今日の会計業界ニュース

2026年9月25日 17時30分更新（平日毎日更新）

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9月25日・2分09秒

電子申告ファイルだけで勘定科目内訳明細書まで読み込んだ金融機関目線の決算診断を可能にする「財務のみかた™」

「達人シリーズ」のNTTデータから、会計事務所業務を研究しつくした財務コンサル支援サービスが登場。顧問先の電子申告ファイルを登録するだけで、財務の可視化から課題の抽出、改善策の提示までを出力する「財務のみかた」を、リリースに携わった3氏に聞いた。

内閣官房、法人格の悪用防止へ上場企業等を除く全内国法人に実質的支配者の届出を求める制度案　日商は事務負担の軽減を要望

内閣官房は9月24日、「法人等の実質的支配者（BO）に係る情報の把握等に関する有識者会議」の初会合を開き、上場企業等を除く全内国法人に実質的支配者の届出を求める制度案を示した。事務局資料は法人格の悪用防止を新法の目的とし、特殊詐欺などを操る犯罪グループがペーパーカンパニーの口座間で送金を繰り返す事例や、G7でBO情報の届出を義務付ける制度がないのは日本のみであること、2028年夏ごろのFATF（金融活動作業部会）第5次対日相互審査を挙げた。

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案では、法人が実質的支配者の氏名・住所・生年月日・国籍を把握して設立時と変更時に公的登録機関へ届け出るほか、既存の法人も施行後一定期間内に届け出る。実質的支配者は資本多数決法人では総議決権の25％超を直接・間接に持つ自然人などとする方向で、4項目とともに検討している。届出は銀行や士業など犯収法の特定事業者による代行もできる。届け出ない法人にまず催告し、なお届け出なければ過料を、隠蔽目的の虚偽届出に刑事罰を、期限から3年届け出ないときの登記の閉鎖なども検討する。

日本商工会議所と東京商工会議所は意見書で、導入は国際的な信頼性の維持に不可欠としつつ、事務負担を抑えるため届け出る情報を法人・自然人を問わず自社の株式を直接保有する者に限るよう求め、3年での登記の閉鎖は短いとして再考を求めた。施行まで約1年と極めて短いとして政府に周知の徹底も求めた。

第1回法人等の実質的支配者（BO）に係る情報の把握等に関する有識者会議議事次第内閣官房・2026年9月24日
資料2　事務局説明資料（法人等の実質的支配者（BO）に係る情報の把握等に関する有識者会議）内閣官房・2026年9月24日
「法人の実質的支配者情報の把握・登録等に関する新制度に対する意見」を公表日本商工会議所・2026年9月24日

国税庁、システム更改後に税務署窓口の手続が遅延と公表　e-Taxの不具合2件は25日朝に解消、26日は終日停止

国税庁は9月24日、国税システムの更改後に窓口業務に必要なシステムの稼働に問題が生じ、税務署窓口での現金領収や納税証明書の交付などに相当の時間がかかっていると公表した。同庁によると、e-Taxで請求した納税証明書も即座には交付できない状況で、復旧したらホームページで知らせるという。

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e-Taxは更改のため19日0時から24日8時30分まで止めて再開したが、24日にマイナポータル経由でログインできない事象と、インターネットバンキングによる納付の完了表示の不具合が起き、いずれも25日8時30分時点で解消した。25日は0時から4時までの予定で障害対応の緊急メンテナンスを行い、26日も4月の予告どおり0時から24時まで止まる。

更改と同時に、e-Taxで令和8年度税制改正等に伴う手続の受付が始まった。書面の申告書は様式の変更で控用がなくなり、納付書と所得税徴収高計算書は8桁の「整理番号」欄が13桁の「お問い合わせ番号」欄に変わった。処分通知等の電子交付は同意の方法が原則「事前の一括同意」に変わり、これまでの利用者を含む希望者はe-Tax上で一括同意の手続が必要になるが、同庁は従来の対象手続の一部は扱いが異なるとしている。

税務署窓口における各種手続の遅延について国税庁・2026年9月24日
【解消】マイナポータルを経由したログインができない事象について国税庁（e-Tax）・2026年9月24日
【解消】インターネットバンキングによる納付の完了表示の不具合について国税庁（e-Tax）・2026年9月24日
国税システムの更改に伴うメンテナンス時間について国税庁（e-Tax）・2026年4月22日

