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8月31日・6分12秒

帝国データバンク、9月の飲食料品値上げ4,923品目　今年最多、平均11％

帝国データバンクは8月31日、食品主要195社の価格改定動向調査を公表し、家庭用を中心とした9月の飲食料品値上げが4,923品目、値上げ1回当たりの平均値上げ率が月平均11％になったとまとめた。単月では2026年で最も多く、前年9月の1,467品目の約3倍にあたり、単月4千品目超は2025年4月の4,225品目以来1年5カ月ぶり、2023年4月の5,404品目に次ぐ過去4番目である。

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分野別で最も多い調味料は1,959品目で、マヨネーズやドレッシング類、しょうゆ、つゆ製品、食酢類が対象となった。加工食品は1,848品目で冷凍食品やチルド食品、すり身製品が中心となり、単独で1千品目を超えるのは3カ月連続と、2023年2〜4月以来約3年半ぶりである。酒類・飲料は466品目、乳製品は278品目で前年同月から倍増し、菓子は272品目だった。値上げ要因は原材料高が90.7％で最も多く、電気代などのエネルギーが65.1％、中東発の国際情勢の混乱によるものが27.8％を占めた。2026年の値上げ品目数は1〜11月までの判明分で1万9,083品目に達し、10月も3,033品目を見込む。同社は、値上げは今秋にピークを迎える見通しとしている。

「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年9月株式会社帝国データバンク・2026年8月31日

こども家庭庁、令和9年度税制改正要望に新規2件　結婚・子育て資金の一括贈与は令和8年度限り

こども家庭庁は8月31日、公式サイトに令和9年度税制改正要望の概要を掲載し、新規要望事項として「こどもとともに成長する企業（仮称）」認定制度の創設に伴う税制上の所要の措置と、家事支援サービスやベビーシッター等の利用に要する費用に係る所得税・個人住民税の措置の2件を挙げた。拡充・延長事項等では、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業等に係る非課税措置の延長等、介護保険制度等の見直しに伴う措置、障害福祉報酬改定に伴う措置の3件を求めた。

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認定制度は企業のこどもまんなか施策を多軸的に評価するもので、同庁は特に中小企業者では人的リソースの制約から取組が進みにくいとしている。家事支援サービスの措置はこども家庭庁・経済産業省・厚生労働省の共同要望で、ベビーシッターを含む認可外保育施設や家事支援サービスの利用に要する費用が対象となる。同庁は、価格の高さや心理的抵抗感等で利用が限定的だとし、子育てや介護等による離職の防止を措置の目的に挙げた。介護保険制度等の見直しに伴う措置は相続税・贈与税を含む広範な税目に及び、農林水産省・厚生労働省との共同要望である。資料には注記として、直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について「令和8年度限り」と記された。

令和9年度こども家庭庁税制改正要望の概要こども家庭庁・2026年8月31日

マネーフォワード、「クラウド会計Plus」とboardをAPI連携

マネーフォワードは8月24日、「クラウド会計Plus」と販売管理クラウド「board」のAPI連携を開始した。boardの請求・支払データから仕訳を自動生成し、二重入力や確認工数を抑えて月次決算を支援する。

株式会社マネーフォワード・2026年8月24日

OBC、顧客満足度調査のERP・人事部門で首位

OBCは8月27日、「日経コンピュータ顧客満足度調査2026-2027」で、ERP部門は8年連続・通算19回目、人事・HRテック部門は2年連続・通算2回目の1位になったと発表した。調査は849件の有効回答を集計した。

株式会社オービックビジネスコンサルタント・2026年8月27日

5代目グループ代表と経営陣に訊く日本経営グループの今と未来

実務経営ニュース・2026年9月号・巻頭特別企画

日本経営グループは、創業者の理念を継承し、人づくりを経営の根幹に据えてきた。白石正和グループ代表、橋本竜也日本経営社長、東圭一税理士法人日本経営統括代表社員が、組織の現在地と今後を語る。

