今日の会計業界ニュース
2026年11月17日 12時15分更新(平日毎日更新)
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月刊実務経営ニュース最新号の注目記事(2026年11月号)
会計事務所の動き
税理士法人TACT高井法博会計事務所、TACT経営研究会の11月度例会で防犯講習会を開催 岐阜北警察署の署長らが講師を務め、約150人が参加
北辰税理士法人、3年ぶりに労務セミナーを開催 労働法の改正や年収の壁、外国人雇用などを社会保険労務士2名が解説
税理士法人あさひ会計、山形県の「やまがたスマイル企業」で「ゴールドスマイル企業」の認定を受ける
ROLEUP税理士法人、東京国税局に約30年勤務した専門家の知見で企業の国際税務のリスクを診断するサービスを始める PE・移転価格・CFC・源泉所得税の4領域を横断的に検証
JGA税理士法人、企業ごとに経理の人とAIの分担を設計してAIエージェントを組む「AIエージェント経理」を12月1日に開始
ROLEUP、M&AのIT領域を担う専門チーム「ROLEUP Digital」を新設 ITのデューデリジェンスから買収後のシステム統合までを支援
日本経営グループのNKGRコンサルティング、M&Aでの不本意な売却を防ぎ、企業価値を磨き上げる新会社「リソース・ドライブ・コンサルティング」を設立
あいわ税理士法人、会計事務所の連携の枠組み「会計事務所ビジョンアライアンス(AVA)」の第2回出藍会を京都で開催 会合の時点で34都道府県・37事務所に
税理士法人クリアコンサルティング、11月1日付で五十嵐税理士事務所と経営統合し、新拠点「税理士法人クリアコンサルティング 赤坂 五十嵐税理士事務所」を開設
みらいコンサルティンググループ、札幌の社会保険労務士法人エンカレッジと人的交流を含む業務連携を開始
税理士法人石井会計、上中野支店(コンサルティングプラザ)を10月2日に開設
会計事務所向けサービスの動き
マネーフォワード、稟議・ワークフローの「kickflow」と業務提携 申請の内容を『クラウド経費』『クラウド債務支払』で使う連携を検討・開発
株式会社マネーフォワード・2026年11月16日FCE、PKSHA Technology と共同開発した「ロボパット AI Agent Studio」を正式リリース 決まった手順の作業をRPAに、データの分析や判断をAIに受け持たせる
株式会社FCE・2026年11月16日
freee、「freee請求書 債権管理」の機能を Public API で公開 第1弾は入金消込の登録・解除と請求・入金データの取得、AIエージェント環境「freee-mcp」にも対応
freee株式会社・2026年11月13日
CPAエクセレントパートナーズ、11月16日付で社名を「FINAC株式会社」に変更 CPAラーニングなどの運営サービスも「FINAC」の名称へ(CPA会計学院は名称を継続)
FINAC株式会社・2026年11月13日
弥生、会計事務所向け「ZEXT AIエージェントβ版」に業務の実行機能を追加 タスクの振り分けや担当の変更をAIが提案し、人の承認で反映
弥生株式会社・2026年11月11日TKC、クラウド会計ソフト「FXクラウドシリーズ」と勤怠管理システム「Touch On Time」のAPI連携を11月9日に開始
株式会社TKC・2026年11月9日
ミロク情報サービス、2026年度中に開始予定の「SCS評価制度」への対応を支援する「SCS評価制度対応アセスメントサービス」を11月9日に開始
株式会社ミロク情報サービス・2026年11月9日
弥生、「弥生給与 Next」の給与・賞与明細の入力画面に弥生給与(デスクトップ版)に近いレイアウトを11月下旬~12月上旬頃に追加する予定
弥生株式会社・2026年11月5日
マネーフォワード、『クラウド固定資産』で『クラウド会計Plus』の仕訳情報を取り込んだ固定資産の登録と振替仕訳の反映に対応
株式会社マネーフォワード・2026年11月4日
弥生、「弥生給与 Next」で令和8年分の年末調整機能を10月30日から提供 保険料控除証明書をAI-OCRで読み取る機能(β版)を新たに搭載
弥生株式会社・2026年10月30日
ソリマチ、会計事務所向けシステム「MA1」の最新版を11月5日から提供開始 飲食料品の消費税率1%の仕訳と消費税申告書の新様式に対応
ソリマチ株式会社・2026年10月28日Xの会計業界トレンド
非上場株式の評価見直しを巡る議論
非上場株式の相続税評価の見直しを巡って、税理士や相続実務の関係者の投稿が相次いでいる。評価の方法だけでなく、賃上げや地域間の税収に話が及ぶ声も目につく。まだ決まっていないと念を押す書き込みと、事業の承継への影響を気にする反応が並んでいる。
電子帳簿保存とデジタルシームレス保存の線引き
電子帳簿保存の要件を巡って、システムの条件をどこまで満たせばよいのかを問うやり取りが続いている。優良な電子帳簿やデジタルシームレス保存と青色申告の控除との関係に触れ、制度上の利点が現場の実感とずれているのではないかと疑う声が目につく。紙に出力して保存する運用では、電子データを尋ねられなかったという体験も見られる。
XのAIトレンド
Claude MeetingsとClaude Sheetsを会議の記録に使う動き
Claude Meetingsを会議の記録に使う話が、税理士法人の担当者を含めて目につく。その場で下書きや共有ボードができるという体験談が広がる一方、整った文章が合意の前の案まで決まったことに見せてしまうという懸念も相次いでいる。Claude Sheetsとあわせ、下書きは任せて合意は人が残すという受け止めが見られる。
ChatGPTの高度な音声と標準音声の提供終了
ChatGPTの画面表示を見て、サービスそのものが終わるのではないかと受け止める投稿が相次いでいる。公式の案内では、高度な音声と標準音声が2026年12月11日に提供を終了し、音声はGPT-Liveにまとまるという説明で、口頭の答えが薄くなるという不満も目につく。何が残るのかを案内文で確かめようとする動きが見られる。
実務経営研究会の新着セミナー
月刊実務経営ニュース最新号から(2026年11月号)
INTERVIEW
高生産性・高付加価値型事務所のバトンを次世代にしっかりと渡す
御堂筋税理士法人の取り組みに学ぶ
INTERVIEW
運送業特化のための実務経営研究会 研究部会「TASK」がスタート
会計事務所が運送業の顧客の経営を支援し、新規顧客を開拓するためのノウハウを提供
INTERVIEW
未来会計で地域の中小企業の明日を設計するFUN税理士法人
自事務所の経営計画書で職員を輝かせ、関与先の経営計画書で地域に貢献する

