今日の会計業界ニュース
国税庁、非上場株評価で規模別区分の廃止を提示 収益重視のインカムアプローチを主軸候補に
国税庁は8月20日、「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の第5回会議資料を公表し、これまでの議論を踏まえた見直しの方向性を示した。評価方式間のかい離が規模の異なる企業間の不公平と租税回避スキームを招いているとして、規模別の区分を廃止し、広範の企業を共通の評価方式で評価することを提起。類似業種比準方式は理論的根拠や実証的裏付けがないとして存置は困難ではないかとし、継続企業には清算を前提とした「時価」ではなく継続を前提とした「簿価」を用いるべきではないかとした。そのうえで企業の収益力を重視するインカムアプローチを評価の主軸とすべきではないかとし、仮に残余利益方式(簿価純資産に数年分の超過収益を加減)を採用した場合の評価方法のイメージを示した。純資産価額方式は原則的評価方式ではなく特定の評価会社向けの方式へ位置付ける案、配当還元方式は特例的評価方式の趣旨を貫徹できるよう適用株主の範囲を整理したうえで存置する案を提示。租税回避スキームへの対応として、完全支配関係にあるグループ法人のグループ全体での評価、非経常的な損益を除いた正常利益による評価、株主構成の操作で最大約98%の圧縮を行う事例への対応も挙げた。
- 取引相場のない株式の評価に関する有識者会議(第5回)資料 国税庁・2026年8月20日
税理士法人グローアップサポート、認定医療法人セミナーを9月17日に開催
税理士法人グローアップサポートは8月20日、認定医療法人制度を扱うセミナーを9月17日に那覇市で開くと発表した。認定要件や申請前後の予定、持ち分のリスクなどを解説し、定員は先着20人とする。
グロースリンク社会保険労務士法人、歯科向け人事制度支援とスキルマップを提供
グロースリンク社会保険労務士法人は8月19日、歯科医院向けの人事制度作成支援とスキルマップシートの販売を案内した。最短90日での制度設計と、評価軸を試せるシートのオンライン販売を組み合わせる。
緻密な考察と組織づくりで高付加価値事務所を体現するエンジョイント税理士法人智原翔悟先生のビジョン
エンジョイント税理士法人(福岡市博多区)は、智原翔悟氏と磯山大樹氏が代表社員を務める会計事務所。クラウド会計ソフトfreeeの導入支援実績は九州トップクラスで、「『報告』で終わる税理士から、経営者の意思決定に寄り添う存在へ」の転換を掲げる智原氏に、仕組みづくりとAI活用を聞いた。
会計連キックオフセミナー 本郷孔洋氏をはじめ、業界のトップランナーが多数登壇。会計連の活動方針を発表
一般社団法人会計事務所連携協議会(会計連)は6月11日、ホテルニューオータニで「会計連キックオフセミナー」を開催した。参加者は約70名。会計連は有力会計事務所17社を発起人に設立され、代表は本郷孔洋氏(辻・本郷グループ)、会員事務所数は63社に上る。
Xの会計業界トレンド
取引相場のない株式の評価見直し
国税庁の有識者会議第5回資料の共有が相次ぎ、類似業種比準方式の扱いを巡る実務家の議論が活発だ。報道の試算をそのまま前提にせず、現行方式と新方式の双方で自社株を試算すべきだという投稿が目につく。決まっていないルールに合わせて株式を動かすのは早い、という慎重論も見られる。
事業承継税制の見直しと評価改正の一体論
株価評価の見直しと切り離さず、事業承継税制を使いやすくする必要があるという投稿が相次ぐ。猶予された資金を賃上げや設備投資へ回せば猶予税額を免除する案を取り上げる動きが見られる。親族内承継と第三者承継のどちらに誘導するのかを問う議論も目につく。
インボイス経過措置の10月対応と誤情報
2026年10月からの経過措置を巡り、控除割合や適用上限を巡る実務投稿が相次ぐ。会計ソフトが一の取引先で1億円を超えるかどうかまで判定できるのか、という現場の疑問が見られる。生成AIが改正前の控除割合を返す事例を共有し、一次資料との突合を求める声が目につく。
会計事務所のAI実装と役割分担
