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2026年10月23日 13時15分更新（平日毎日更新）

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10月23日・1分50秒

月刊実務経営ニュース最新号の注目記事（2026年10月号）

PHPの重大な脆弱性で国税庁・財務省がサイトを一時停止、国税庁は10月22日午前10時20分頃から午後4時10分頃まで公開を止める　IPAは最新版への更新か暫定対策を呼びかけ、会計士協会と四国税理士会も対応を知らせる

プログラミング言語「PHP」の深刻な脆弱性を受け、国税庁と財務省がサイトの公開を一時止めた。国税庁は10月22日、国税庁ホームページ等の公開を同日午前10時20分頃から一時停止し、緊急点検と修正プログラムの適用作業を終えて安全性を確認できたため、午後4時10分頃に運用を再開したと知らせた。

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財務省は21日、情報処理推進機構（IPA）などから、直ちに修正プログラムを適用できない場合は影響を受けるWebサイトの停止を検討するよう警告・勧告が出されているとして、ホームページの一部コンテンツやサービスを一時停止していると知らせ、22日に順次公開を再開した。

IPAは22日、PHPの開発元が公表したセキュリティリリースを受けて注意喚起を出した。メモリ不足のエラー処理に起因する脆弱性（CVE-2026-109618）とリクエスト処理に関連する脆弱性（CVE-2026-109619）の組み合わせは「PHP2shell」と呼ばれ、悪用されると遠隔の第三者に任意のコードを実行される可能性がある。影響を受けるのは8.2.35・8.3.36・8.4.27・8.5.12より前の各系列のバージョンで、調査に関与したWiz社によれば、PHP 5.4以降のバージョンはいずれかの脆弱性の影響を少なくとも受けるという。IPAは最新版への更新を求め、修正プログラムが提供されないサポート終了の8.1以前を使っている場合はサポートが提供されているPHPへの更新や対策済みの製品・サービスへの移行を、更新が難しい場合は暫定対策やアクセス制限を講じ、外部からのアクセス遮断やサービスの一時停止が必要かを判断するよう促している。

日本公認会計士協会は22日、IPAの注意喚起を会員・準会員に知らせ、業務で使うウェブアプリケーションやソフトウェアの対応を確かめるよう求めた。四国税理士会は同日、保守会社からサーバー側で対策が講じられパッチが適用されたとの報告を受け、ホームページの公開を続けていると知らせた。

国の施策：中小企業向け補助金の見直しの論点（財政審）

財務省、中小企業の売上拡大を目指す大規模な設備投資の補助について、金融的手法への移行と補助金の終期の明示を財政審に論点として示す　補助金全般は政策課題に応じた類型への統合を提起

財務省は10月22日、財政制度等審議会の財政制度分科会に「国内投資・中小企業等」の資料を示した。中小企業への支援の在り方について、売上拡大を目標とした大規模な設備投資への補助（成長加速化補助金等）は「金融的手法への移行を進めつつ、補助金の終期を明示的に設定すべきではないか」とし、中小企業の補助金全般についても「政策課題に応じた類型への統合を進めていくべきではないか」と論点を示した。

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一方で、中小企業の規模や経営状況は様々であり、「個々の状況に応じて、きめ細かく支援を検討することが重要である」とも記している。

資料は背景として、中小企業の現預金・内部留保が増加傾向にあり、利益計上法人の申告所得額も2014年度から2024年度にかけて増加していること、中小企業向け補助金の総額が近年大きく増加してきたことを挙げた。売上の拡大を目指す成長加速化補助金（売上高100億円を目指す中小企業が対象・最大5億円・補助率1/2）などは、設備投資や分野自体の絞り込みがなく、省力化投資補助金など他の補助金と対象範囲が重複する場合があるとしている。また、2026年4月10日公表の「租税特別措置・補助金・基金の適正化に向けた提案募集の結果」に寄せられた意見を引き、「中小企業区分に留まることで補助金要件を満たそうとするなどのモラルハザードが生じている」との指摘もあるとした。

中堅企業・中小企業を対象とする中堅等大規模成長投資補助金については、2026年度の予算執行調査で、自力で投資可能な財務状況であっても補助を活用している場合が見受けられたことなどが指摘されたとし、今後の中堅企業政策は「補助金ではなく、金融支援も活用しつつ、持続的な成長に向けて自ら投資を行う環境を整備していくことが重要ではないか」、補助を行う場合でも産業クラスターの形成等の特別な政策課題に関連した投資に重点化することが適当とした。いずれも財務省が審議会に示した論点で、補助金を終える時期や見直しの年度は資料に示されていない。

LayerX、「バクラク勤怠」のスマートフォンアプリを10月21日から順次提供　打刻から打刻漏れの修正、残業・有休の確認、承認までスマホで完結

LayerXは10月21日、勤怠管理サービス「バクラク勤怠」のスマートフォンアプリ（iOS／Android）の提供を同日から順次始めると発表した。従業員は毎日の打刻から打刻漏れの修正、残業・有休の確認までをスマートフォンだけで行え、承認者もスマートフォンから申請を承認できる。

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同社は、月末に集中しがちな修正作業を減らし、勤怠管理の負担を軽くするとしている。決まった時刻までに打刻がない場合は本人にプッシュ通知で知らせ、修正が必要な日は打刻画面に表示して、PCの利用ログや勤務予定から時刻の候補を示す。残業が上限に近づくと本人と上長へ通知し、上長はメンバーの状況を一覧で確認できる。同社は背景として、現場や店舗、外回りなどパソコンの前にいない環境で働く従業員は打刻や修正が後回しになりがちで、月末にまとめて修正するケースもあったとしている。バクラク勤怠を利用中の顧客は追加費用なしで使える。

国の施策：e-Taxのオンライン利用率の目標値の改定（2026年度末）

国税庁、2025年度のe-Tax利用状況を公表し、一部の手続の2026年度末の目標値を上方修正　相続税申告の利用率は70.2％と前年度から19.9ポイント上昇

国税庁は10月20日、e-Taxのお知らせに「令和7年度におけるオンライン（e-Tax）手続の利用状況等について」を掲載し、2025年度の主要な手続のオンライン利用率を公表した。同庁は、これまでの実績を踏まえ、一部の手続について2026年度末までの目標値を上方修正し、オンライン利用率のさらなる向上を目指すとしている。