国の施策:登録免許税法施行令の改正(労働者協同組合を事業協同組合等の範囲に)
経済産業省、労働者協同組合を登録免許税法第17条の2の対象となる「事業協同組合等」に加える政令を閣議決定 改正産業競争力強化法の一部の施行に合わせ、11月18日に公布し20日に施行する予定

国税庁、遅れていた11月期限の法人への中間申告書等を11月13日から19日の間に順次発送する予定と公表 「法人税予定申告のお知らせ」「消費税中間申告のお知らせ」のe-Taxのメッセージボックスへの送信は11月9日に完了

国税庁、令和9年4月からのたばこ税の引上げに伴う「手持品課税」の通達とQ&Aを掲載 引上げは3段階で、2万本以上を持つ販売業者は令和9年4月30日までに申告

国税庁、令和7年度の法人税の申告事績を公表 申告所得金額は118兆9,000億円、申告税額は21兆9,962億円で、ともに6年連続で増え過去最高

国税庁のお知らせ:法人税の確定申告等の提出部数(1部)
国税庁、法人税等の申告書と添付書類の提出部数は電子・書面を問わず1部と案内 9月24日の国税システムの更改に伴う取扱いで、メッセージボックスの「確定申告に関するお知らせ」にある複数部数の提出の記載は1部と読み替え