記帳代行や残高照合、年末調整マニュアルの更新に生成AIを試す投稿が相次ぐ。証憑処理の速度比較や、スタッフの仕事が残るのかを巡る議論が見られる。士業向けAIエージェントの発表を受け、作業が減るのか確認が増えるのかを問う声も目につく。
電子申告・AI下の名義貸しと確認責任
クラウド分担やAI下書きが増えるなか、名義貸しの線引きを問い直す投稿が見られる。手を動かした人ではなく、中身を見て責任を負った人で線を引く、という整理が目につく。下書きを機械に任せることは道具利用だが、見ずに出すのは貸したのと同じだという議論が続く。
会計事務所の動き
税理士法人TAP、BPO・デジタル新会社を設立
税理士法人TAPは8月19日、グループ会社「TAPデジタルバックオフィス」の設立を公式サイトで発表した。北海道産業のBPOとAI・DXの推進を担う位置づけで、2026年8月現在は非常勤の役員・従業員合わせて10名程の体制としている。
木村昌宏社会保険労務士事務所、産業医事務所と業務連携
木村昌宏社会保険労務士事務所は8月18日、総合診療産業医事務所と業務連携したと発表した。規程類の整備を社労士事務所が、職場の健康管理を産業医事務所が分担する。
税理士法人イースリーパートナーズ、9月17日に会計業務DXセミナー
税理士法人イースリーパートナーズは8月17日、京都事務所で9月17日に会計業務のデジタル化を扱うセミナーを開くと発表した。AIによる請求書読み取りや仕訳、経営分析、利用時の注意点を扱い、参加費は無料としている。
プロゴ税理士事務所、Google検索経由のアクセスが28日間で5,000件
プロゴ税理士事務所は8月14日、公式サイトの自然検索クリック数が28日間の集計で5,000回に到達したと発表した。これは検索結果からページを開いた回数で、問い合わせ件数や関与先の増加を示す数値ではないと説明している。
税理士法人チェスター、YouTube登録10万人で「銀の盾」受賞
税理士法人チェスターは8月13日、公式YouTubeチャンネルの登録者数が10万人を超え、YouTubeのクリエイター表彰「銀の盾」を受賞したと公式サイトで発表した。同事務所が運営する情報発信チャンネルの到達実績として掲載している。
AGS、メザニンファンド総額を350億4,900万円へ増額
AGSコンサルティングは8月12日、きらぼしキャピタルとの共同出資会社A&KCソリューションズが組成する「夢・よりそい1号ファンド」の総額を350億4,900万円へ増額したと発表した。事業承継・成長・再生などの資金ニーズに対応し、資金繰り支援を強化するとしている。
みらいコンサルティンググループ、アビスパ福岡のアカデミー選手向け支援を開始
みらいコンサルティンググループは8月10日、アビスパ福岡と連携し、同クラブのアカデミー選手向け支援プログラムを始めると発表した。人事評価システム「MIRAIC」の「ココロの共有」を使い、選手の自律性と人間形成を支援するとしている。
酒井寛志税理士事務所、Claude Teamプランを全社導入
酒井寛志税理士事務所は8月10日、グループ全社で8月6日付でClaudeのTeamプランを導入したと公表した。約5カ月の試行で作成した98個のスキルを共有し、情報の線引きや安全ルールを組織で運用するとしている。
会計事務所向けサービスの動き
LayerX、「バクラク」の初期設定を自動化するAIエージェントを提供
LayerXは8月20日、「バクラク申請」「バクラク経費精算」などの導入時に、組織図や役職表をアップロードするとインポート形式へ自動変換するAIエージェント機能を提供開始した。初期設定の手作業削減と導入期間の短縮を狙う。
株式会社LayerX・2026年8月20日kubell、「Chatwork 郵便受取」をGoogle Chat通知に対応
kubellは8月20日、「Chatwork 郵便受取」でGoogle Chatへの通知連携を始めた。郵便物の到着、チームへの割り当て、内容スキャン、転送・発送完了の4段階を指定スペースへ通知し、外観画像や該当画面へのリンクも表示する。
株式会社kubell・2026年8月20日