米TypeSafe AIが公開したAI「Jev」が話題　判断に特化して安価で高速　会計人からは自動仕訳への応用を探る声もあるが評価は定まらず

米AI企業TypeSafe AIは9月15日、文章を生成せず「判断」だけを返すAIモデル「Jev」を発表し、20日に誰でも使えるようにしたが、需要急増で新規登録を一時停止中だ。Jevは、あらかじめ決めた選択肢から答えを選び、「答えの確かさ」を確率で返す。

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同社は「ハルシネーションが起きない」とうたうが、保証するのは答えの形で、渡した候補の一覧にない分類は作らない一方、選び間違いはあり得るという。確かさが高い答えは自動で処理し、低いものは人の確認に回す線引きを使う側が決められる。同社によると応答は0.07〜0.5秒（米西海岸で計測）、料金は入力100万トークン当たり0.042ドル、出力は無料といい、判断を積み重ねる業務処理を想定した自社評価では、確率付きで判断させた大規模言語モデルより193.6倍速く444.6倍安いとする一方、実際の利用では高めの数字だとも断っている。

Xでは税理士や公認会計士の投稿が相次ぎ、勘定科目の判定のように答えの型が決まった仕事に向くとして、自動仕訳への応用を探る声が目立つ。一方、試したり自所の業務に当てはめたりした税理士からは、会計事務所特有の仕事にはまだ早い、今の自動記帳の流れには使いどころがない、顧客の証憑を扱うには自所のセキュリティ方針に合わないといった声もある。精度に加え、直す手間や確認の時間まで比べたいとの声もあり、評価はまだ定まっていない。

Introducing System One Models & Jev TypeSafe AI・2026年9月15日
Introducing Jev（公式サイト・FAQ） TypeSafe AI・2026年9月20日

株式会社ROLEUP、10月1日に京都支店を開設　関西の企業へのM&Aなどの支援を本格化

ROLEUP税理士法人とROLEUP監査法人をグループに持つ株式会社ROLEUPは9月24日、関西の企業向けのアドバイザリー支援を強めるため10月1日に京都支店を開設すると発表した。同社は関西を事業承継やM&Aのニーズが高まる地域とみており、中堅・中小企業のM&A支援の拡充や地域金融機関との案件の共同推進を掲げる。

株式会社ROLEUP・2026年9月24日

any税理士法人、美容室・サロン向け専用サイトを刷新　忙しいオーナーが悩みから探せる構成に

any税理士法人（株式会社any advisory）は9月24日、7月13日に公開した美容室・サロンオーナー向け専用サイトを刷新した。同法人は、忙しいオーナーが悩みから知りたい内容へすぐたどり着け、料金も冒頭で分かる構成にしたとし、LINEで領収書を受け付ける記帳代行や翌月10営業日までの月次レポートを案内している。

any税理士法人／株式会社any advisory・2026年9月24日

Xの会計業界トレンド

令和8年分の年末調整と控除の案内
令和8年分の年末調整の案内ページを共有する投稿が目につき、基礎控除の扱いを気にする書き込みも見られる。生命保険の控除証明書が見当たらない場合の再発行を案内する投稿が続いている。事務所では決算と年末調整が重なり始めるという声が目立つ。
食料品の消費減税を巡る議論
食料品の消費税率の扱いを巡る投稿が相次いでいる。税理士のあいだからも、事務の煩雑さや財源の見え方を気にする書き込みが目につく。

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インボイスの経過措置と特例の区切り
適格請求書等保存方式の経過措置や、納税を軽くする特例の区切りを説明する投稿が相次いでいる。控除の割合や終わる時期の書き方は、投稿ごとにずれが目につく。専門誌の記述と質疑応答の読み方を突き合わせるやり取りも見られる。
事業承継税制の使い勝手
事業承継で税を猶予する仕組みを勧めるかどうか、税理士同士の見方が分かれる投稿が目につく。猶予の長さや報告の手間、海外にある子会社の計算を負担に挙げる声が見られる。適用期限を急がせる案内も混ざっている。