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目標値は、財務省が同日に改定・公表した「オンライン利用率引上げに係る基本計画」で定めており、今回の改定では消費税申告の目標値を法人94％、個人82％に改めた。2025年度の利用率は、相続税申告が70.2％で前年度から19.9ポイント上がり、オンライン利用件数は18万406件で前年度比148.2％だった。所得税申告は77.4％（前年度から3.3ポイント増）、法人税申告は91.8％（同2.7ポイント増）、消費税申告は法人92.6％、個人80.3％だった。全納付件数に占めるキャッシュレス納付の割合は49.7％で、前年度から3.6ポイント上がった。国税庁は、キャッシュレス納付の割合などは算定方法を見直し、過去の年度分も含めて計算し直したとしている。

freee、「freee請求書」で与信・回収・仕訳まで自動完結する新機能「おまかせ回収」を2027年1月に提供予定　GMOペイメントサービスの「GMO掛け払い」と連携

freeeは10月20日、GMOペイメントサービス（GMO-PS）と連携し、「freee請求書」で与信・回収・仕訳まで自動完結する新機能「おまかせ回収」を2027年1月から提供する予定だと発表した。請求書の作成・発行から与信審査・代金回収、入金消込・会計処理までを、一連の業務として行えるようにする。

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GMO-PSのBtoB後払い決済サービス「GMO掛け払い」のAPIを組み込んだもので、正式な提供は「freee請求書」を利用する法人ユーザー向けに「通常入金プラン」「早期入金プラン」として予定している。事業者は、従来どおりの自社請求と「おまかせ回収」を請求書ごとに選んで送付できる。freeeは、事業者が債権譲渡対価を受け取ることで未回収・貸倒れのリスクがなくなるとしているが、対象はGMO-PSの与信審査を通った取引で、規約で対象外としている取引は除く。早期入金プランでは月2回の入金ができる。freeeは開発の背景に、中小企業間の取引で請求・回収の業務の負荷や未回収のリスクが経営を圧迫していることを挙げている。機能の概要は、同日開催のイベント「New Commerce Pitch〜B2B Night〜」で先行発表するとしている。

月刊実務経営ニュース最新号からのピックアップ（2026年10月号）

会計事務所の動き

南青山アドバイザリーグループ、元SMBC日興証券副会長の坂本英樹氏を10月1日付で顧問に

南青山税理士法人を含む南青山アドバイザリーグループは10月22日、SMBC日興証券の元副会長の坂本英樹氏が10月1日付で顧問に就いたと発表した。坂本氏の投資銀行業務の経験を生かし、M&A・資本政策・企業価値向上の助言サービスを高度化するとしている。

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南青山税理士法人・2026年10月22日

税理士法人石井会計、上中野支店（コンサルティングプラザ）を10月2日に開設

税理士法人石井会計（岡山市北区）は10月19日、自社サイトのお知らせで、上中野支店（コンサルティングプラザ）を10月2日に開設したと発表した。同法人は、株式会社石井経営・株式会社岡山M＆Aセンター・石井公認会計士事務所とともに石井経営グループを構成する。

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税理士法人石井会計（石井経営グループ）・2026年10月19日

ROLEUP、山口支店を10月22日に下関市に開設

M&Aアドバイザリーなどを手がける株式会社ROLEUPは10月15日、山口県下関市に山口支店を10月22日に開設すると発表した。山口県と周辺の中堅・中小企業の事業承継と企業価値向上を支援する拠点とする。

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株式会社ROLEUP・2026年10月15日

日本経営、119番通報の受付を支援するAI「Quick AI」のQuickと資本業務提携

日本経営グループの株式会社日本経営は10月13日、119番通報の音声を解析して指令員の聴取や判断を支援するAI「Quick AI」を開発する株式会社Quick（東京都中央区）と資本業務提携を結んだと発表した。地域医療分析の知見をAIの開発・実証や導入の進め方に生かし、救急医療の効率化と現場の負担軽減をめざす。

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株式会社日本経営・2026年10月13日

ROLEUP、事業再生部門「BRS」を新設　M&Aアドバイザリーと一体で再生から成長までを担う

株式会社ROLEUPは10月6日、事業再生部門「BRS」を設け、企業の再生支援をM&Aの助言業務と一体で手がける体制を整えたと発表した。事業再生計画の策定・実行支援、金融機関対応、スポンサー選定、事業再建後の成長戦略の立案などを担う。

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株式会社ROLEUP・2026年10月6日

FLAGSグループ、東京駅八重洲口エリアに東京支店を10月1日に開設　名古屋の本社・名古屋駅前支店と合わせ3拠点に

税理士法人FLAGSのFLAGSグループ（名古屋市）は10月5日、東京駅八重洲口エリアに東京支店を10月1日に開設し、13日から本格稼働すると発表した。関東の顧客や創業予定者との接点づくりと、名古屋への通勤を前提としない関東在住の人材の採用に取り組むとしている。

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税理士法人FLAGS・2026年10月5日

税理士法人チェスター、ビルの建て替えに伴い渋谷事務所を渋谷区桜丘町へ移転　9月28日から新事務所で業務

相続税専門の税理士法人チェスターは10月5日、入居していたビルの建て替えに伴い渋谷事務所を東京都渋谷区桜丘町へ移転し、9月28日から新事務所で業務を始めたと発表した。同法人は、JR線を使う来訪者にとって駅からのアクセスが大きく良くなるとしている。

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税理士法人チェスター・2026年10月5日

AGSコンサルティングと米HLS、タイ・バンコクに「ASTHOM」ブランド初の海外拠点　現地の会計事務所の株式を取得し10月1日に営業開始

AGSコンサルティングと米国の会計事務所HLSは10月1日、共同出資でタイ・バンコクに拠点を発足したと発表した。現地の会計事務所CaN International Advisory (Thailand)の株式を取得して事業と顧客基盤を譲り受けた。現地法人は10月中旬に「ASTHOM Thailand」へ社名を変える予定としていた。

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AGSコンサルティング（AGSグループ）・2026年10月1日