中部ミロク会計人会会長山内今朝男先生に訊く　職業会計人に求められる経営支援の姿勢と、仲間と集うことの大切さ

実務経営ニュース・2026年9月号・FEATURE

中部ミロク会計人会会長でミロク会計人会連合会副会長の山内今朝男氏は、経営者の課題を自分事として支援してきた。11月の第50回全国統一研修会を前に、職業会計人の経営支援と仲間が集う意義を語る。

Xの会計業界トレンド

無資格職員の補助範囲と日税連指針
無資格職員が税務判断や申告書原案にどこまで関われるかを巡り、日税連の内部管理体制指針を読み合う投稿が相次ぐ。最終確認があれば足りるとする見方と、個別具体的な判断をさせた時点で問題だとする見方が並び、登録に必要な実務経験の積み方にも議論が広がっている。税理士法の独占業務と監督義務の関係を問うやり取りが見られる。
クラウド会計と生成AIのAPI・MCP連携
クラウド会計と生成AIをAPIでつなぎ、記帳や月次処理を夜間に回す手順を共有する投稿が目につく。対話向きの接続と全社一括処理向きの接続を使い分ける、という整理に実務家の反応が集まっている。会計ソフトの交通系ID連携を求める現場の要望も見られる。

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事務所AI導入の責任分界と属人化
生成AIを記帳や試算に載せる動きと並行して、出力のチェック責任が決まっていない導入は失敗する、という指摘が相次ぐ。担当者しか触れないプロンプトやツールがブラックボックス化するリスクを警告する発信が見られる。詳しい人より実務を改善できる人を育てる、という組織論も目につく。
飲食料品の消費税率引下げ案と課税方式
飲食料品の消費税率を引き下げる案を前提に、簡易課税から本則課税へ切り替える届出期限を整理する投稿が見られる。仕入側の税率が残る農家では還付の可否が課税方式で分かれる、という説明が相次ぐ。法案未成立を留保しつつ、年末までの検討を促す実務メモが目につく。
2割特例と課税方式の比較試算
インボイス制度後に課税事業者となった顧問先について、2割特例と簡易課税と原則課税の有利判定を生成AIで一括試算する投稿が見られる。免税復帰の見込みが高額特定資産のしばりで崩れた、という事例共有も目につく。キャッシュ残を比較する実務メモが相次ぐ。
電子帳簿保存法のスキャナ保存実務
電子取引データの保存方法を巡り、印刷して紙で残す運用からの切り替えを促す投稿が見られる。スキャナ保存で時刻証明が不要になる条件を、訂正削除履歴の残るシステム要件と結びつけて説明する発信が目につく。クラウドに入れているという説明だけでは判断できない、という注意喚起が相次ぐ。

XのAIトレンド

ChatGPTの公式DALL·E GPTが終了し、ChatGPT Imagesへ移行
ChatGPTの公式DALL·E GPTが8月30日で終了したとして、過去に作った画像の保存を急ぐ声が目につく。画像生成自体は続く、という説明が広がり、今後はChatGPT Imagesで作る流れだとする受け止めが中心だ。専用の入口が消え、いつものチャット画面に頼む形へ変わる、という戸惑いと整理も見られる。
Claude Codeの週次利用上限を巡り、9月14日から減るという読み方が広がる
AnthropicがClaude Codeの週次上限を恒久的に引き上げるとした発表を巡り、いま使っている量と比べると9月14日から減る、という読み方が広がる。引き上げに聞こえるのに実質は減る、基準の置き方が分かりにくい、といった不満が相次ぐ。重い作業は期日前に前倒しした方がよい、消費量の内訳を先に把握すべきだ、という実務寄りの声も見られる。