国税庁のお知らせ:付表1がある相続税の申告のe-Taxでの送信
国税庁、付表1がある相続税の申告もe-Taxで送れる取扱いに 送信票の特記事項欄に納税義務を承継した人の利用者識別番号と氏名を入力し、付表1はPDFで送信 税理士の要望を踏まえ10月1日から・代理送信の場合のみ

国の施策:令和8年分の年調ソフト(正式版の再公開)
国税庁、令和8年分の年調ソフトの正式版を11月12日に再公開 10月22日に控除額が過大となる場合がある事象などを公表した際、「上記挙動を修正の上、令和8年11月中旬頃に再リリースを予定」としていた

国の施策:美術品等の減価償却資産の金額基準の引上げ
国税庁、美術品等を減価償却資産とする金額基準を1点100万円未満から200万円未満に引き上げる基本通達の改正案 文化庁の要望を受け、今の基準は取引の実態と離れていると判断 2027年1月以後に取得する美術品等から

中小企業庁、「デジタル化・AI導入補助金2026」の通常枠・セキュリティ対策推進枠・インボイス枠の5次締切の採択結果を公表 応募5,390者のうち2,433者を採択

経済産業省、中小企業・小規模事業者の事前防災を後押し 8つのリスクへの備えを確かめる「防災診断シート」を提供し、事業継続力強化計画の申請に防災対策のチェックリストを必須項目として追加 2027年2月の申請から運用を始める予定

国の施策:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第2回公募
中小企業庁、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第2回公募要領を公開 生産性や付加価値の向上を通じた企業規模の拡大と賃上げを目的に設備投資等を支援する補助金で、申請の受付は11月30日から12月25日まで

国の施策:支払告示(代金の原則60日以内の支払・2027年4月施行)
公正取引委員会、製造委託等の代金を原則として受領日から60日以内に支払うよう定めた支払告示の2027年4月1日施行に向け、支払の実態調査の結果を公表 支払期日までの期間を60日超に設定していた委託事業者1,135名に注意喚起文書を送付、違反行為の未然防止へ周知
経営環境のいま
日本銀行・総務省・厚生労働省の公表値(2026年11月17日時点)
曽根康正氏の事務所経営の宝箱 会計事務所の成長
The Billions Club顧問(SMCグループ創業者)曽根康正氏の大人気連載。会計事務所経営の要諦を理論と実践の両面から徹底解説。