XのAIトレンド

Claude Opus 5.5を仕事に載せた感触
Claude Opus 5.5を開発や文章の仕事に使い始めた人のあいだで、前より早く終わるという手応えが目につく。細かな修正を見落とすことがあり、難しい案件ではClaude Fable 5.1をまだ手放せない、という慎重な比較も相次いでいる。古い指示のままでは期待どおり動かない、という戸惑いも見られる。
GPT-6 SolとGPT-6 Lunaの使い分け
GPT-6 SolとGPT-6 Lunaを、仕事の重さで分けて使う試しが目につく。分量の多い作業と難しい判断とでモデルを分ける、という役割分担の話が見られる。最初の作り込みはClaude Opus 5.5の方が速い、という比べ合いも出ている。

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ChatGPT Voiceに話しかけて仕事を済ませる試し
ChatGPT Voiceで、メールや予定の確認まで話しかけて済ませたいという期待が目につく。聞き取りがずれて意図と違う返事が返る、という不満も見られる。問い合わせ対応まで任せてよいのか、頼む中身を決める方が難しい、という警戒が相次いでいる。
Gemini 3.8 Flash TTSの読み上げ試し
Gemini 3.8 Flash TTSを読み上げに試し始めた人が目につく。言い回しが自然だという驚きがある一方、自分の声には似ない、すぐ回数の上限に当たる、という不満も見られる。文章や動画向けのモデルとは別に、声だけこちらへ任せる使い分けも見られる。

スペシャルコンテンツ

曽根康正氏の事務所経営の宝箱　会計事務所の成長

The Billions Club顧問（SMCグループ創業者）曽根康正氏の大人気連載。会計事務所経営の要諦を理論と実践の両面から徹底解説。

第5回最新

会計事務所のカスタマージャーニー

2026年9月号

第4回

売上を必ず増やす2つの戦略

2026年8月号

第3回

成長のためには合理的が非合理的、非合理的が合理的

2026年7月号

第2回

会計事務所のサービス内容と料金

2026年6月号

第1回

なぜ、会計事務所なのか？

2026年5月号

会計事務所の動き

酒井寛志税理士事務所、AI時代に「人を見る力」を磨く社内研修　イラストレーターを講師に

酒井寛志税理士事務所（長崎市）は9月24日、イラストレーターのChan氏を講師に、観察・対話・表現を学ぶ社内研修を開いたと報告した。同事務所は、AIが担う業務が増えるほど顧客の背景や価値観、迷いを受け取る力の重みが増すとして、「寄り添う」を精神論で終わらせず所内の行動に落とし込むねらいだとしている。

酒井寛志税理士事務所・2026年9月24日

Colorz国際税理士法人、旧松山高治税理士事務所を道南支店に　北海道森町

Colorz国際税理士法人は9月20日、北海道森町に道南支店を開設したと発表した。支店は旧松山高治税理士事務所で、担当スタッフやサービス内容はこれまでと変わらないとしており、支店長は大久保圭太氏が務める。

Colorz国際税理士法人・2026年9月20日

日本クレアス、全国の幹部ら134人が横浜で研修　5年後・10年後の姿を討議

日本クレアス税理士法人グループは9月16日、全国の幹部ら134人が参加する「全国拡大幹部研修」を11、12日にパシフィコ横浜で開いたと報告した。「5年後、10年後の日本クレアスを考える」をテーマに、講義やグループワークを通じて、拠点や部門を越えて意見を交わし、今後の組織のあり方について認識を深めた。

日本クレアスグループ・2026年9月16日

名南M&A、ライジングコーポレーションのJ-Adviser業務を10月から受託

名南コンサルティングネットワークの名南M&Aは9月16日、TOKYO PRO Market上場企業のライジングコーポレーションから、10月1日付でJ-Adviser業務を受託すると発表した。適時開示や企業統治など、上場維持に必要な体制を支援する。

名南M&A株式会社・2026年9月16日

プレアス会計事務所、顧問先の6月決算法人の85.7％が黒字化と報告　過度な節税は勧めない方針

プレアス会計事務所（香川県高松市）は9月15日、顧問先の6月決算法人の申告を終え、黒字化した法人の割合が85.7％だったと報告した。同事務所は経営者の努力の成果だとしたうえで、過度な節税は勧めず会社が長く続くことを第一に支援してきた方針が結果に表れたとし、来期は黒字率100％を目指すとしている。

プレアス会計事務所・2026年9月15日

ROJグループ、東京オフィスを港区海岸へ移転

税理士法人ROJを含むROJグループは9月7日、東京オフィスの移転を発表した。移転先は東京都港区海岸1丁目の宮崎ビル5階で、業務拡大とサービス体制の強化を目的としている。