アネーラ税理士法人、税理士法人仁科忠二郎事務所と10月1日付で経営統合し蒲田事務所を設立

アネーラ税理士法人は、税理士法人仁科忠二郎事務所と10月1日付で経営統合し、東京都大田区蒲田本町に蒲田事務所を設立したと同日付の挨拶状で知らせた。統合の目的を「一層のサービスの充実を図るべく」としている。蒲田事務所は仁科忠二郎氏が代表、小池桂治氏が所長を務める。

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アネーラ税理士法人・2026年10月1日

ベンチャーサポートグループにS-LINKパートナーズが参画、「VSGコーポレート税理士法人」に改称

ベンチャーサポートグループ（VSG）は10月1日、税理士法人S-LINKパートナーズ（東京都千代田区）が同日付でグループに参画し、法人名を「VSGコーポレート税理士法人」に改めると発表した。VSGは「財務・DX・国際会計の専門性を加え、成長企業・中堅企業への支援体制を強化」するとしている。

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ベンチャーサポートグループ・2026年10月1日

日本クレアス税理士法人グループ、社会保険労務士法人の横浜本部をJR横浜タワーに開設し10月1日に営業開始

日本クレアス税理士法人グループは10月1日、グループの日本クレアス社会保険労務士法人の横浜本部を開設し、同日から営業を始めたと発表した。所在地は横浜市西区南幸1丁目のJR横浜タワー12階（STATION SWITCH横浜）。

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日本クレアス税理士法人グループ・2026年10月1日

会計事務所向けサービスの動き

マネーフォワード、Salesforce上で請求書などを一括作成・送付する「マネーフォワード クラウド請求書発行 for Salesforce」を発表

マネーフォワードは10月22日、「マネーフォワード クラウド請求書発行 for Salesforce」を発表し、Salesforce AgentExchangeで提供を開始している。Salesforceのレポートデータから請求書や納品書を一括で作成・送付でき、控えは電子帳簿保存法に則って自動保管される。

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株式会社マネーフォワード・2026年10月22日

マネーフォワード、「クラウド個別原価」と「クラウド勤怠Plus」の連携を開始

マネーフォワードは10月22日、個別原価管理の「マネーフォワード クラウド個別原価」と勤怠管理の「マネーフォワード クラウド勤怠Plus」の連携を開始したと発表した。工数データをワンクリックで集められ、CSVの取り込み作業なしで原価計算や配賦を行えるとしている。

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株式会社マネーフォワード・2026年10月22日

弥生、年末調整に「50名の壁」と実態調査で発表　従業員50名以上の企業の6割超で残業が増加

弥生は10月22日、給与計算・年末調整の担当者901名を対象にした「令和8年分 年末調整業務に関する実態調査」の結果を公表し、従業員50名以上の企業の6割超で年末調整に伴う残業が増えたとした。ソフト導入企業の27.2％は、計算だけソフトを使い申告書の配布・回収は紙などで行っているとしている。

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弥生株式会社・2026年10月22日

kubellストレージ、「セキュアSAMBA」の外部共有リンクに送信メールのメッセージ入力と管理者による設定の必須化の機能を追加

kubellストレージは10月15日、「セキュアSAMBA」の外部共有リンクに、送信メールのメッセージ入力と、パスワードなど4項目を管理者が必須にできる機能をリリースしたと発表した。対象は「ビジネスプラン」「エンタープライズプラン」と「Chatworkユーザー特別プラン」で、設定は「オーナー権限のユーザー」が行う。

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株式会社kubellストレージ・2026年10月15日

ブリッジワン、名古屋のオールシステムの全株式を取得し完全グループ化

建設・物流業界に特化したコンサルティングを手がけるブリッジワン（東京都渋谷区）は10月15日、オールシステム（名古屋市）の全株式を取得し、完全グループ化したと発表した。同社は「建設・物流領域における経営支援体制および地方展開を強化」するとしている。

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株式会社ブリッジワン・2026年10月15日

freee、業務イベントを起点に後段の業務を自動化する「オートメーション機能」を開始

freeeは10月15日、統合型プラットフォーム上のデータを活用した「オートメーション機能」を提供開始すると発表した。業務イベントを起点とした自動化で「依頼・進捗確認・催促」などの手作業と心理的負担を削減するとしており、まず「freee従業員ポータル」の対応依頼発行から対応する。

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freee株式会社・2026年10月15日

CPAエクセレントパートナーズ、11月16日に社名を「FINAC」に変更

公認会計士講座などを運営するCPAエクセレントパートナーズは10月15日、2026年11月16日に社名を「FINAC株式会社」に変更すると発表した。「CPAラーニング」などのサービス名も11月10日より順次変更予定で、利用者の手続きは不要としている。

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CPAエクセレントパートナーズ株式会社・2026年10月15日

TKC、「FXクラウドシリーズ」と勤怠管理の「KING OF TIME」のAPI連携を開始

TKCは10月14日、クラウド会計ソフト「FXクラウドシリーズ」と、ヒューマンテクノロジーズの勤怠管理・人事給与システム「KING OF TIME」のAPI連携を始めた。集計した勤怠データをFXクラウドシリーズに送れるようになり、社員ごとの勤怠データの手入力が要らなくなるとしている。

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株式会社TKC・2026年10月14日

LayerX、TOMAコンサルタンツグループが「バクラク」を導入し月26.2時間を削減と発表

LayerXは10月14日、TOMAコンサルタンツグループが「バクラク申請」「バクラク経費精算」「バクラク請求書受取」を導入し、経理・承認作業と申請部門を合わせて月26.2時間を削減したと発表した。両社は顧問先企業へのバクラクの導入・活用を進めるパートナーアライアンスを強める。

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株式会社LayerX・2026年10月14日

SOMPOひまわり生命、新契約の申込で「オンライン診査」を開始

SOMPOひまわり生命保険は10月13日、心電図や血液検査を行わない一般診査を対象に、電子聴診器などで申込者と本社の医師をつなぐオンライン診査を始めた。診査医の確保や日程調整の課題を解消し、迅速な保障の提供をめざすとしている。

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SOMPOひまわり生命保険株式会社・2026年10月13日

TKC・森永乳業・WAP、Peppolのデジタルインボイスを実取引でやり取り　異なる請求書サービスの間で受領・保存・経理処理までつなぐ

TKCは10月9日、TKCから森永乳業への実取引の請求書を、Peppol形式のデジタルインボイスでやり取りしたと発表した。TKCが「インボイス・マネジャー2026」で発行し、森永乳業がワークスアプリケーションズ（WAP）の「HUEデジタルインボイス」で受領・保存して経理処理に活用する。