マネーフォワード、「クラウドインボイス」を「クラウド請求書発行」へ改称
マネーフォワードは8月18日、「クラウドインボイス」を「クラウド請求書発行」へ改称した。請求書などの発行・電子保管機能や価格、設定は変えず、請求書発行を中心とする役割が伝わる名称と画面表記へ切り替えた。
株式会社マネーフォワード・2026年8月18日弥生、会計ソフトの保守料金を10月から改定 スタンダードは約2割上げ
弥生は、会計ソフトの保守サービス「あんしん保守サポート」の料金を改定すると発表した。弥生会計スタンダードのベーシックプランは年間税抜4万9,600円から5万9,500円となり、新規は9月1日以降の申込分(契約開始が10月以降)、利用中の契約は10月1日以降に開始する次年度分から適用される。
弥生株式会社・2026年8月18日freee、AWSの全国8都市ツアーへ参画 DX・AI事例を共有
freeeは8月10日、AWSの「デジタル社会実現ツアー2026」へ参画すると発表した。8月18~28日に全国8都市でDX・AIの知見や事例を共有し、名古屋・静岡会場では同社役員が社会課題の解決をテーマとしたAIコンテストの審査に加わるとしている。
freee株式会社・2026年8月10日日本M&Aセンター、「アトツギ甲子園」にゴールドスポンサー協賛 地域創生賞で表彰
日本M&Aセンターは8月7日、中小企業庁主催の第7回「アトツギ甲子園」へ3年連続でゴールドスポンサーとして協賛すると発表した。後継者・後継予定者が自社の経営資源を土台に事業構想を競うピッチイベントで、同社は企業特別賞「地域創生賞」を設ける。
株式会社日本M&Aセンター・2026年8月7日OBC、海外子会社管理のオンラインイベントを9月9日に開催
オービックビジネスコンサルタントは8月5日、海外子会社管理をテーマにした「OBC Global EXPO 2026 Autumn」を9月9日にオンラインで開くと告知した。海外進出企業の経営者や連結・財務経理部門などを対象に、各国の専門家が実務的な解決策を提言するとしている。
株式会社オービックビジネスコンサルタント・2026年8月5日ベター・プレイス、「はぐONE」の掛金シミュレーションを刷新
ベター・プレイスは8月4日、企業年金DXシステム「はぐONE」の掛金シミュレーションを刷新した。年齢や掛金に応じた積立合計に加え、税金・社会保険料の減少額や公的年金・社会保障給付への影響額を表示する。
株式会社ベター・プレイス・2026年8月4日
MAP経営、会計事務所向け「高単価事務所」実践塾を10月に開催
MAP経営は8月3日、会計事務所の所長・幹部向け「高単価事務所」実践塾の第2回を10月6日にオンラインで開くと告知した。税理士法人RINGSの髙橋晃彦氏が登壇し、定員は50人、参加は無料で、内容の詳細は近日公開としている。
株式会社MAP経営・2026年8月3日実務経営研究会の新着セミナー
所得税等の確定申告、e-Tax利用が77%に 会場申告は1割を下回る
財務省は広報誌「ファイナンス」8月号で、国税庁がまとめた令和7年分の所得税等・消費税・贈与税の確定申告状況を特集した。所得税等の申告人員2,353万人のうちe-Taxによる申告は1,814万人(前年比4.8%増)で利用割合は77.1%となり、自宅からのe-Tax申告949万人の半数以上をスマートフォンによる申告497万人(同21.8%増)が占めた。確定申告会場で申告した人は218万人(同12.9%減)と申告人員全体の1割を下回り、マイナポータル連携の利用者は408万人(同31.7%増)に拡大した。
- 広報誌「ファイナンス」令和8年8月号 特集 令和7年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について 財務省・2026年8月19日
国税庁、熊本地震の被災事業者に消費税の届出特例 課税方式の変更やインボイス登録取消しを指定日まで受け付け