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CodexとChatGPT Workの利用枠リセットを巡り、枠の減り方への不満が続く
OpenAI側からCodexとChatGPT Workの利用枠リセットが予告され、日本語圏でも時刻換算や枠の使い切り方が話題になっている。課金しても枠が早く減る、5時間制限で週の枠を使い切れない、といった不満が相次ぐ。不具合修正後は枠が長持ちするはずだ、という見方も英語圏を中心に見られる。
音楽出版社35社のAnthropic提訴で、Claudeの学習データ入手が論点に
ソニーグループ傘下の音楽出版など35社がAnthropicを提訴したニュースが、日本語圏でも広く共有されている。学習そのものより、データの入手方法が争点だ、という整理が目につく。すぐ使えなくなるわけではない、という受け止めが広がる一方、歌詞や楽曲を扱う人は利用条件の確認を急ぐ、という声も見られる。
Claude CodeからChatGPT Images 2.0を呼び出して文書と画像を一気に作る使い方
Claude CodeからChatGPT Images 2.0を呼び出して、文章とサムネイルを同じ流れで作る、という使い方が実務家の間で共有されている。便利だという評価が広がる一方、終わり方とやってはいけないことを先に言葉で渡さないと暴走する、という注意も目につく。コードを書かずに任せるには、完了条件を決める力が要る、という整理が見られる。

スペシャルコンテンツ

曽根康正氏の事務所経営の宝箱　会計事務所の成長

The Billions Club顧問（SMCグループ創業者）曽根康正氏の大人気連載。会計事務所経営の要諦を理論と実践の両面から徹底解説。

第5回最新

会計事務所のカスタマージャーニー

2026年9月号

第4回

売上を必ず増やす２つの戦略

2026年8月号

第3回

成長のためには合理的が非合理的、非合理的が合理的

2026年7月号

第2回

会計事務所のサービス内容と料金

2026年6月号

第1回

なぜ、会計事務所なのか？

2026年5月号

会計事務所の動き

税理士法人SS総合会計、パート活用とMAS事業化の事務所見学会

税理士法人SS総合会計は8月26日、株式会社実務経営サービス主催の事務所見学会を9月8日に自社オフィスで開くと告知した。税理士・会計事務所職員向けで、パート職員が巡回監査から決算申告まで担う仕組みと、財務MASの事業化、経理DXを扱う。

税理士法人SS総合会計・2026年8月26日

アルファ税理士法人、STATION Aiで税務・会計の相談会を開催

アルファ税理士法人は8月25日、スタートアップや事業会社の税務・会計・経営相談に応じるオフィスアワーをSTATION Aiで8月31日に開くと告知した。午後2時から4時まで、1社30分の個別相談を受け付ける。

アルファ税理士法人・2026年8月25日

ＴＯＭＡコンサルタンツグループ、「1000年企業サミット」を無料オンライン配信

ＴＯＭＡコンサルタンツグループは8月25日、自社主催「1000年企業サミット」のダイジェスト版を無料オンラインで配信すると告知した。同グループによると、8月27日から10月17日まで5回配信し、金剛組の大槻純一郎社長ら3人が登壇、同グループ会長の藤間秋男氏が司会進行を務める。

ＴＯＭＡコンサルタンツグループ・2026年8月25日

あいわ税理士法人、改正リース税制の顧問先向けウェブセミナーを配信

あいわ税理士法人は8月24日、顧問先向けに改正リース税制を解説するウェブセミナーを9月18日から配信すると告知した。新リース会計基準の概要、リース取引の判定、借手・貸手双方の会計・税務処理を扱う。

あいわ税理士法人・2026年8月24日

DIG税理士法人、マネーフォワードと「AIディグる会」開催

DIG税理士法人は8月24日、マネーフォワードと共同で、AIを用いた開発・運用・プロダクトの加速をテーマに「AIディグる会 vol.6」を10月6日に福岡市で開催すると発表した。

DIG税理士法人・2026年8月24日

税理士法人エム・エム・アイ、相続・贈与相談を平日夜と土日祝へ拡大

税理士法人エム・エム・アイは8月24日、相続・贈与に関する45分の無料相談について、対応時間帯を広げたと発表した。同事務所によると、従来は第3土曜に限っていた休日相談を土日祝の10時から15時へ広げ、平日も10時から20時とし、電話・ZOOM・面談から選べる。

税理士法人エム・エム・アイ・2026年8月24日

PlusA税理士法人、経営者向けAIセミナーを10月8日開催

PlusA税理士法人は8月20日、生成AIと社内ナレッジ活用を扱う経営者向けセミナーを10月8日に大阪市で開催すると発表した。リベルクラフト代表取締役Founder／CEOの三好大悟氏をゲストに招く。