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株式会社TKC・2026年10月9日

Xの会計業界トレンド

  • 令和8年分の年末調整

    令和8年分の年末調整を巡り、控除や申告書の扱いを確かめる投稿が相次いでいる。会計事務所や給与計算の現場では、前年と同じ進め方でよいかを問い直す声や、書類の回収と転記を楽にする工夫を示す書き込みが目につく。手引きや実務セミナーを案内する投稿も見られる。

  • 取引相場のない株式の相続税評価

    取引相場のない株式の相続税評価を巡り、税理士や事業承継の関係者の投稿が相次いでいる。評価の考え方が変わった場合に株価や後継ぎへどう響くかを気にする声が目につく。研修の告知や、成長している会社ほど負担が重くなるのではないかという懸念も見られる。

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  • インボイスの経過措置

    インボイスの経過措置を巡る書き込みが目につく。差し引ける割合が変わるという話を、代金の値下げや制度そのものの廃止と取り違えないよう促す投稿が見られる。特例の期限を意識した税理士の短文もある。

  • 税理士の生成AI活用を巡る対面の集まり

    生成AIを使う税理士が少人数で話し合う集まりについて、参加した人の報告が相次いでいる。講演を聞く形ではなく互いの取り組みを出し合う場だったという感想が目につく。事務所の仕事の進め方を問い直す書き込みも見られる。

実務経営研究会の新着セミナー

月刊実務経営ニュース最新号から（2026年10月号）

巻頭特別企画2026年10月号

The Opening Story

電子申告ファイルだけで勘定科目内訳明細書まで読み込んだ金融機関目線の決算診断を可能にする「財務のみかた™」

「達人シリーズ」のNTTデータから、会計事務所業務を研究しつくした財務コンサル支援サービスが登場。顧問先の電子申告ファイルを登録するだけで、財務の可視化から課題の抽出、改善策の提示までを出力する「財務のみかた」を、リリースに携わった3氏に聞いた。

左から渡辺岳志氏、矢口浩史氏、柿沼民人氏 矢口浩史氏 渡辺岳志氏 柿沼民人氏

税制・税務を巡る政府の動き

国の施策：e-Taxでの個人事業者の開業関係の届出等の一括・選択提出（2027年1月から）

国税庁、個人事業者の開業の届出や青色申告承認申請など5つの手続をe-Taxでまとめて提出できる新機能を2027年1月に提供予定　開業時の届出等の作成・提出の負担を軽くするため

国税庁は10月20日、e-Taxのお知らせ「令和9年1月からe-Taxが一層便利になります。」を掲載し、2027年1月から提供する予定の、個人事業者等の開業関係手続に関する新機能を示した。お知らせによると、2023年度税制改正で、個人事業者の開業に関する各種届出等を一括して提出できる「統合様式」が創設された。

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e-Taxでは2027年1月から、開業関係の届出等をまとめて提出できるほか、必要なものを選んで提出することもできるようになる。統合様式で提出できる届出等は、開業の届出、青色申告承認申請、青色事業専従者給与に関する届出（変更届出）、給与支払事務所等の開設の届出、源泉所得税の納期の特例の承認申請の5つ。国税庁は、これにより届出等の作成・提出の負担が軽減され、開業時の手続がより簡単で便利になるとしている。お知らせに載せた改修後の画面イメージは検討中の内容を含み、今後変わる可能性があるとしている。2027年1月の何日から提供するかは、お知らせに示されていない。

国の施策：租税回避スキームと非居住者の役員報酬の課税への対応

財務省・国税庁、租税回避スキームを販売した例に税理士法人などを挙げ、探知や調査の課題を政府税調の専門家会合に示す　非居住者の給与・役員報酬の20％の源泉徴収も対応を検討

財務省と国税庁は10月20日、政府税制調査会の「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」（第5回）に、租税回避等への対応についての説明資料を示した。資料は、租税回避スキームには特定のプロモーターが標準化して多数の納税者に販売・提供しているものがあるとし、把握した例に、グループ法人税制等を用いて経済実態を伴わない多額の税務上の損失を作出するスキームを数十法人に販売した税理士法人などを挙げた。

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国税庁は、専担部署の設置やスキーム情報の集約等で実態解明の取組を強化してきたが、探知、税務調査・課税処分、スキームに対するけん制の各局面で課題に直面しているとした。同じ資料は別の論点として、非居住者の日本での勤務等から生じる給与・役員報酬は一律20％の源泉徴収とされ、例えば高額の役員報酬では、国内で勤務する者が最高45％の累進課税、国外でリモート勤務する者が20％の源泉徴収のみ（特に居住地国が国外所得免除方式の場合）となり、税負担の不均衡が生じているとした。源泉徴収で国内の課税関係を完結させる骨格は維持しつつ対応を検討するとし、留意点として、全世界所得課税の国に居住している場合は居住地国において外国税額控除での調整が行われること、源泉徴収義務者の事務負担をふまえ簡素な制度設計とする必要があることを挙げている。この対応の具体的な内容や時期は示されていない。

税制を巡る動き

中小企業の経営を巡る政府の動き

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、第1回公募の申請受付を開始　締切は10月30日18時・採択発表は2027年1月頃の予定

中小企業庁は9月30日、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募の申請受付を同日18時に始めたと発表した。締切は10月30日18時で、採択発表は2027年1月頃の予定。

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同庁は事業の概要を、中小企業等が行う技術的革新性のある製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化に係る設備投資等を支援するものとしている。申請要件や公募要領は、同補助金のホームページで確認するよう案内している。

国の施策：令和8年熊本地震に伴う産業雇用安定助成金の特例（在籍型出向）

厚労省、令和8年熊本地震で事業を縮小した熊本県の事業主の在籍型出向に産業雇用安定助成金の特例　労働者の雇用を維持するため、出向元と全国の出向先に出向中の賃金を中小企業は5分の4の率で助成

厚生労働省は10月15日、令和8年熊本地震に伴う経済上の理由で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた熊本県内の事業主が、在籍型出向で労働者の雇用を維持する場合に、産業雇用安定助成金の特例（令和八年熊本地震災害特例人材確保支援コース）を実施すると発表した。同日の労働政策審議会職業安定分科会で審議して答申を得ており、厚労省は速やかに関係省令を公布して施行するとしている。