国税庁は8月12日、令和8年熊本地震の被災事業者に適用する消費税の届出特例の期限「指定日」を定める告示(国税庁告示第22号)を出し、リーフレットで手続きを案内している。特例では、課税事業者や簡易課税制度の選択(不適用)の届出を指定日まで受け付けて被災日を含む課税期間から適用できるほか、基準期間の課税売上高1,000万円以下のインボイス発行事業者は登録の取消しも求められる。対象は地域指定を受けた八代市・宇土市・宇城市・氷川町に納税地のある事業者に限らず、個別に期限延長を受けた事業者やその他の被災事業者も含み、届出書の参考事項欄に「熊本地震の被災事業者」である旨を記載する。
- 消費税の届出等に関する特例について 国税庁・2026年8月12日
- 令和8年8月7日(持ち回り閣議)閣議案件 首相官邸・2026年8月7日
- 令和8年熊本地震による災害に関し、租税特別措置法第八十六条の五第一項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件(国税庁告示第22号) 国税庁・2026年8月12日
ヘッドライン
国内経済の動き
7月貿易収支、6,345億円の赤字 輸入27.8%増で3カ月連続
財務省は8月20日、7月の貿易収支速報が6,345億円の赤字で、赤字は3カ月連続だったと公表した。輸出は前年同月比23.2%増の11兆5,118億円、輸入は27.8%増の12兆1,463億円となり、輸入の伸びが輸出を4.6ポイント上回った。
- 主要 令和8年7月分貿易統計(速報)の概要 財務省・2026年8月20日
10年国債金利、8月19日は2.894% 前日から0.040ポイント低下
財務省の国債金利情報によると、10年国債金利は8月19日に2.894%となり、前日18日の2.934%から0.040ポイント低下した。同日の20年は3.773%、30年は4.054%だった。
- 主要 国債金利情報(CSV) 財務省・2026年8月19日
ドル・円、8月19日17時は159円17~19銭 前日から54銭の円高
日本銀行によると、8月19日のドル・円は17時時点で159円17~19銭となり、前日18日の159円71~73銭から54銭の円高だった。日中は159円12銭~159円65銭で推移し、中心相場は159円41銭だった。
- 主要 外国為替市況(8月19日) 日本銀行・2026年8月19日
- 関連 外国為替市況(8月18日) 日本銀行・2026年8月18日
国際経済の動き
米生産者物価、7月は前月比横ばい 前年比は4.7%へ鈍化
米労働省労働統計局は8月13日、7月の最終需要生産者物価指数が前月比横ばい、前年同月比4.7%上昇だったと公表した。前年比は6月の5.5%から0.8ポイント縮小し、財は前月比0.7%低下、サービスは0.2%上昇した。
- 主要 Producer Price Index News Release - 2026 M07 Results 米労働省労働統計局・2026年8月13日
米消費者物価、7月は前年比3.4%上昇 伸びは6月の3.5%から縮小
米労働省労働統計局は8月12日、7月の消費者物価指数が季節調整済み前月比0.1%上昇、前年同月比3.4%上昇だったと公表した。前年比は6月の3.5%から0.1ポイント縮小し、食品・エネルギーを除く指数は2.5%上昇だった。
- 主要 Consumer Price Index News Release - 2026 M07 Results 米労働省労働統計局・2026年8月12日
米原油在庫、前週比1740万バレル増 ガソリンは100万バレル減
米エネルギー情報局は8月12日、8月7日までの週の商業用原油在庫が4億2,440万バレルと前週比1,740万バレル増えたと公表した。ガソリンは100万バレル減となり、原油在庫は過去5年平均を約2%下回った。
- 主要 Weekly Petroleum Status Report 米エネルギー情報局(EIA)・2026年8月12日
税務・当局の動き
e-Taxのダイレクト納付障害、8月17日正午に解消
e-Taxは8月17日、同日午前中にダイレクト納付やインターネットバンキングによる納付ができない事象が発生し、正午時点で解消したと公表した。利用できなかった納税者には手続きのやり直しを求めている。