ROJグループ・2026年9月7日

会計事務所向けサービスの動き

SOMPOひまわり生命、台風25号の被災契約者らに特別措置　払込猶予期間を最長6カ月延長

SOMPOひまわり生命は9月24日、台風25号で災害救助法が適用された地域に住んで被災した契約者や、勤務先・会社が同地域にあり給与の支払いの遅延や事業の運営への支障が生じている契約者などへの特別措置を発表した。申し出により保険料の払込猶予期間を最長6カ月延長し、保険金・給付金・契約者貸付は必要書類の一部を省略するなどして簡易迅速に支払う。

SOMPOひまわり生命保険株式会社・2026年9月24日

弥生、弥生給与 Next移行プランの途中アップグレードを可能に　勤怠・労務も使いたいとの声受け

弥生は9月18日、弥生給与 Nextの移行プラン（給与_Tプランを除く）で、あんしん保守サポートの契約終了日まで認めていなかった上位の通常プランへの変更を24日から受け付けると案内した。勤怠・労務のサービスも使いたいとの声が多かったためとしており、変更後は弥生勤怠 Nextなどもあわせて使える。

弥生株式会社・2026年9月18日

freee、法人カードでETCカードを発行　車移動の多い企業の立て替えや経費精算の負担軽減ねらう

freeeは9月15日、法人向け「freeeカード Unlimited」でETCカード（年会費無料、発行手数料1枚550円・税込み）の発行を16日から始めると発表した。同社は、ETC用に他社カードを併用せざるを得ないとの利用者の声を受け、車移動の多い中小企業の高速道路料金の立て替えや精算の負担を減らせるとしている。

freee株式会社・2026年9月15日

FCE、「ロボパットAI」の導入が2,200社超え　AI機能と導入後の定着支援が評価されたと説明

FCEは9月14日、AI搭載の業務効率化ツール「ロボパットAI」の導入企業が9月11日時点で2,200社を超えたと発表した。同社は、AI機能で使いやすくしたことと導入後の定着支援が評価され、導入が増え継続率も高いとしており、導入企業でDXを担う人材を育てる認定プログラムの認定者は4,500人を超えた。

株式会社FCE・2026年9月14日

YKプランニング、「bixid」のグループ企業向けサイトを公開　各社のデータ集計の手間削減ねらう

YKプランニングは9月10日、経営支援クラウド「bixid（ビサイド）」のグループ企業向けサービスサイトを公開した。同社は、各社からのデータ収集や再集計、異なる会計ソフトのデータ加工といったグループ経営管理の手間を、80種類以上の会計ソフトからの取り込みや実績の自動反映で減らせるとしている。

株式会社YKプランニング・2026年9月10日

OBC、奉行クラウドで10月からのインボイス経過措置見直しに対応　控除割合を伝票日付で自動判定

OBCは9月9日、奉行クラウドで、10月1日から見直されるインボイス制度の経過措置（同日以降の控除割合は70％など）に対応したと発表した。同社は、伝票日付から控除割合を自動判定するため改正後も特別な対応なく運用できるとし、誤った控除割合の一括点検・修正や、取引先の登録状況を国税庁サイトと照合する機能も挙げている。

株式会社オービックビジネスコンサルタント・2026年9月9日

実務経営研究会の新着セミナー

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5年後の会計事務所を考える経営セミナー　11月10日

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『ASAHI Accounting Robot研究所』仙台オフィス見学会　11月20日

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民法エキサイティング講座【第2期】　11月12日～（全）15回

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会計事務所生産性祭り2026　11月16日

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マネーフォワードホーム、物価高の中でふるさと納税の返礼品がプチ贅沢から日用品へ広がったと分析　紙製品が上位10品中4品に

マネーフォワードホーム株式会社は9月24日、家計簿サービス「マネーフォワード ME」の利用者データを集計し、物価高が続く中、ふるさと納税の返礼品はプチ贅沢から暮らしを支える日用品へと広がっているとした。同社によると、魚介類や肉、果物が根強い人気を保つ一方、トイレットペーパーやティッシュペーパーなどの紙製品が返礼品の上位10品に占める数は2022年の0品から2026年（1〜8月）の4品に増えた。

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紙製品を選んだ人の割合も、ふるさと納税をした同サービスの利用者の9.4％（2022年）から12.1％（2026年1〜8月）へ2.7ポイント上がり、同社は利用者ベースでも紙製品を選ぶ動きが広がっているとしている。2022〜2025年は通年の集計で、紙製品は同社独自の分類であり、上位10品に占める品数は寄付全体の件数や金額の構成比ではない。