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対象は、出向元が熊本県に所在する事業所の事業主、出向先が全国の事業主で、両方に助成する。2026年10月1日から2027年9月30日までの出向期間中に支払う賃金の一部を、中小企業は5分の4、中小企業以外は3分の2の率で助成し、上限額は出向元と出向先の合計で日額9,110円（2026年8月1日時点の雇用保険の基本手当日額の最高額で、毎年8月に改正される）。対象は出向計画届に基づく1か月以上1年以内の出向で、出向した労働者は出向期間の終了後に元の事業所に戻って働くことが前提となり、出向中は出向前とおおむね同額の賃金を支払う必要がある。出向計画届は出向元と出向先の双方が作成し、出向元がまとめて都道府県労働局またはハローワークに出す（通常は事前の提出が必要だが、事後の提出も認める）。支給申請書は出向先も作成し、手続きは出向元がまとめて行う。在籍型出向の相手探しは、公益財団法人産業雇用安定センターが無料で支援している。

関連情報

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政策金利

1.25％▲ 0.25ポイント
0.251.252024年2025年2026年2024年7月31日　0.25％・引き上げ・賛成7反対22024年9月20日　0.25％・据え置き・全員一致2024年10月31日　0.25％・据え置き・全員一致2024年12月19日　0.25％・据え置き・賛成8反対12025年1月24日　0.50％・引き上げ・賛成8反対12025年3月19日　0.50％・据え置き・全員一致2025年5月1日　0.50％・据え置き・全員一致2025年6月17日　0.50％・据え置き・全員一致2025年7月31日　0.50％・据え置き・全員一致2025年9月19日　0.50％・据え置き・賛成7反対22025年10月30日　0.50％・据え置き・賛成7反対22025年12月19日　0.75％・引き上げ・全員一致2026年1月23日　0.75％・据え置き・賛成8反対12026年3月19日　0.75％・据え置き・賛成8反対12026年4月28日　0.75％・据え置き・賛成6反対32026年6月16日　1.00％・引き上げ・賛成7反対12026年7月31日　1.00％・据え置き・賛成8反対12026年9月18日　1.25％・引き上げ・賛成7反対20.251.252024年2025年2026年2024年7月31日　0.25％・引き上げ・賛成7反対22024年9月20日　0.25％・据え置き・全員一致2024年10月31日　0.25％・据え置き・全員一致2024年12月19日　0.25％・据え置き・賛成8反対12025年1月24日　0.50％・引き上げ・賛成8反対12025年3月19日　0.50％・据え置き・全員一致2025年5月1日　0.50％・据え置き・全員一致2025年6月17日　0.50％・据え置き・全員一致2025年7月31日　0.50％・据え置き・全員一致2025年9月19日　0.50％・据え置き・賛成7反対22025年10月30日　0.50％・据え置き・賛成7反対22025年12月19日　0.75％・引き上げ・全員一致2026年1月23日　0.75％・据え置き・賛成8反対12026年3月19日　0.75％・据え置き・賛成8反対12026年4月28日　0.75％・据え置き・賛成6反対32026年6月16日　1.00％・引き上げ・賛成7反対12026年7月31日　1.00％・据え置き・賛成8反対12026年9月18日　1.25％・引き上げ・賛成7反対2
2026年9月18日次回 10月30日出典

物価上昇率

2.1％▲ 0.4ポイント
1.43.72024年2025年2026年基準改定2023年11月　2.5％・2020年基準の公表値2023年12月　2.3％・2020年基準の公表値2024年1月　2.0％・2020年基準の公表値2024年2月　2.8％・2020年基準の公表値2024年3月　2.6％・2020年基準の公表値2024年4月　2.2％・2020年基準の公表値2024年5月　2.5％・2020年基準の公表値2024年6月　2.6％・2020年基準の公表値2024年7月　2.7％・2020年基準の公表値2024年8月　2.8％・2020年基準の公表値2024年9月　2.4％・2020年基準の公表値2024年10月　2.3％・2020年基準の公表値2024年11月　2.7％・2020年基準の公表値2024年12月　3.0％・2020年基準の公表値2025年1月　3.2％・2020年基準の公表値2025年2月　3.0％・2020年基準の公表値2025年3月　3.2％・2020年基準の公表値2025年4月　3.5％・2020年基準の公表値2025年5月　3.7％・2020年基準の公表値2025年6月　3.3％・2020年基準の公表値2025年7月　3.1％・2020年基準の公表値2025年8月　2.7％・2020年基準の公表値2025年9月　2.9％・2020年基準の公表値2025年10月　3.0％・2020年基準の公表値2025年11月　3.0％・2020年基準の公表値2025年12月　2.4％・2020年基準の公表値2026年1月　2.0％・2020年基準の公表値2026年2月　1.6％・2020年基準の公表値2026年3月　1.8％・2020年基準の公表値2026年4月　1.4％・2020年基準の公表値2026年5月　1.4％・2020年基準の公表値2026年6月　1.6％・2020年基準の公表値2026年7月　1.8％・2025年基準2026年8月　1.7％・2025年基準2026年9月　2.1％・2025年基準1.43.72024年2025年2026年基準改定2023年11月　2.5％・2020年基準の公表値2023年12月　2.3％・2020年基準の公表値2024年1月　2.0％・2020年基準の公表値2024年2月　2.8％・2020年基準の公表値2024年3月　2.6％・2020年基準の公表値2024年4月　2.2％・2020年基準の公表値2024年5月　2.5％・2020年基準の公表値2024年6月　2.6％・2020年基準の公表値2024年7月　2.7％・2020年基準の公表値2024年8月　2.8％・2020年基準の公表値2024年9月　2.4％・2020年基準の公表値2024年10月　2.3％・2020年基準の公表値2024年11月　2.7％・2020年基準の公表値2024年12月　3.0％・2020年基準の公表値2025年1月　3.2％・2020年基準の公表値2025年2月　3.0％・2020年基準の公表値2025年3月　3.2％・2020年基準の公表値2025年4月　3.5％・2020年基準の公表値2025年5月　3.7％・2020年基準の公表値2025年6月　3.3％・2020年基準の公表値2025年7月　3.1％・2020年基準の公表値2025年8月　2.7％・2020年基準の公表値2025年9月　2.9％・2020年基準の公表値2025年10月　3.0％・2020年基準の公表値2025年11月　3.0％・2020年基準の公表値2025年12月　2.4％・2020年基準の公表値2026年1月　2.0％・2020年基準の公表値2026年2月　1.6％・2020年基準の公表値2026年3月　1.8％・2020年基準の公表値2026年4月　1.4％・2020年基準の公表値2026年5月　1.4％・2020年基準の公表値2026年6月　1.6％・2020年基準の公表値2026年7月　1.8％・2025年基準2026年8月　1.7％・2025年基準2026年9月　2.1％・2025年基準
2026年9月次回 11月20日出典

