今日の会計業界ニュース

ＡＩ「ＴＥＲＡＳＵ」―― 経営計画書と月次ＰＤＣＡサイクルの自動作成

実務経営ニュース・2026年8月号・INTERVIEW

税理士・特定社会保険労務士の矢萩努氏が開発したAI「TERASU」を紹介する。顧問先の経営数値や資料、面談記録を読み込み、経営計画書と月次PDCAの素案を生成する仕組みで、未来会計支援への組み込み方を聞いた。

会計連キックオフセミナー　本郷孔洋氏をはじめ、業界のトップランナーが多数登壇。会計連の活動方針を発表

実務経営ニュース・2026年8月号・Business Report

一般社団法人会計事務所連携協議会（会計連）は6月11日、ホテルニューオータニで「会計連キックオフセミナー」を開催した。参加者は約70名。会計連は有力会計事務所17社を発起人に設立され、代表は本郷孔洋氏（辻・本郷グループ）、会員事務所数は63社に上る。

LayerX、「バクラク勤怠」の導入事例を公表　締日の勤怠提出率9割超に

LayerXは8月6日、グッドパッチが勤怠管理サービス「バクラク勤怠」を導入した事例を公表した。Slack連携の自動通知などで締日の勤怠提出率は9割以上になったとしている。

株式会社LayerX・2026年8月6日

freee Advisor Day 2026、Anthropic Japanの木村創氏が登壇へ

freeeは8月4日、会計事務所向けイベント「freee Advisor Day 2026」の福岡会場（8月28日）にAnthropic Japanの木村創氏が登壇すると発表した。AIエージェントの会計実務への活用を先進事務所と議論する。

freee株式会社・2026年8月4日

会計事務所の動き

税理士法人FPC、飲食業の財務デューデリジェンス実績を公表

税理士法人FPCは8月6日、北海道内で複数の飲食事業を営む企業の財務DD実績を公表した。直近3事業年度と進行期の資料を調べ、正常収益力、簿外債務、店舗別採算を分析し、株式譲渡・事業譲渡・会社分割を比較した。

税理士法人FPC・2026年8月6日

JMTグループのJMTR、賃貸管理物件の稼働率98.3％を公表

JMTグループのJMTRは8月4日、7月31日時点の賃貸管理データを公表し、管理物件の稼働率は98.3％で前月も高水準を維持したとしている。税務・不動産支援を組み合わせるグループの運用実績として確認できる。

税理士法人JMTz・2026年8月4日

税理士法人押田会計、FXクラウドセミナーを開催

税理士法人押田会計は8月4日、7月15日に実施したFXクラウドセミナーの開催実績を公表した。職員が使用方法、連携機能、クラウド化の長所・短所、事務処理の運用見直しを説明し、導入後も担当者が支援する。

税理士法人押田会計・2026年8月4日

税理士法人チェスター、岡山事務所を開設

税理士法人チェスターは8月3日、岡山市南区に岡山事務所を開設したと発表した。岡山事務所は相続税申告や相続手続きを扱い、植松駅から徒歩3分の場所に置く。

税理士法人チェスター・2026年8月3日

G.S.ブレインズ、事業承継・M&A支援の新会社を設立

G.S.ブレインズグループは7月31日、事業承継・M&A支援の新会社を設立した。主担当50件超、関与100件超の実績を持つ専門家を迎え、後継者問題の解決から買収による成長まで、税務・会計支援と一体で扱う。

G.S.ブレインズ税理士法人・2026年7月31日

タクト経済研究所とTACT経営研究会、30人参加のAI活用実践セミナーを開催

タクト経済研究所とTACT経営研究会は7月31日、TACTグループ中央研修センターでAI活用実践セミナーを開催したと公表した。30人が参加し、講師がAIの基礎と活用事例を解説し、後半は文書作成や画像生成の実習を行った。

税理士法人TACT高井法博会計事務所・2026年7月31日

アイユーコンサルティング、マレーシア現地3社と業務提携

アイユーコンサルティンググループは7月29日、マレーシアの現地専門企業3社と業務提携した。海外保険、不動産、法人設立・教育移住の機能を組み合わせ、移住前の税務整理から渡航後の生活・資産承継まで一体で支援するとしている。

税理士法人アイユーコンサルティング・2026年7月29日

株式会社ROLEUP、M&Aリーグテーブルの公表案件数で8位に上昇

株式会社ROLEUPは7月16日、LSEGの2026年上半期M&Aリーグテーブルで、完了案件数10位、中規模市場の5000万ドル以下公表案件数8位になったと公表した。前年の24位、21位から順位を上げ、FA業務を強化する。

株式会社ROLEUP・2026年7月16日

会計事務所向けサービスの動き

kubellストレージ、NAS利用企業247人の権限管理実態を調査

kubellストレージは8月5日、NAS利用者247人の調査結果を公表し、IT専任者がいる企業は53％だった。IT部門外の担当者がNASを管理する回答群では、権限設定が不十分か状況を把握できていない割合が54.0％だった。