会計事務所の経営分析
2026年11月号会計事務所のサービス別生産性分析
2026年10月号会計事務所のカスタマージャーニー
2026年9月号売上を必ず増やす2つの戦略
2026年8月号成長のためには合理的が非合理的、非合理的が合理的
2026年7月号会計事務所のサービス内容と料金
2026年6月号なぜ、会計事務所なのか?
2026年5月号テーマで読む実務経営ニュース
事務所経営・成長戦略
大規模事務所時代のトレイルブレイザー アップパートナーズグループが描く未来
税理士法人アップパートナーズ(福岡県福岡市)は、九州最大級の総合士業グループである。グループ総勢約380名、顧問先約3100件を抱え、売上高は33億円に達する。代表の菅 拓摩氏(写真)は、父の急逝により27歳で事業を承継。巧みな経営戦略で地域産業の衰退などの逆境を乗り越え、事務所を大きく成長させた。近年は広報部の立ち上げ、相続承継オフィスの新設、M&A部門の内製化、歯科経営支援クラウド「UP.zip」の展開など、次なる成長の種を蒔いてい…
IPO支援の経験を生かし、CFO分野の経営コンサルティングを展開する足立修平公認会計士・税理士事務所
足立修平公認会計士・税理士事務所(埼玉県深谷市)は、公認会計士・税理士の足立修平氏(写真)が2022年9月に開業した事務所である。大手監査法人でシニアマネジャーとして大企業の監査をしていた足立氏は、家族の病をきっかけに自宅がある深谷市で公認会計士事務所を開業し、その後税理士業務も行うようになった。コロナ禍で顧問先も売上もゼロの状態からスタートしたが、短期間のうちに事務所経営を軌道に乗せ、さらに士業・経営者のネットワークを主宰して地域での…
中小企業と会計事務所の生産性向上に貢献するミッドランド税理士法人豊田オフィス
ミッドランド税理士法人は、中部地方で5つの会計事務所がアライアンスを組んで運営する大型会計事務所集団である。そのひとつである豊田オフィス(愛知県豊田市)は、創業54年を迎える歴史ある会計事務所だ。同オフィス代表の河合秀俊氏(写真中央)は、中小企業のDX推進に力を入れており、約5年前にDXをデザインする一般社団法人日本業務効率・情報安全研究機構〔東京都千代田区、通称「iBeis」(アイビーズ)〕を設立した。同機構に賛同し、コラボレーション…
AI・DX活用
完全ペーパーレスとAI活用で従業員のハッピーを追求することのね税理士法人
ことのね税理士法人(大阪市中央区)は、速水芹苗氏(写真)が代表税理士を務める税理士法人である。2026年4月、速水芹苗税理士事務所(2022年開業)を前身として発足した同法人は、介護・障がい者福祉分野に強みを持ち、フレックスタイム制・完全ペーパーレス・AI活用によって「従業員がハッピーに働ける事務所」を徹底追求している。同法人の特徴は、代表の速水氏が掲げる「申告書を渡すときの気持ちまで成果物の一部である」という経営哲学にある。働きやすい…
「攻めの情報」によるDXコンサルティングと「型」による営業コンサルティングで会計事務所の売上アップを支援
中小企業や個人事業主にとって、最も身近な経営の相談相手は会計事務所だが、いかに高い専門性を持っていても、提案の仕方ひとつで顧問先の反応は大きく変わる。紹介頼みの営業に限界を感じながらも、体系的な営業手法を学ぶ機会がないまま、日々の業務に追われている事務所も少なくない。そうした現状を踏まえ、会計事務所の営業力アップを目的とした全5回の実践講座を企画中である。自身も長く会計事務所に勤め、現在は会計事務所向けのDX支援を行う石川浩司氏(写真右…
ITを活用した生産管理体制により税務・財務の両面で企業を支援するBricks&UKグループ
Bricks&UKグループ(愛知県名古屋市)は、税理士法人Bricks&UKを母体としたコンサルティングファームである。中小企業やベンチャー企業を主な顧客とし、税理士法人をはじめとする士業事務所のほか、コンサルティングやM&Aを支援する事業会社、一般社団法人などで構成されている。創業17年で1000人規模に急成長したグループのなかでも、近年特に比重を増しているのが、人事労務を担う社会保険労務士事務所Bricks&UKである。本稿では、B…
M&A・承継・相続
会計事務所と共に「質の高いM&A」を実現させる株式会社M&A総合研究所