求人倍率

1.18倍→ 変わらず
1.171.282024年2025年2026年2023年11月　1.28倍2023年12月　1.27倍2024年1月　1.26倍2024年2月　1.26倍2024年3月　1.26倍2024年4月　1.25倍2024年5月　1.24倍2024年6月　1.24倍2024年7月　1.24倍2024年8月　1.24倍2024年9月　1.25倍2024年10月　1.26倍2024年11月　1.26倍2024年12月　1.25倍2025年1月　1.25倍2025年2月　1.25倍2025年3月　1.25倍2025年4月　1.25倍2025年5月　1.23倍2025年6月　1.22倍2025年7月　1.22倍2025年8月　1.21倍2025年9月　1.20倍2025年10月　1.19倍2025年11月　1.19倍2025年12月　1.20倍2026年1月　1.18倍2026年2月　1.19倍2026年3月　1.18倍2026年4月　1.18倍2026年5月　1.17倍2026年6月　1.18倍2026年7月　1.18倍2026年8月　1.18倍1.171.282024年2025年2026年2023年11月　1.28倍2023年12月　1.27倍2024年1月　1.26倍2024年2月　1.26倍2024年3月　1.26倍2024年4月　1.25倍2024年5月　1.24倍2024年6月　1.24倍2024年7月　1.24倍2024年8月　1.24倍2024年9月　1.25倍2024年10月　1.26倍2024年11月　1.26倍2024年12月　1.25倍2025年1月　1.25倍2025年2月　1.25倍2025年3月　1.25倍2025年4月　1.25倍2025年5月　1.23倍2025年6月　1.22倍2025年7月　1.22倍2025年8月　1.21倍2025年9月　1.20倍2025年10月　1.19倍2025年11月　1.19倍2025年12月　1.20倍2026年1月　1.18倍2026年2月　1.19倍2026年3月　1.18倍2026年4月　1.18倍2026年5月　1.17倍2026年6月　1.18倍2026年7月　1.18倍2026年8月　1.18倍
2026年8月次回 10月30日出典

最低賃金

1,177円▲ 56円
8231,177’16年度’17年度’18年度’19年度’20年度’21年度’22年度’23年度’24年度’25年度’26年度2016年度　823円2017年度　848円2018年度　874円2019年度　901円2020年度　902円2021年度　930円2022年度　961円2023年度　1,004円2024年度　1,055円2025年度　1,121円2026年度　1,177円8231,177’16’18’20’22’24’262016年度　823円2017年度　848円2018年度　874円2019年度　901円2020年度　902円2021年度　930円2022年度　961円2023年度　1,004円2024年度　1,055円2025年度　1,121円2026年度　1,177円
2026年度出典

日本銀行・総務省・厚生労働省の公表値（2026年10月23日時点）

先端AIのいま

OpenAI

GPT-6 Astra→ 変わらず
’24年10月’25年7月’26年1月’26年7月前回以降4.155.15.25.45.55.6 Sol6 AstraGPT-4.1　2025年4月14日GPT-5　2025年8月7日GPT-5.1　2025年11月13日GPT-5.2　2025年12月11日GPT-5.4　2026年3月5日GPT-5.5　2026年4月24日GPT-5.6 Sol　2026年7月9日GPT-6 Astra　2026年9月3日’24年10月’25年7月’26年1月前回以降4.155.15.25.45.55.6 Sol6 AstraGPT-4.1　2025年4月14日GPT-5　2025年8月7日GPT-5.1　2025年11月13日GPT-5.2　2025年12月11日GPT-5.4　2026年3月5日GPT-5.5　2026年4月24日GPT-5.6 Sol　2026年7月9日GPT-6 Astra　2026年9月3日
2026年9月3日前 GPT-5.6 Sol・7月9日出典

Anthropic

Claude Fable 5.1→ 変わらず
’24年10月’25年7月’26年1月’26年7月前回以降Sonnet 3.7Opus 4Opus 4.1Sonnet 4.5Opus 4.5Opus 4.6Opus 4.7Opus 4.8Fable 5Fable 5.1Claude Sonnet 3.7　2025年2月24日Claude Opus 4　2025年5月22日Claude Opus 4.1　2025年8月5日Claude Sonnet 4.5　2025年9月29日Claude Opus 4.5　2025年11月24日Claude Opus 4.6　2026年2月5日Claude Opus 4.7　2026年4月16日Claude Opus 4.8　2026年5月28日Claude Fable 5　2026年6月9日Claude Fable 5.1　2026年9月1日’24年10月’25年7月’26年1月前回以降Sonnet 3.7Opus 4Opus 4.1Sonnet 4.5Opus 4.5Opus 4.6Opus 4.7Opus 4.8Fable 5Fable 5.1Claude Sonnet 3.7　2025年2月24日Claude Opus 4　2025年5月22日Claude Opus 4.1　2025年8月5日Claude Sonnet 4.5　2025年9月29日Claude Opus 4.5　2025年11月24日Claude Opus 4.6　2026年2月5日Claude Opus 4.7　2026年4月16日Claude Opus 4.8　2026年5月28日Claude Fable 5　2026年6月9日Claude Fable 5.1　2026年9月1日
2026年9月1日前 Claude Fable 5・6月9日出典