PlusA税理士法人・2026年8月20日

税理士法人グローアップサポート、認定医療法人セミナーを9月17日に開催

税理士法人グローアップサポートは8月20日、認定医療法人制度を扱うセミナーを9月17日に那覇市で開くと発表した。認定要件や申請前後の予定、持ち分のリスクなどを解説し、定員は先着20人とする。

税理士法人グローアップサポート・2026年8月20日

グロースリンク社会保険労務士法人、歯科向け人事制度支援とスキルマップを提供

グロースリンク社会保険労務士法人は8月19日、歯科医院向けの人事制度作成支援とスキルマップシートの販売を案内した。最短90日での制度設計と、評価軸を試せるシートのオンライン販売を組み合わせる。

グロースリンク社会保険労務士法人・2026年8月19日

会計事務所向けサービスの動き

ベター・プレイス、北日本銀行と提携　岩手の企業年金導入を支援

ベター・プレイスは8月27日、北日本銀行と業務提携したと発表した。同行が岩手県内を中心に人材定着へ課題を持つ法人顧客を紹介し、確定給付企業年金「はぐくみ企業年金」の導入を支援する。

株式会社ベター・プレイス・2026年8月27日

弥生、電子定款作成の本人確認にeKYCを追加　最短翌営業日

弥生は8月25日、「弥生のかんたん会社設立」で電子定款作成を依頼する際の本人確認に、スマートフォンとマイナンバーカードを使うeKYCを追加した。従来は郵送で通常1～2週間かかった手続きが、最短翌営業日に完了するとしている。

弥生株式会社・2026年8月25日

ソリマチ、インボイス3割特例の生配信セミナーを9月15日に開催

ソリマチは8月24日、令和8年度税制改正に伴うインボイス制度の3割特例などを扱う生配信セミナーを9月15日に開くと案内した。制度の重要ポイントを直前整理し、会計ソフト利用者らの実務対応を支援する。

ソリマチ株式会社・2026年8月24日

TKC、10万社超の役員報酬データ「Y-BAST」を9月提供

TKC全国会は8月24日、約10万社・約19万人分の役員報酬・退職金データをまとめた令和8年版「Y-BAST」を9月1日から会員事務所へ提供すると発表した。黒字を2期続けた企業では、社長への月額報酬が平均99.1万円となり、前年から2.4％増えた。

株式会社TKC・2026年8月24日

LayerX、「バクラク」の初期設定を自動化するAI機能を提供

LayerXは8月20日、「バクラク申請」「バクラク経費精算」などの導入時に、組織図や役職表をアップロードするとインポート形式へ自動変換するAIエージェント機能を提供開始した。初期設定の手作業削減と導入期間の短縮を狙う。

株式会社LayerX・2026年8月20日

MJS、会計事務所向けにSCS評価制度の対応ポイントを解説

ミロク情報サービスは8月19日、2026年度末開始予定のSCS評価制度について、中小企業・会計事務所向けの解説を公開した。情報資産管理台帳の整備、多要素認証、年1回以上の訓練、14日以内の更新適用など、★3・★4で求められる準備を整理している。

株式会社ミロク情報サービス・2026年8月19日

エフアンドエム、社労士向けAI基盤が1カ月で400事務所・850IDを突破

エフアンドエムは8月27日、7月14日に提供を開始した社労士事務所向けAI業務基盤「SRAISE」の導入が約1カ月で400事務所・累計850IDを超えたと発表した。9月1日には同社が作成したProjectを標準搭載する「Project公開機能」の提供を始める。

株式会社エフアンドエム・2026年8月27日

ヒューマンテクノロジーズ、成長企業100社のバックオフィス負担を調査

ヒューマンテクノロジーズは8月13日、従業員11〜100名で売上が前年比10％以上増えた成長企業の経営者100名を対象に、バックオフィス負担を調べた資料を公開した。従業員30人・50人前後で表面化する負担と、各段階の対応策を整理したとしている。