株式会社M&A総合研究所(東京都千代田区)は、東証プライム上場のM&A仲介会社である。2018年の創業からわずか3年9カ月で東証グロース市場へ上場、そこから1年1カ月で東証プライムへ市場変更したその成長ぶりが注目を集めている。同社は2026年4月に役員人事を行い、矢吹明大氏(写真)が新社長に就任した。矢吹氏はM&A仲介のプレイヤーとして最前線で活躍してきた一方で、属人的になりがちなM&A業界独特の課題を打破し、M&A総合研究所の組織づく…
31歳若手税理士が相続支援で独立
森大輔税理士事務所(東京都新宿区)の森先生(写真)は、400を超える相続案件の経験から、一般家庭にも親しみやすい生前対策を中心とする相続支援に挑戦されています。
中小企業の相続・事業承継対策に注力するアローズ税理士法人の展望
アローズ税理士法人(本店:東京都新宿区)は、東京と静岡県熱海市の2拠点体制で、相続・事業承継対策に強みを持つ会計事務所である。創業者で代表社員の荒生利男氏(写真右)は、昭和60年の開業当初から中小企業の相続支援に注力し、さらに中小企業と会計事務所の後継者不在問題にも着目。業界でいち早くM&A仲介ビジネスに取り組んできた。昨年、10年近い時間をかけて選んだ後継者として、Nextstage税理士事務所の吉村和浩氏(写真左)が代表社員に就任。…
人材・組織
代表交代を経て300年自走する組織をつくるEMPグループ
EMPグループは、EMP税理士法人(大阪市北区)を中核とする会計事務所グループである。創業者のあべき光司氏は、士業事務所の成長の壁を打破する「オーナー士業」のコンセプトを提唱し、多くの税理士から支持を得てきた。そんなあべき氏が指揮するEMPグループは、この3年間でM&Aを積極的に進め、税理士法人は大阪・名古屋・池袋・広島・新橋・神戸の6拠点に拡大し、以前から力を入れている障がい者の 就労支援事業も6社体制、グループ年商は約10億円規模へ…
防大卒・元セブン店長が矢崎会計事務所で見つけた「チームで経営者に寄り添う仕事」
税理士法人矢崎会計事務所の須賀英樹氏(次ページ写真)は、防衛大学校出身のパイロット志望だったという異色の経歴の持ち主である。視力の問題でパイロットの夢を断たれた後、セブン-イレブン・ジャパンとトライアルカンパニーで小売業界に計8年間身を置いた。店長として「人・物・金」の管理に苦労したり、フィールドカウンセラーとして加盟店オーナーをサポートしたりするなかで、経営者の悩みに寄り添いたいという思いが芽生え、会計業界の道に進んだ。2024年8月…
人材紹介会社レックスアドバイザーズに 2022年の人材採用動向を訊く
株式会社レックスアドバイザーズ(東京都千代田区)は、公認会計士、税理士、経理・財務の人材紹介・派遣に特化した人材会社である。恒常的に人材不足が続いている会計業界において、同社は有資格者、正規職員に限らず、アルバイトやパートタイマーまで幅広い人材を約20年にわたり紹介し続けている。そんな同社の代表を務める岡村康男氏(次ページ写真)は、会計業界の人材採用のトレンドを熟知した存在である。本稿では、会計業界における2022年以降の人材採用のトレ…
最新号の連載(2026年11月号)
クロスボーダーで行われる資産と人の流れに対応する海外資産運用と戦略の巻
第7回 海外の金融情報サービスの消費税?Invoiceに税額がなくても終了ではなかった!? リバースチャージの確認手順
“海外への支払いは対象外”というのは本当だろうか? 日本法人A社は、海外の金融情報会社が提供するオンラインサービスを利用している。世界各国の株価、債券価格、為替レート、市場情報などを閲覧でき、年間 […]
長山 宏先生のマネジメント技法(再現法、伴走)
第1回 なぜ再現法が必要か?
再現法 マネジメントは人を生かすための働きですが、そのなかでも特に重要なのが再現法と伴走です。ここでは再現法の必要性についてご説明します。再現法の意義は、正しいアドバイスをするために対象者が「どのように考えてどのように行 […]
MAP経営「全国将軍の旅」取材記
大阪のかなえ経営株式会社×長田会計事務所が挑んだ、中期経営計画立案セミナー「将軍の日」共同開催 親子の事業承継に、数字と計画の共通言語を
2026年9月︑大阪で2つの会計事務所 が手を組み︑中期経営計画立案セミナー ﹁将軍の日﹂が共同開催されました︒参加 したのは︑父から息子への事業承継を控え た企業︒会計事務所という第三者が間に入 ることで︑これまで踏み込めなかった対話 が動き出しました︒当日の様子と︑開催し た2事務所の声をお届けします︒