Google

Gemini 4 Argon▲ 新しい版
’24年10月’25年7月’26年1月’26年7月前回以降2.5 Pro3 Pro3.1 Pro3.5 Flash4 ArgonGemini 2.5 Pro　2025年4月4日Gemini 3 Pro Preview　2025年11月18日Gemini 3.1 Pro Preview　2026年2月19日Gemini 3.5 Flash　2026年5月19日Gemini 4 Argon　2026年10月13日’24年10月’25年7月’26年1月前回以降2.5 Pro3 Pro3.1 Pro3.5 Flash4 ArgonGemini 2.5 Pro　2025年4月4日Gemini 3 Pro Preview　2025年11月18日Gemini 3.1 Pro Preview　2026年2月19日Gemini 3.5 Flash　2026年5月19日Gemini 4 Argon　2026年10月13日
2026年10月13日前 Gemini 3.5 Flash・5月19日出典

xAI

Grok 4.7→ 変わらず
’24年10月’25年7月’26年1月’26年7月前回以降344.204.54.64.7Grok 3　2025年4月3日Grok 4　2025年7月9日Grok 4.20　2026年3月10日Grok 4.5　2026年7月8日Grok 4.6　2026年8月12日Grok 4.7　2026年9月21日’24年10月’25年7月’26年1月前回以降344.204.54.64.7Grok 3　2025年4月3日Grok 4　2025年7月9日Grok 4.20　2026年3月10日Grok 4.5　2026年7月8日Grok 4.6　2026年8月12日Grok 4.7　2026年9月21日
2026年9月21日前 Grok 4.6・8月12日出典

NTT（国産）

tsuzumi 2 更新版→ 変わらず
’24年10月’25年7月’26年1月’26年7月前回以降22 更新tsuzumi 2　2025年10月20日tsuzumi 2 更新版　2026年5月19日’24年10月’25年7月’26年1月前回以降22 更新tsuzumi 2　2025年10月20日tsuzumi 2 更新版　2026年5月19日
2026年5月19日前 tsuzumi 2・2025年10月20日出典

PFN（国産）

PLaMo 3.0 Prime→ 変わらず
’24年10月’25年7月’26年1月’26年7月前回以降1.0 Prime2.0 Prime2.1 Prime3.0 β3.0 PrimePLaMo 1.0 Prime　2024年12月2日PLaMo 2.0 Prime　2025年5月22日PLaMo 2.1 Prime　2025年10月7日PLaMo 3.0 Prime β　2026年3月19日PLaMo 3.0 Prime　2026年6月22日’24年10月’25年7月’26年1月前回以降1.0 Prime2.0 Prime2.1 Prime3.0 β3.0 PrimePLaMo 1.0 Prime　2024年12月2日PLaMo 2.0 Prime　2025年5月22日PLaMo 2.1 Prime　2025年10月7日PLaMo 3.0 Prime β　2026年3月19日PLaMo 3.0 Prime　2026年6月22日
2026年6月22日前 PLaMo 2.2 Prime出典

各社の公式の発表・リリースノート（2026年10月21日時点）

スペシャルコンテンツ

曽根康正氏の事務所経営の宝箱　会計事務所の成長

The Billions Club顧問（SMCグループ創業者）曽根康正氏の大人気連載。会計事務所経営の要諦を理論と実践の両面から徹底解説。

曽根 康正 氏

テーマで読む実務経営ニュース

事務所経営・成長戦略

実務経営ニュース 2025年12月号 Spark

「攻めのバックオフィス」でスタートアップの成長を加速させるはてなベース株式会社

はてなベース株式会社（東京都新宿区）は、おもにスタートアップを対象に、バックオフィスのDX支援や人材育成支援をしている企業である。代表の世戸口逸人氏（写真）は、大学時代に公認会計士論文式試験に合格し、大手監査法人で働くなど会計に造詣が深い人物で、会計とITの融合に可能性を見いだして、はてなベースを創業した。同社のDX支援は単なるツール導入ではなく、財務・会計を含む社内業務全般にわたる包括的なBPRを行うことが特色となっている。それにより…

実務経営ニュース 2025年10月号 FEATURE

ミカタグループ柴田 昇先生が語る規模を拡大できる所長のマインドセット

ミカタグループ（本社：大阪市北区、東京都千代田区）は、スタッフ数634 名、8 法人32拠点、顧問先数1万2059 件の会計事務所グループである。総代表の柴田 昇氏（写真）は、「経営と、人生の、味方になる。」というビジョンを掲げ、顧問先経営者の「経営」と「人生」を支える手厚いサービスを展開し、ミカタグループを全国屈指の大型士業グループに成長させ てきた。同グループの発展はとどまることがなく、「10 年で10 倍」という目標のもと、さらな…

実務経営ニュース 2022年10月号 Sign

現役パパ＆ママ税理士に訊く ワークライフバランス重視の仕事術

税理士は多忙な仕事である。開業税理士ともなれば、関与先の支援や職員のサポートなどで忙殺され、家庭がおろそかになる場合も少なくない。その一方で、近年では働き方を工夫し、仕事とプライベートを見事に両立させている若手税理士もいる。本稿では、ワークライフバランスを実現している若手税理士として、脇田弥輝氏(写真左)と佐野伸太郎氏(同右)にインタビューした。脇田氏は、専業主婦から税理士資格を取得し、現在は通常の税理士業務のほか、大学院非常勤講師や各…

AI・DX活用

実務経営ニュース 2026年5月号 INTERVIEW

DX推進とオフィスリノベーションで未来を拓く税理士法人合同経営会計事務所

税理士法人合同経営会計事務所（福井県福井市）は、1957年創業の老舗会計事務所グループである。税理士法人を中核に、司法書士法人、社会保険労務士法人、行政書士法人など各士業法人を擁し、総勢245名超のスタッフがワンストップで経営支援を行う北陸有数の総合事務所だ。2024年7月に代表社員社長に就任した竹澤祥一氏のもと、同グループはDX推進を軸に本社ビルの大規模リノベーションに着手した。3階執務室のマルチモニター環境整備とフリーアドレス化、1…

実務経営ニュース 2024年6月号 巻頭特別企画

最新のITを駆使した自計化指導で中小企業の成長を支援するワタナベ会計グループ

ワタナベ会計グループ株式会社（神奈川県横浜市）は、代表取締役の渡辺健二氏（写真）が平成12年に創業した会計事務所である。約1年前の名称および組織変更により、さまざまな士業事務所と連携して、顧問先の多様なニーズに対応できる体制に移行している。同事務所の特徴は、コロナ禍を契機に本格的に始めた、顧問先の中小企業に対する自計化指導の取り組みである。それは従来の「自計化」とは全く異なり、最新のITツールを活用して極限まで効率を高めたうえで推進する…

