」のグループ企業向けサービスサイトを公開したと発表した。グループ企業向けの機能や料金、導入事例のほか、予算と実績の比較や閲覧権限の管理方法を紹介している。
株式会社YKプランニング・2026年9月10日OBC、奉行クラウドで10月からのインボイス経過措置見直しに対応
OBCは9月9日、奉行クラウドでインボイス制度の経過措置の見直しに対応したと発表した。経過措置の適用期限が延長されるとともに、2026年10月1日以降の控除割合が70%(その後は段階的に引き下げられ、経過措置は2031年9月30日に終了)と、同日以後に開始する課税期間から適格請求書発行事業者以外の者からの1社当たりの課税仕入れに係る仕入税額控除の適用上限額が10億円から1億円へ引き下げられる変更に対応し、伝票日付に応じた控除割合の自動判定や入力内容の点検を支援する。
株式会社オービックビジネスコンサルタント・2026年9月9日TKC、FXクラウドとクリプトリンクのAPI連携を開始
TKCは9月9日、財務会計ソフト「FXクラウドシリーズ」と暗号資産の収支計算サービス「クリプトリンク」のAPI連携を始めたと発表した。暗号資産取引の仕訳データをFX2クラウドなどに取り込めるとしている。
株式会社TKC・2026年9月9日実務経営研究会の新着セミナー
最新号からのピックアップ(2026年9月号)
代表交代を経て300年自走する組織をつくるEMPグループ
EMPグループは、EMP税理士法人(大阪市北区)を中核とする会計事務所グループである。創業者のあべき光司氏は、士業事務所の成長の壁を打破する「オーナー士業」のコンセプトを提唱し、多くの税理士から支持を得てきた。そんなあべき氏が指揮するEMPグループは、この3年間でM&Aを積極的に進め、税理士法人は大阪・名古屋・池袋・広島・新橋・神戸の6拠点に拡大し、以前から力を入れている障がい者の 就労支援事業も6社体制、グループ年商は約10億円規模へ…
中部ミロク会計人会会長山内今朝男先生に訊く 職業会計人に求められる経営支援の姿勢と、仲間と集うことの大切さ
中部ミロク会計人会会長であり、ミロク会計人会連合会副会長の山内今朝男氏(写真)は、15歳で社会に出て働きながら税理士資格を取得し、以後休むことなく活動してきた実務家である。経営者が抱える課題を自分事と捉え、顧問先企業の経営に深く関与する姿勢は、地域の経営者から絶大な支持を得てきた。山内氏は顧問先の支援と並行して、ミロク会計人会の活動にも取り組んでいる。11月12日に、全国から約1000名の職業会計人を集めて開催される「第50回全国統一研…
OpenAI、訓練中のAIが意図から外れた行動をした6件を公表 要約への指示挿入は27件
OpenAIは9月16日、AIモデルが意図から外れた行動をした事例を調べて公表するための枠組みと、過去6カ月に確認した6件の報告を公開した。6件はいずれも訓練・評価中の事象で、実運用中の製品で起きたものではないと説明している。
- Our framework for reporting model misalignment OpenAI・2026年9月16日
弥生、千葉豪雨の被災事業者に保守サポート1年無償延長と製品の無償提供
弥生は9月16日、令和8年8月の千葉豪雨で被災した事業者への支援を発表した。中小企業や個人事業主を対象に、契約中のデスクトップ製品のサポートを1年間無償で延長し、これから購入する事業者には対象製品と1年間の「あんしん保守サポート」を無償で提供する。
- 令和8年8月千葉豪雨により被災されたお客さまへ ― 事業再開に向けた支援のご案内 弥生株式会社・2026年9月16日
- 弥生、令和8年千葉豪雨により被害を受けられた 中小企業・個人事業主向けに、支援策を提供開始 弥生株式会社・2026年9月16日
ヘッドライン
税務・当局の動き
総務省、固定資産評価基準の改正案を意見募集 家屋の補正率見直しなど
総務省は9月16日、固定資産評価基準の改正案の意見募集を始めた。地価下落を土地評価へ反映する措置や、在来分家屋の再建築費評点補正率を木造1.16・非木造1.20とする案を示し、10月20日まで意見を受け付ける。
- 主要 固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る意見募集 総務省・2026年9月16日
- 関連 固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る地方財政審議会第44回固定資産評価分科会会議資料及び意見募集 総務省・2026年9月15日
国税庁と財務省、飲食料品の消費税率引下げの特設サイトを開設 Q&Aや説明動画を公開