同社は、制度改正があった2023年と2025年は寄付の時期が改正直前の9月に動いたとしており、9月の利用率はそれぞれ9.6％、8.3％と同年8月（いずれも3.5％）の2.7倍、2.4倍だった。利用率は、その月に家計簿の入出金が5件以上ある利用者のうち、ふるさと納税をした人の割合である。総務省が2025年6月に見直した指定基準は2026年10月から始まる指定対象期間の指定から適用されるが、2026年9月の寄付動向は今回の集計に含まれていない。

ふるさと納税の活用実態レポート2026『マネーフォワード ME』の家計簿データから見る、物価高時代の返礼品選びマネーフォワードホーム株式会社・2026年9月24日
ふるさと納税の指定基準の見直し等総務省・2025年6月24日

経産省、台風25号の被災中小企業へ5項目の支援措置　保証4号は地域指定の告示を予定し事前相談を開始

経済産業省は9月24日、台風25号に伴う災害で千葉県の49市町村と東京都大島町に災害救助法が適用されたことを受け、被災した中小企業・小規模事業者への5項目の支援措置を公表した。セーフティネット保証4号は、8月13日からの大雨で同法が適用された千葉県の25市町について9月15日に指定を告示済みで、今回は地域の指定を近日中に官報で告示する予定とし、信用保証協会で事前相談を始めた。

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5項目は特別相談窓口の設置、災害復旧貸付等の実施、保証4号の適用、既往債務の返済条件緩和等の要請、小規模企業共済の災害時貸付の適用である。添付資料によると、日本政策金融公庫の災害復旧貸付は国民生活事業が各融資制度の限度額に3,000万円を上乗せし、中小企業事業は別枠で1億5,000万円までとする。保証4号は一般保証とは別枠で融資額の100％を保証し、原則として最近1カ月の売上高等が前年同月比20％以上減り、その後2カ月を含む3カ月間も前年同期比20％以上の減少が見込まれることなどが、市区町村長による認定の要件となる。

令和8年台風第25号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います経済産業省・2026年9月24日
日本政策金融公庫災害復旧貸付の概要経済産業省・2026年9月24日
セーフティネット保証4号の概要経済産業省・2026年9月24日

ヘッドライン

税務・当局の動き

国税庁、令和8年分の年末調整ページを掲載　基礎控除の引上げ等への注意を呼びかけ

国税庁は9月24日、令和8年分の年末調整を案内するページを掲載し、本年の年末調整では基礎控除の引上げ等に注意するよう呼びかけた。昨年と比べて変わった点として、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正、23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例の創設も挙げた。

関連リンク

主要年末調整がよくわかるページ（令和8年分）国税庁・2026年9月24日

国税庁、e-Taxマイページの贈与税関係情報に3機能を追加　委任関係を登録した税理士も参照可能

国税庁は9月24日、e-Taxのマイページの「贈与税関係情報」に「更正・決定の通知情報」「相続時精算課税適用状況」「書面申告提出状況」の3機能を追加した（5月27日に掲載した案内を同日更新）。情報の反映は10月19日以降で、e-Tax上で納税者と委任関係を登録した税理士も、この情報を参照できる。

関連リンク

主要マイページの「贈与税関係情報」が更に便利になります。国税庁（e-Tax）・2026年9月24日更新

国税庁、育成就労外国人の給与は原則として課税・源泉徴収の対象と回答

国税庁は9月18日、2027年4月に運用が始まる育成就労制度で受入れ機関（育成就労実施者）が外国人に支払う給与について、出入国在留管理庁と厚生労働省の照会への文書回答（9月15日付）を公表した。原則として租税条約上の「専ら…訓練を受ける」者に当たらず、給与所得として課税・源泉徴収の対象になるとの照会者の見解を認めた。

関連リンク

主要育成就労外国人が育成就労実施者から支払を受ける給与の課税関係について国税庁・2026年9月18日
関連育成就労外国人が育成就労実施者から支払を受ける給与の課税関係について（照会）国税庁・2026年9月18日