- 主要 ダイレクト納付等が利用できない事象について e-Tax・2026年8月17日
国税庁、長官指定書類の告示を改正 事業承継税制の準用規定を反映
国税庁は8月14日、国税通則法施行規則に基づく長官指定書類の告示を改正した。非上場株式の納税猶予・免除に関する届出書などの準用条文を追加し、租税特別措置法施行規則の項番号変更も反映した。
- 主要 国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第23号) 国税庁・2026年8月14日
国税庁、類似業種比準価額の業種目別株価を6月分まで更新
国税庁は8月5日付で、2026年分の相続税・贈与税で取引相場のない株式を評価する際に使う類似業種比準価額の法令解釈通達を改正した。業種別の1株当たり配当、利益、簿価純資産と株価を6月分まで掲載している。
- 主要 「令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達) 国税庁・2026年8月14日
先端AIの動き
デジタル庁、被災地向け「源内」の提供を9月30日まで延長
デジタル庁は8月19日、熊本地震対応で自治体などへ緊急提供する「ガバメントAI 源内」の終了日を、当初の3週間程度から9月30日へ延長した。チャット、資料分析、文字起こしなどを災害情報の整理や文案作成に使える。
- 主要 熊本地震の被災自治体等へ、ガバメントAI 源内を緊急提供します(更新) デジタル庁・2026年8月19日
Claude Code 2.1.237公開 簡潔出力とゲートウェイ利用時のキャッシュ修正
Anthropicは8月20日、Claude Code 2.1.237を公開した。結論を先に示して前置きや作業実況を省く「Concise」出力スタイルを追加し、LLMゲートウェイや独自ベースURLを使うセッションのプロンプトキャッシュ不具合を修正した。
- 主要 v2.1.237 Anthropic・2026年8月20日
OpenAI、Codex 0.148.0公開 会話出力とセッション分岐に対応
OpenAIは8月19日、Codex 0.148.0を公開した。TUI会話のMarkdown出力、セッションの分岐・保管・復元、Amazon Bedrock Runtimeの組み込み接続、非同期コマンドとMCPツールを実行できるフックを追加した。
- 主要 Codex 0.148.0 OpenAI・2026年8月19日
テーマで読む実務経営ニュース
最新号からのピックアップ(2026年8月号)
会計事務所と共に「質の高いM&A」を実現させる株式会社M&A総合研究所
株式会社M&A総合研究所(東京都千代田区)は、東証プライム上場のM&A仲介会社である。2018年の創業からわずか3年9カ月で東証グロース市場へ上場、そこから1年1カ月で東証プライムへ市場変更したその成長ぶりが注目を集めている。同社は2026年4月に役員人事を行い、矢吹明大氏(写真)が新社長に就任した。矢吹氏はM&A仲介のプレイヤーとして最前線で活躍してきた一方で、属人的になりがちなM&A業界独特の課題を打破し、M&A総合研究所の組織づく…
税理士法人栗田合同会計事務所×エヌエヌ生命
税理士法人栗田合同会計事務所の代表社員・税理士、栗田豊滋先生はこう断言する。「会計事務所にとって、生命保険は極めて重要なコンサルティングツールである」と――。事実、同事務所は中小企業経営者と、そこで働く人々の安心・安全を確保するための保険提案サービスに力を注ぎ続けている。そして、その志の一翼を担うのが、法人保険のエキスパートとして知られるエヌエヌ生命保険株式会社だ。約30 年に及ぶパートナーシップのなかで、彼らはともに多くの企業を支え、…
事務所経営・成長戦略
MJSカスタマーサービスセンターのあくなき挑戦