国税庁と財務省は9月15日、飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関する特設サイトを開設し、リーフレット、パンフレット、Q&A、説明動画を公開した。掲載内容は「法案が国会に提出され、審議を経た上で可決・成立した場合のもの」と明記している。
- 主要 消費税率引下げ特設サイト 国税庁・2026年9月15日
経産省、AIの契約・実務の課題事例を募集 10月30日17時まで
経済産業省は9月14日、AIの開発・提供・利用の現場で生じる契約に関する法的論点や、法的論点にとどまらない実務上の課題について事例の募集を始めた。締切は10月30日17時で、寄せられた事例を匿名化・一般化して検討し、報告書や「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」改訂の検討に用いる。
- 主要 AIの開発・提供・利用の現場における課題に関する事例を募集します 経済産業省・2026年9月14日
国内経済の動き
8月の貿易収支、1兆1,056億円の赤字 輸出19.3%増・輸入28.0%増
財務省は9月16日、8月の貿易統計(速報)で貿易収支が1兆1,056億円の赤字となり、4カ月連続の赤字だったと公表した。輸出は前年同月比19.3%増の10兆484億円、輸入は28.0%増の11兆1,540億円で、輸出入とも前年同月を上回った。
- 主要 令和8年8月分貿易統計(速報)の概要 財務省・2026年9月16日
ドル・円、9月16日17時は154円97〜99銭 前日比9銭の円安
日本銀行が公表した9月16日17時のドル・円相場は1ドル=154円97〜99銭で、15日17時の154円88〜90銭から9銭の円安となった。16日の取引レンジは154円89銭〜155円48銭だった。
- 主要 外国為替市況(9月16日) 日本銀行・2026年9月16日
- 関連 外国為替市況(9月15日) 日本銀行・2026年9月15日
10年国債金利は2.998% 前営業日から0.030ポイント低下
財務省が公表した9月16日の10年国債の金利は2.998%で、前営業日の15日の3.028%から0.030ポイント下がった。20年債は3.841%、30年債は4.075%だった。
- 主要 国債金利情報(財務省) 財務省・2026年9月16日
国際経済の動き
原油スポット価格、9月15日はブレント130.80ドル・WTI 107.02ドルに上昇
米エネルギー情報局(EIA)が9月16日に公表した日次スポット価格では、15日の北海ブレント原油は1バレル130.80ドル、米WTI原油は107.02ドルだった。前日のブレント121.25ドル、WTI 102.42ドルから、それぞれ9.55ドル、4.60ドル上がった。
- 主要 Spot Prices for Crude Oil and Petroleum Products (Daily) 米エネルギー情報局(EIA)・2026年9月16日
米国、カナダ製品への50%追加関税の対象を見直し 9月15日から
米ホワイトハウスは9月8日、自動車分野の対抗措置としてカナダ製品に課す50%追加関税の対象を見直す布告を公表した。一部の紙製品や家具などを加え、塩や一部のセメントなどを除外し、米東部時間9月15日午前0時1分以降に消費のため輸入申告される品目から適用するとした。
ユーロ圏の4〜6月期GDP、前期比0.6%増 1〜3月期の横ばいから増加
ユーロスタットは9月7日、ユーロ圏の4〜6月期GDPが季節調整した前期比で0.6%増え、1〜3月期の横ばいから増加に転じたと公表した。EU全体は0.1%増から0.7%増となり、4〜6月期の就業者数(自営業主を含む)は両地域とも前期比0.1%増だった。
- 主要 GDP up by 0.6% and employment up by 0.1% in the euro area ユーロスタット・2026年9月7日
先端AIの動き
Google、音声対話モデル「Gemini 3.8 Live」と「3.8 Live Extended Thinking」を公開 会話を止めずに裏で作業を続ける
Googleは9月15日、音声対話モデル「Gemini 3.8 Live」と複雑な作業向けの「3.8 Live Extended Thinking」を発表した。開発者向けAPIに加え、一般向けには3.8 LiveをSearch Live、Extended ThinkingをGemini Liveなどで発表当日から順次提供する。
- 主要 Introducing Gemini 3.8 Live and 3.8 Live Extended Thinking Google・2026年9月15日
OpenAI、PerplexityでのGPT-6 Astra活用事例を公開 AIがソフトの動作検証まで担う