実務経営ニュース 2022年4月号 INTERVIEW

士業向け情報配信システム「L-MagaZine」で会計事務所の集客と情報発信を支援する株式会社iDOOR

株式会社iDOOR（東京都品川区）は、情報配信システム「L-MagaZine(エルマガジン)」の企画・開発・提供を行う企業である。「L-MagaZine」は、顧問先経営者向けの動画コンテンツと、LINEなどを利用した配信システムがひとつになった次世代型情報配信システムである。顧問先向けの情報発信として、事務所通信を発行したり、メールマガジンを送っている会計事務所は多い。しかし、せっかく情報発信をしても、多忙な経営者が目に留めてくれないこ…

M&A・承継・相続

実務経営ニュース 2026年6月号 FEATURE

日本的M＆A推進財団の「第三者承継士養成講座」

127万もの中小零細企業が後継者不在による存続の危機に直面するなか、スモー ルディールのM＆Aを支援すべく積極的に活動しているのが、一般財団法人日本的M＆A推進財団だ。彼らは何よりも経営者に寄り添う承継の確立を目指しており、それを司るのは税理士・会計士をはじめとする士業従事者だと主張する。そして、そのために「第三者承継士」という独自の資格を設け、その担い手を育てる「第三者承継士養成講座」を定期的に実施している。なお、同講座はこれまで財団…

実務経営ニュース 2024年1月号 FEATURE

地元中小企業の永続発展をM&Aで支える地域密着型会計事務所の事業承継支援

税理士法人YGP鯨井会計（茨城県つくば市）は、創立50年以上の歴史を誇る会計事務所です。「企業経営のコンシェルジュ」をモットーに、開業以来、相続税対策に注力しながら多くの企業を支えてきました。鯨井会計グループは税理士法人YGP鯨井会計を中心に、行政書士法人、社会保険労務士法人、相続支援センターなど10組織、16部門から構成され、まさに茨城県最大級の会計グループといえます。近年は、経営者の高齢化による中小企業の後継者不足問題を受け、事業承…

実務経営ニュース 2022年2月号 巻頭特別企画

ウィズコロナ時代を見据えたミロク情報サービスの統合型DXプラットフォーム戦略

株式会社ミロク情報サービス（東京都新宿区）は、約8400の会計事務所が利用する財務・会計システムの老舗ベンダーである。時代の変化やニーズに迅速かつ柔軟に対応してきた同社は、新型コロナウイルスの感染拡大による社会の激変にもいち早く対応し、2021年度上期は増収を達成している。コロナ禍の影響により社会全体のデジタル化が一気に進むなか、昨春発表した「中期経営計画Vision2025」の基本戦略に則り、クラウド・サブスクリプション型ビジネスモデ…

人材・組織

実務経営ニュース 2026年7月号 Spark

「障害年金で世界を変える」わくわく社会保険労務士法人

わくわく社会保険労務士法人（兵庫県尼崎市）は、障害年金の裁定請求代理に特化した社会保険労務士法人である。代表の 松岡由将氏は2013年に個人事務所として開業し、業界でもいち早く非対面・全国対応の体制を構築。YouTubeチャン ネル「社労士まっちゃんの障害年金カフェ」は登録者5万人を超え、障害年金に関する情報発信の第一人者として知られる。 2025年7月には、障がい福祉に特化した士業グループであるアンテリジャンスグループにジョインし、「…

実務経営ニュース 2024年4月号 Notice

唯一無二の事務所を目指す税理士法人UNNAMEDSERVICEの組織戦略

税理士法人UNNAMEDSERVICE（東京都世田谷区）は、税務会計から資金調達、事業継承や経営者向けコーチングなど多様なサービスを提供している創業6年目の事務所である。「次のステージを目指す中小企業の唯一無二をつくる」を理念に掲げ、経営者支援に特化したサービスを展開している。なかでも特徴的なのは、全顧問先経営者を対象とした来社型のコーチングサービスで、多くのクライアントの支持を得ている。コロナ禍の際は、資金調達・経済支援策の全てを無料…

実務経営ニュース 2022年5月号 巻頭特別企画

職員全員の力で発展を続ける税理士法人矢崎会計事務所

税理士法人矢崎会計事務所(東京都練馬区)は、70年以上の歴史を持つ老舗会計事務所である。代表の矢﨑誠一氏は、20年間減収が続いていた事務所を引き継ぎ、V字回復を成し遂げた経営手腕の持ち主である。矢﨑氏は事務所の業績を立て直す過程で組織改革を行い、所長がひとりで事務所を牽引(けんいん)する体制から、職員全員がそれぞれの立場で事務所の発展に貢献し、働きがいを感じられるように細やかな工夫を重ねていった。そのような改革の結果、事務所の雰囲気が一…

最新号の連載（2026年10月号）

実務経営ニュース 2026年10月号 SERIES

米国不動産投資における1031 Exchangeの仕組みと戦略

第6回　CRSによる金融口座情報のクロスボーダー自動交換

どこまで海外の金融口座は、税務当局に見えているのだろうか？ 海外に銀行口座を持つことは、もはや一部の富裕層だけの話ではなくなってきており、国外赴任中に開けた銀行口座を帰国後もそのまま保有している方をはじめ、海外証券会社で […]

実務経営ニュース 2026年10月号 SERIES

長山 宏先生のAIを使いこなせるための基礎知識

第6回　会計事務所業務について

AIの普及は、会計事務所業務に多大な影響を与えます。そして職が奪われるといった悲観論が横行しているように思いますが、実際は資格の世界は守られますので、税理士として一定の実務をこなし、全ての実務に精通された方にとってはメリ […]

実務経営ニュース 2026年10月号 SERIES

MAP経営スペシャルインタビュー

福井の3事務所が挑んだ、中期経営計画立案セミナー「将軍の日」共同開催　5年後を描く1日が、顧問先経営者との距離を縮める

2026年8月、福井県で3つの会計事務 所が手を組み、中期経営計画立案セミナー「将軍の日」が共同開催されました。「未 来会計に関心はあるが、自分の事務所だけ で開催できるだろうか」―― そう感じている会計人にとって、この共同開催はひとつの答えになるかもしれません。当日の様子と、開催した3事務所の声をお届けします。