株式会社ヒューマンテクノロジーズ・2026年8月13日

freee、法対応ガイドに根拠箇所へのワンクリック機能を追加

freeeは8月24日、無償の「freee法対応ガイド」に「ワンクリックアクセス」を追加した。AIかんたん資料検索の回答から根拠資料の該当箇所へ直接移動でき、法改正情報の確認負担を減らす。

freee株式会社・2026年8月24日

実務経営研究会の新着セミナー

セミナー新着

地域の介護事業者から選ばれる会計事務所へ　9月17日

セミナー新着

相続税申告のミス事例から学ぶ対処法講座　10月15日

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実務に直結！税務判断の質を高める民法の基本と実践ポイント　9月24日

セミナー新着

経理BPO養成講座 2026年版&ファーストパートナーズ会計事務所／新オフィス見学会　11月11日

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「税理士法人コスモス」福岡事務所見学会　10月23日

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ＹＵＩ資産税・事業承継マスターシリーズ2026

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東京商工リサーチ、中小企業等向け貸出405兆2,113億円　初の400兆円超

東京商工リサーチは8月27日、国内銀行103行の2026年3月期の貸出金残高を調査し、中小企業等向けが前年比5.3％増の405兆2,113億円となり、初めて400兆円を超えたと公表した。3月期では2012年以降15年連続で伸びており、総貸出金残高も4.7％増の601兆4,033億円と過去最高で、初めて600兆円台に乗せた。

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業態別の中小企業等向けは、大手行が161兆2,171億円（前年比7.4％増、11兆1,603億円増）で2010年3月期以降初めて160兆円台に達し、地方銀行が199兆1,661億円（同4.1％増）、第二地銀が44兆8,280億円（同3.1％増）と、いずれも過去最高だった。中小企業等向けを前年から伸ばした銀行は計92行で、前年の85行から増えた。総貸出金残高に占める中小企業等向けの比率は67.37％（前年67.03％）で4年ぶりに上昇し、地方公共団体向けは3.1％増の40兆3,153億円だった。同調査の「中小企業等」には個人向け貸出を含む。同社は、金利上昇によって貸出の伸びが銀行収益に直結するようになったとしている。

26年3月期の「中小企業等向け貸出」初の400兆円超　金利上昇で全業態が伸ばす、大手行が前年比7.4％増株式会社東京商工リサーチ・2026年8月27日

日税連、令和9年度税制改正建議書を関係省庁へ提出　重要項目は9件

日本税理士会連合会は8月27日、令和9年度税制改正建議書を関係省庁へ提出した。重要建議項目は9件で、取引相場のない株式の評価の適正化、法人版事業承継税制（一般措置）に代わる贈与税・相続税の猶予制度の創設、消費税の複数税率制度の廃止と中低所得者支援の直接給付化などを挙げた。

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主な提出先は財務相、財務省主税局長、国税庁長官、総務相、総務省自治税務局長、経済産業相、中小企業庁長官の7者である。このほか、相続等で取得した非上場株式を発行会社へ譲渡した場合の所得税非課税化、中小企業者等の法人税率の特例の延長、少子化対策の税制面での検討を求めた。

令和９年度税制改正に関する建議書等を関係省庁に提出日本税理士会連合会・2026年8月28日
令和9年度税制改正に関する建議書日本税理士会連合会・2026年6月25日

ヘッドライン

税務・当局の動き

国税庁、国税システム更改対応のe-Tax仕様書を公開　9月24日受付開始

国税庁は8月28日、9月24日の国税システム更改に向けたKSK2対応の仕様書をe-Taxサイトで公開した。今回の帳票は原則9月24日に受付を開始する予定で、AI-OCR仕様は帳票レイアウト設計書の補正遅延により公開を延期した。

関連リンク

主要国税システムの更改に伴うe-Tax仕様書等の情報提供について e-Tax・2026年8月28日更新

日税連、問い合わせ対応でカスタマーハラスメント対応方針を策定

日本税理士会連合会は8月28日、職員らの就業環境を確保するため、カスタマーハラスメント対応指針に則った対応を行うと公表した。会員・納税者・取引業者などからの問い合わせに応じるなかで、暴言や脅迫、執拗な反復、SNSでの誹謗中傷などの不当な言動が認められた場合は、対応の中止や弁護士・警察への相談などの措置を執るとしている。

関連リンク