株式会社ミロク情報サービス(MJS)は、会計事務所・企業向けERPソフトウェア/クラウドシステムのメーカーとしてあまりに有名だ。その製品群はバリエーション豊かなうえにユーザビリティも高く、まさに税理士・会計士と顧問先をつなぐ「共通言語」のように広く活用されている。そして、それほどまでに同社のサービスが支持される背景には、卓越した機能性もさることながら、実はアフターケアの充実ぶりがあることをご存じだろうか。 それをつかさどるのがユーザーの…
記帳代行に関するさまざまな煩雑業務をゼロにするエフアンドエムの記帳代行業務支援サービス「おくるダケ記帳」
株式会社エフアンドエム(本社:大阪府吹田市)は、個人から中小・中堅企業向けの各種支援サービスを提供する企業である。同社は長年にわたり、会計事務所の支援サービスにも注力しており、その活動のひとつである「経営革新等支援機関推進協議会(以下、協議会)」が今年、新たな記帳代行サービス「おくるダケ記帳」を開始した。文字どおり帳票を送るだけで入力からスキャン、確認・チェックまで全ての業務を代行する、人手不足に悩む会計事務所にとって救世主となり得るサ…
会計事務所との「これまで」と「これから」の30年
1991年に創業した株式会社日本M&Aセンター(東京都千代田区)は、2021年に30周年を迎えた。日本のM&A市場を牽引し続けてきた同社の歴史は、常に会計事務所とともにある。深刻化する後継者問題への取り組みは、社会的な意義も大きく、多くの会計事務所も共感してきたであろう。現在、会員として日本M&Aセン ターのネットワークに参加する会計事務所は1000を超え、中小企業の事業承継支援のスピードはますます増している。本稿では創業30周年を記念…
AI・DX活用
完全ペーパーレスとAI活用で従業員のハッピーを追求することのね税理士法人
ことのね税理士法人(大阪市中央区)は、速水芹苗氏(写真)が代表税理士を務める税理士法人である。2026年4月、速水芹苗税理士事務所(2022年開業)を前身として発足した同法人は、介護・障がい者福祉分野に強みを持ち、フレックスタイム制・完全ペーパーレス・AI活用によって「従業員がハッピーに働ける事務所」を徹底追求している。同法人の特徴は、代表の速水氏が掲げる「申告書を渡すときの気持ちまで成果物の一部である」という経営哲学にある。働きやすい…
「決算診断」と「DX化推進」で拡大を目指す税理士法人青葉会計の成長戦略
長野県内に3拠点を擁する税理士法人青葉会計(長野県長野市)のスタッフは総勢16名である。設立6年目ながらも、40代の代表税理士を中心に若さあふれるフットワークで地域経済の活性化に貢献し、当初から「決算診断」サービスを導入するとともに、経営計画策定支援などにも力を入れ、地元中小企業の経営支援に取り組んでいる。規模的に経営のかじ取りの難しい時期だが、株式会社ミロク情報サービスの協力を受け、DX化の推進や人材教育などに注力し、規模の拡大と組織…
士業向け情報配信システム「L-MagaZine」で会計事務所の集客と情報発信を支援する株式会社iDOOR
株式会社iDOOR(東京都品川区)は、情報配信システム「L-MagaZine(エルマガジン)」の企画・開発・提供を行う企業である。「L-MagaZine」は、顧問先経営者向けの動画コンテンツと、LINEなどを利用した配信システムがひとつになった次世代型情報配信システムである。顧問先向けの情報発信として、事務所通信を発行したり、メールマガジンを送っている会計事務所は多い。しかし、せっかく情報発信をしても、多忙な経営者が目に留めてくれないこ…
M&A・承継・相続
M&A総合研究所が推進する「正しいM&A」
持続可能な中小企業経営を実現するうえで、M&Aは今や有効なソリューションとして認知されている。譲渡企業と譲受企業の橋渡しを請け負う仲介会社の数もここ10年で一挙に増加し、各々がさまざまな個性を打ち出してしのぎを削っていることは周知のとおりだ。そして、その領域でひときわ急成長を遂げているのが、株式会社M&A総合研究所である。同社が提唱するのは、至極まっとうな「正しいM&A」というコンセプトだ。譲渡企業にも譲受企業にも安心・安全を提供する……
会計事務所とともに中小企業を「育てるM&A」を目指す M&Aマザー株式会社