国内経済の動き

ドル・円、9月24日17時は158円20〜23銭　前営業日の157円48〜50銭から円安

日本銀行が公表した9月24日17時のドル・円相場は1ドル＝158円20〜23銭で、前営業日18日の157円48〜50銭から円安となった。提示レンジの下限同士では72銭の円安で、24日の取引レンジは157円80銭〜158円48銭だった。

関連リンク

主要外国為替市況（9月24日）日本銀行・2026年9月24日
関連外国為替市況（9月18日）日本銀行・2026年9月18日

8月の全国消費者物価、生鮮食品を除く総合は1.7％上昇に縮小　エネルギーが下落に転じる

総務省統計局は9月18日、8月の全国消費者物価指数で生鮮食品を除く総合が前年同月比1.7％上昇と、7月の1.8％から伸びが縮小したと公表した（総合は1.9％上昇で7月と同じ）。同局は、電気・ガス料金負担軽減支援事業の開始などで電気代の下落幅が広がり、エネルギーが上昇から下落に転じたとしている。

関連リンク

主要 2025年基準消費者物価指数全国 2026年（令和8年）8月分（2026年9月18日公表）総務省統計局・2026年9月18日

10年国債金利、9月24日は3.073％　1996年8月以来の高さ

財務省が公表した9月24日の10年国債の金利は3.073％で、前営業日の18日の2.981％から0.092ポイント上がり、3.073％以上となったのは1996年8月27日以来だった。20年債は3.887％、30年債は4.115％だった。

関連リンク

主要国債金利情報（財務省）財務省・2026年9月24日
関連国債金利情報（過去の金利情報・財務省）財務省・2026年9月2日更新

国際経済の動き

英中銀、政策金利を3.75％に据え置き　インフレの上振れリスクは7月より強いと判断

イングランド銀行（英中銀）は9月17日、政策金利を3.75％に据え置き、中東の紛争長期化でエネルギー価格が上がり8月の英国の消費者物価上昇率も3.1％に高まる中、インフレ見通しの上振れリスクは7月時点より強いと判断した。採決は7月と同じ6対3で、3人は4％への利上げを主張した。

関連リンク

主要 Monetary Policy Summary and minutes of the Monetary Policy Committee meeting ending on 16 September 2026 英イングランド銀行・2026年9月17日
関連 Monetary Policy Summary and minutes of the Monetary Policy Committee meeting ending on 29 July 2026 英イングランド銀行・2026年7月30日

米10年債利回り、9月24日は5.18％　2007年7月以来の高さ

米財務省が公表した国債利回り（パー・イールド）では、24日の10年債は5.18％で、前日の5.11％から0.07ポイント上がった。5.18％以上となったのは2007年7月6日以来だった。

関連リンク

主要 Daily Treasury Par Yield Curve Rates（2026年9月）米財務省・2026年9月24日
関連 Daily Treasury Rate Archives（Par Yield Curve Rates 2000-2009）米財務省・2025年9月11日更新

原油スポット価格、9月22日はブレント114.89ドル・WTI 96.41ドル　5営業日続けて下落

米エネルギー情報局（EIA）が9月23日に公表した日次スポット価格では、22日の北海ブレント原油は1バレル114.89ドル、米WTI原油は96.41ドルだった。15日の130.80ドル、107.02ドルから、ともに5営業日続けて下がった。

関連リンク

主要 Spot Prices for Crude Oil and Petroleum Products (Daily) 米エネルギー情報局（EIA）・2026年9月23日

先端AIの動き

Anthropic、Claudeが自律的に未知の酵素系を発見と発表　CRISPRに似た反復配列を伴う

Anthropicは9月23日、科学者の大まかな指示だけで、ClaudeがCRISPRに似た反復配列を伴う未知の酵素系を見つけたと発表し、Claudeが自律的に異常を見つけて生物学の発見を始動できると示すための公表だとした。約950体のClaudeが21時間かけて探し、研究者が実験で確かめたが、機能は解明中という。

関連リンク

主要 Claude discovers a novel enzyme system with CRISPR-like repeats Anthropic・2026年9月23日

Anthropic、Opus 5.5を公開　大半の作業でFable 5.1並み、費用はOpus 5より4割安

Anthropicは9月22日、Claude Opus 5.5を公開し、大半の作業でFable 5.1並みの性能を持ちながら、実行費用はOpus 5より40％少ないとした。単価が下がり1作業で使うトークンも減るためで、API料金は100万トークン当たり入力4ドル・出力20ドルとOpus 5から20％下げた。

関連リンク