OpenAIは9月14日、PerplexityがGPT-6 Astraを活用する事例を公開した。事例では、AIが外部サービスの応答を模したテストを作り、ソフトウェアの一連の動作を検証する作業まで担っていると、共同創業者が説明している。
- 主要 Perplexity trusts GPT‑6 Astra with end-to-end systems OpenAI・2026年9月14日
OpenAI、AIエージェントの開発基盤「Agents API」を公開ベータで提供
OpenAIは9月10日、複数の作業を進めるAIを構築する開発基盤「Agents API」の公開ベータ版を発表した。Codexを支える実行基盤を開発者に提供し、OpenAI管理の環境や自社の環境などで長時間の処理を動かせるとしている。
- 主要 Introducing the Agents API OpenAI・2026年9月10日
テーマで読む実務経営ニュース
事務所経営・成長戦略
税理士法人栗田合同会計事務所×エヌエヌ生命
税理士法人栗田合同会計事務所の代表社員・税理士、栗田豊滋先生はこう断言する。「会計事務所にとって、生命保険は極めて重要なコンサルティングツールである」と――。事実、同事務所は中小企業経営者と、そこで働く人々の安心・安全を確保するための保険提案サービスに力を注ぎ続けている。そして、その志の一翼を担うのが、法人保険のエキスパートとして知られるエヌエヌ生命保険株式会社だ。約30 年に及ぶパートナーシップのなかで、彼らはともに多くの企業を支え、…
士業連携で会計事務所を全方位サポートするスクエアワングループの取り組み
スクエアワングループ(東京都渋谷区)は、司法書士法人をはじめとする各種士業法人と会社法人で構成され、クライアントのライフステージに合わせた最適なソリューションを提案するプロフェッショナル集団である。ファウンダーの石川和司氏(写真前列中央)は、早期から会計事務所との連携を重視し、税務・会計以外の法務、労務、許認可、事業承継(M&A)、不動産などの分野をワンストップでサポートする組織づくりを進めてきた。近年は、売れない「負動産」を引き取る不…
「三者共通価値の創造」が切り拓く日本の中小企業の未来
弊誌は2021年4月号、同9月号の2回にわたり、「三者共通価値の創造」をテーマとしたシリーズ対談で、会計事務所とその顧問先企業、金融機関の連携強化が日本経済の持続的成長を実現する可能性を探ってきた。これまでの議論において、三者の連携を強化するには金融機関と認定支援機関の間の「情報の非対称性」の解消が極めて重要であり、それが金融機関による正確な事業性評価や会計事務所による「真のMAS(経営助言)」にもつながることが示された。今回は、「三者…
AI・DX活用
「指導」から「志動」へ人を活かすAIで士業の未来を拓く 株式会社ひばりコンサルティング
株式会社ひばりコンサルティング(東京都港区)は、笠原慎也氏(写真左)が代表を務めるコンサルティング企業である。「人が活きる。人を活かす。楽しい笑顔のカンパニーへ」を理念に掲げ、経営コンサルティング、人財育成研修、事業承継やM&A支援などを手がける。同社は、AIを活用した組織改善プレゼンゲーム「TRIORITY」と、志動AI「HAI→G」の2つのサービスを軸に、会計事務所のコンサル業務シフトを支援している。「TRIORITY」では、参加者…
会計事務所のDXを加速させる辻・本郷ITコンサルティングのクラウドサービス「NEXTA」
辻・本郷ITコンサルティング株式会社(東京都渋谷区)は、辻・本郷税理士法人のグループ会社としてDXコンサルティング事業を展開している。2022年、同社に株式会社better(東京都中央区)が加わり、会計事務所向けのDX支援を担うクラウドで実施するNEXTA(ネクスタ)事業部が本格的に始動。現在、会計事務所向けの相続税申告システム「NEXTA相続」と、職員の教育研修サービス「NEXTAプレミアム」がリリースされている。better創業者の…
テレワーク対応のPCログ管理システム「みえるクラウド ログ」により会計事務所のDX化を支えるセブンセンスグループ
セブンセンスグループ(本社・東京都港区)は、会計事務所向けのITコンサルティングに注力し、業界のDX化の最前線で活躍する税理士法人グループである。全国11カ所に拠点を置き、従業員約220名を擁して、関与先2200社超を支える。同グループは昨年11月、会計事務所向けのPCログ管理システム「みえるクラウド ログ」をリリースした。PCログの保存によって税理士法におけるテレワークに対応しつつ、さらにその分析結果を事務所の生産性向上に役立てること…
M&A・承継・相続
会計事務所が寄り添う「日本的M&A」の意義