M&Aマザー株式会社(東京都千代田区)は、今年4月に設立された中小企業のM&A仲介会社である。代表取締役の奥野秀夫氏(写真右)と取締役副社長の谷口慎太郎氏(同左)は、M&A業界で20年のキャリアを持ち、スタッフにマーケティングのプロや税理士など他分野の専門家も擁する。同社の特徴は、数年かけて企業価値を高めてから売却するという、売り手の中小企業側に立ったM&Aである。これは顧問先企業を紹介する会計事務所の共感を得られやすく、同社は会計事務…
総合的な事業承継サービスを通じて経営理念の実践を目指す税理士法人大樹
税理士法人大樹は、愛知県一宮市と名古屋市に2拠点を展開する会計事務所である。顧客の幸せが自らの「しあわせ」という経営理念のもと、創業当初から顧問先の抱えるあらゆる経営課題を解決すべく、個々の事情やニーズに合わせてサービスラインアップを拡充し続けている。近年は、そうした取り組みによって蓄積された知見を体系化し、事業承継を総合的に支援するサービスを提供している。事業承継の社会的なニーズが高まっている現在、同社の取り組みは今後の会計事務所の事…
人材・組織
「チームCFOⓇ」で中小企業の財務と未来に伴走するKMCパートナーズ
税理士法人KMCパートナーズ(東京都渋谷区)は、木村智行氏(写真)が代表社員を務める創業から半世紀を超す税理士法人である。2023年12月に渋谷サクラステージへ移転し、現在はグループ全体で約75名の規模に成長している。同法人は「善によって、人々の持続的発展に寄与する」をパーパスに掲げ、税務会計にとどまらない経営支援を展開。商標登録した「チームCFOⓇ」のコンセプトのもと、財務コンサルティング、経営支援、M&A支援、相続・事業承継支援、B…
人材への惜しみない投資で未来会計業務を拡大させる株式会社 RINGS PRO
株式会社RINGS PRO(秋田県秋田市)は、税理士法人を母体とする会計事務所グループ「チームRINGS」において、未来会計業務を担うコンサルティング会社である。同社はコロナ禍の最中も「中期計画セミナー」の開催に力を入れ、MAS監査業務の展開と、未来会計の普及に努めてきた。さらにMAS監査担当者の育成にも積極的に投資を続けてきた結果、関与先は54社に増え、売上1億円も視野に入ってきた。今回の取材では、税理士法人RINGS社員税理士で、株…
職員全員の力で発展を続ける税理士法人矢崎会計事務所
税理士法人矢崎会計事務所(東京都練馬区)は、70年以上の歴史を持つ老舗会計事務所である。代表の矢﨑誠一氏は、20年間減収が続いていた事務所を引き継ぎ、V字回復を成し遂げた経営手腕の持ち主である。矢﨑氏は事務所の業績を立て直す過程で組織改革を行い、所長がひとりで事務所を牽引(けんいん)する体制から、職員全員がそれぞれの立場で事務所の発展に貢献し、働きがいを感じられるように細やかな工夫を重ねていった。そのような改革の結果、事務所の雰囲気が一…
最新号の連載(2026年8月号)
会計事務所のための会社と社長に 「お金を残す」 実務講座
第5回 プロの非課税枠活用術─ 遺族に1億円超を残す設計の肝 ─
はじめに 前回は、役員社宅制度を活用して顧問先社長の可処分所得を増やす具体策をお伝えしました。第5回は、相続税の「非課税枠」をフル活用し、夫(社長)と妻(役員)に万一のことがあっても、ご家族に1億円超の資金を無税で残す設 […]
大家専門税理士になるコツ
第8回 「法人化」ではなく「法人活用」を提案できる税理士になる
これまでのコラムでは、• 所得分散効果• 所得移転効果• 管理料徴収方式• 転貸(サブリース)方式• 不動産所有方式• 地代設定• 不動産所有方式を採用するタイミングについて解説してきました。ここまで読んでいただいた先生 […]
所長先生のための自分に適した事務所承継の探し方
譲渡元の歴史を尊重し合理的に整える
税理士業界では、所長の高齢化や後継者不在を背景に、会計事務所の事業承継・M&Aへの関心が高まっている。一方で、譲渡を検討する先生にとっては、譲渡価額だけでなく、職員の雇用、顧問先との関係、事務所の歴史をどのように引き継い […]
