株式会社kubellストレージ・2026年8月5日

ベター・プレイス、「はぐONE」の掛金シミュレーションを更新

ベター・プレイスは8月4日、企業年金DXシステム「はぐONE」の掛金シミュレーションを更新した。積立合計に加え、税・社会保険料の減少額や公的年金・給付への影響を個別条件で表示し、加入者の掛金判断を支援する。

株式会社ベター・プレイス・2026年8月4日

MAP経営、顧問先支援の高単価事務所実践塾を10月に開催

MAP経営は8月3日、会計事務所の所長・幹部向け「高単価事務所」実践塾を案内し、10月6日のオンライン開催には税理士法人RINGSの髙橋晃彦氏が登壇する。定員50人で参加は無料、内容詳細は近日公開としている。

株式会社MAP経営・2026年8月3日

LayerX、「バクラク人事労務」の先行トライアルを開始

LayerXは8月3日、AI人事労務サービス「バクラク人事労務」の先行トライアルを開始した。申請・承認と従業員マスター更新をつなぎ、住所・扶養変更の確認から帳票作成、電子申請までを同じ画面で処理できるとしている。

株式会社LayerX・2026年8月3日

弥生、インボイス経過措置改正対応の「弥生27シリーズ」を10月16日発売

弥生は、インボイス制度の仕入税額控除の経過措置見直しに対応するデスクトップソフト「弥生27シリーズ」を10月16日に発売する。8月1日以降に弥生26シリーズを新規購入・登録した対象者には、9月以降オンライン更新で無償提供する。

弥生株式会社・2026年8月3日

TKC、海外子会社管理にQuickBooks Online仕訳連携を追加

TKCは7月30日、海外子会社管理システム「OBMonitor」にQuickBooks OnlineとのAPI仕訳連携機能を追加した。海外子会社の仕訳データを自動取得し、連結決算の早期化と内部統制の強化を支援するとしている。

株式会社TKC・2026年7月30日

実務経営研究会の新着セミナー

セミナー新着

主要ニュース

給付付き税額控除の基本方針を閣議決定　食品1％は2027年4月から2年間

政府は8月5日、「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針を臨時閣議で決定した。基本方針は、軽減税率対象の飲食料品（国税庁の説明では持ち帰り等が対象で店内飲食は対象外）の消費税率を2027年4月1日から2年間1％とし、「所得に連動したきめ細かな給付」の本格導入は2029年度と明記した。税率1％相当分の範囲内で所得に連動した給付を2027年度に先行導入するほか、仕入税額控除の還付を受けられない農業従事者等や外食産業への資金繰り支援等の予算措置の検討も盛り込んだ。

令和8年8月5日（水）臨時閣議案件首相官邸・2026年8月5日
「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針内閣官房（社会保障国民会議）・2026年8月5日
No.6102 消費税の軽減税率制度国税庁・2025年4月1日

日銀調査、金融機関の生成AI利用・試行は9割超　機密情報を扱う業務でも67先

日本銀行は8月6日、金融機関150先を対象にした生成AIの利用状況とリスク管理に関する調査結果を公表した（回答率100％）。生成AIを利用中の先は79.3％、試行中は11.3％で、利用・試行する136先のうち67先は、機密情報を扱う業務と顧客向けサービスの両方を対象に含めていた。

金融機関における生成AIの利用状況とリスク管理日本銀行・2026年8月6日

最低賃金の目安は55円増　目安どおりなら全国加重平均1176円に

厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月28日、令和8年度の地域別最低賃金額の改定の目安を取りまとめた。引き上げ額の目安はAランク54円、B・Cランク56円で、目安どおりに改定された場合の全国加重平均は時給1176円、前年度から55円の引き上げとなる。

令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について厚生労働省・2026年7月28日

会計事務所自身のBCPを点検　繁忙期の顧客データと業務継続に備える

日税連は税理士事務所等に適切な内部管理体制の整備を求め、関与先台帳、書類預かり一覧、情報管理チェックリストのモデルを示している。国税庁は、関与税理士が帳簿や申告書控えを失うと、その後の申告が困難になり、取引先や金融機関への照会による復元が必要になる場合があると説明する。中小企業庁のミラサポplusを手掛かりに、繁忙期の地震を想定して中核業務、顧客データの復旧手段、代替要員、顧問先への連絡順を事前に定め、訓練したい。

税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針日本税理士会連合会・2023年3月23日
No.8017 災害により帳簿等を消失した場合国税庁・2025年4月1日
強い組織をつくりたいミラサポplus（中小企業庁）

ヘッドライン

国内経済の動き

ドル・円、8月5日17時は157円72～73銭　日中レンジ157円32～80銭

日本銀行は8月5日、東京市場のドル・円が午前9時の157円70～72銭から午後5時に157円72～73銭となったと公表した。日中の中心相場は157円54銭、レンジは157円32～80銭だった。17時時点の比較では、前日8月4日の157円80～82銭から小幅の円高で、7月31日の160円20～22銭からは3営業日で約2円50銭円高が進んだ。

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