昨今のM&A仲介サービスの充実ぶりには目を見張るものがある。多種 多様な業者が独自のM&A支援を打ち出している状況は、企業の出口戦略 を考えるうえで心強い。一方で、背後に後継者不在という問題が横たわっ ていることも忘れてはいけない。とりわけ地方において多くの中小零細企業が「存続か、廃業か」の崖っぷちの選択を迫られている現実は、日本経 済を揺るがす可能性もはらんだ深刻な危機として受け止めるべきだろう。 福岡県福岡市を拠点とする一般財団法人…
企業と会計業界を導くM&Aマザーのビジョン
2000年代以降、日本の中小企業は減少の一途をたどっている。そんな状況を打破するべく台頭してきたのが、事業承継やM&Aをサポートする各種機関で、とりわけM&A仲介の領域には新規事業者が続々参入している。今年、設立されたばかりのM&Aマザー株式会社もそのひとつだが、ベテランM&Aプレイヤー=奥野秀夫氏が舵を取る同社は他とは一線を画す独自の理念を掲げる。鍵となるのは「育てるM&A」というコンセプトで、会計事務所向け付加価値サービス提供支援ク…
M&Aによる拠点拡大で日本有数の税理士法人に成長したスバル合同会計
税理士法人スバル合同会計(本部:東京都千代田区)は、業界で深刻な問題となっている後継者不在に悩む会計事務所を救うべく、全国各地の事務所を次々と経営統合することで規模を拡大してきた。今年で創業30年を迎え、社員数200名超、国内12拠点を擁する日本有数の税理士法人に成長している。その成長の根底にあるのは、創業者の垣本栄一氏が競争の激しい会計業界を生き延びるために打ち出してきた数々の戦略である。その「スバル100年の計」の一環として、秋葉原…
人材・組織
人を大切にし、人に任せる組織づくりで躍進するクロスト税理士法人
クロスト税理士法人(大阪市北区)は、田代健太郎氏(写真中央)が代表を務める会計事務所である。同事務所は2017年に法人化してからわずか8年で2拠点40名強の組織へと拡大した。同法人の成長を支えているのは、代表が集客に専念し、梅田・本町の拠点長2名が現場オペレーションを束ねる役割分担である。集客とオペレーションのバランスは、多くの会計事務所が抱えるもっとも厄介な経営課題のひとつだが、同法人は過去2年でこの体制を確立し、明確な成長期に入った…
採用力、定着性を高めるために 会計事務所はHRMの姿勢をどう変化させるのか
株式会社MS-Japan(東京都千代田区)は、会計業界と企業管理部門に特化した人材紹介事業を30年以上にわたり手掛け、担当者が求職者と企業に直接コンタクトを取る、「一気通貫型」の紹介体制に特徴がある。同社によれば、コロナ禍が明けた今、働き手の価値観にはある変化が見られ、それが会計事務所の採用に直結しているという。今後は、会計事務所の規模にかかわらず、Human Resource Management(以下「HRM」)の視点から、新時代に…
スタッフの育成を通じて「10万人の成功実現」を目指すEMP税理士法人
EMP税理士法人(大阪市北区)は、大阪を拠点に「人に力を与える人=EMPOWERANT」を目指し、代表税理士のあべき光司氏が平成28年に創業し、令和3年に法人化した会計事務所である。スタッフの育成を通じて「10万人の成功のお手伝い」をビジョンに掲げる。あべき光司氏の近年の活躍は税理士業務にとどまらない。受講生100名を抱えるコーチング講師としての活動、障がい者の就労支援事業を行う株式会社シーキューブの運営、同業界でのM&Aなど、多方面で…
最新号の連載(2026年9月号)
米国不動産投資における1031 Exchangeの仕組みと戦略
第5回 米国退職年金制度は〈3本柱〉で構成されている
日本国内における年金制度は、公的年金と企業年金、iDeCoやNISAなどを別々の制度として理解することが一般的であるが、米国では老後資産形成を支える制度として、 • Social Security(社会保障年金)• 40 […]
長山 宏先生のAIを使いこなせるための基礎知識
第5回 経営者はどうか?
今回は経営者について考察します。 AIの進化は経営者にとってはまさに夢のような話であり、私の周りの経営者の多くは「やっと平等な世界が現れた!」と喜んでいます。そしてAIを使いながら自分らしい経営を加速されています。これま […]
MAP経営スペシャルインタビュー
未来会計業務の唯一の担当者として奮戦する若手職員の取り組み
企業会計には「財務会計」と「管理会計」の2つの会計分野があります。管理会計は、経営改善を目的とし、経営者が経営目標を達成するための判断材料をサポートする会計です。管理会計をベースに「経営計画」と「達成管理」をサポートするMAS監査(未来会計)業務。今月は宮城県仙台市で活躍されている、みらい創研税理士法人の澤田一紗様に実践事例をお聞きしました。
















