今日の会計業界ニュース

会計連キックオフセミナー　本郷孔洋氏をはじめ、業界のトップランナーが多数登壇。会計連の活動方針を発表

実務経営ニュース・2026年8月号・Business Report

一般社団法人会計事務所連携協議会（会計連）は6月11日、ホテルニューオータニで「会計連キックオフセミナー」を開催した。参加者は約70名。会計連は有力会計事務所17社を発起人に設立され、代表は本郷孔洋氏（辻・本郷グループ）、会員事務所数は63社に上る。

日本の中小企業に善きものを提供する税理士法人ＫＭＣパートナーズと株式会社アーリークロスの取り組みに学ぶ

実務経営ニュース・2026年8月号・巻頭特別企画

税理士法人ＫＭＣパートナーズ（東京都渋谷区）は、創業昭和46年の老舗会計事務所である。同事務所は「善によって、人々の持続的発展に寄与する」というパーパスを掲げ、税務・会計に留まらず、顧問先にとって善いサービスの提案に努めてきた。

G.S.ブレインズ、事業承継・M&A支援の新会社を設立

G.S.ブレインズグループは7月31日、事業承継・M&A支援の新会社設立を発表した。主担当50件超・関与100件超の実績を持つ専門家を迎え、後継者問題の解決から買収による成長まで一体で支援するとしている。

G.S.ブレインズ税理士法人・2026年7月31日

日本経営の平井氏、医業経営コンサル協会の副会長に就任

日本経営グループは、相談役の平井昌俊氏が日本医業経営コンサルタント協会の副会長に選任されたと発表した。定時総会と臨時理事会で選任され、任期は2028年6月の定時総会までとなる。

会計事務所: 税理士法人日本経営新着情報・2026年7月31日

日銀、政策金利1％を8対1で据え置き　高田委員は1.25％への利上げを主張

日銀は政策金利を1％程度に8対1で据え置き、高田委員は1.25％への利上げを提案した。全員一致ではなく、政策委員会内に利上げを求める声があることが示された。顧問先の借入は更新金利をこの機会に点検したい。

日本銀行・2026年7月31日

首相、飲食料品の消費税率1%への引下げ方針を表明　2027年4月から2年間

高市首相は7月30日、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間1%へ引き下げ、2029年4月の給付付き税額控除の本格導入に合わせて8%へ戻す方針を表明した。8月上旬までに政府・与党方針として決定できるよう党内の取りまとめを要請しており、制度の詳細は協議が続く。

首相官邸・2026年7月30日

会計事務所の動き

長田会計事務所、決算書分析の勉強会「未来そうぞう塾」を開催

長田会計事務所は7月31日、事務所主催の勉強会「未来そうぞう塾」で決算書の読み方を扱ったと発表した。実在企業の2期分の決算書を使い、個人分析、グループ討議、発表を通じて数値の変動と企業の背景・課題を読み解くプログラムを実施した。

長田会計事務所・2026年7月31日

アイユーコンサルティング、マレーシア現地3社と業務提携

アイユーコンサルティンググループは7月29日、マレーシアの現地専門企業3社と業務提携した。海外保険、不動産、法人設立・教育移住の機能を組み合わせ、移住前の税務整理から渡航後の生活・資産承継まで一体で支援するとしている。

税理士法人アイユーコンサルティング・2026年7月29日

DIGグループ、勤続5年表彰の記念食事会を開催

DIGグループは7月28日、全社ミーティングで勤続5年表彰を受けた職員の記念食事会を開いたと発表した。参加者は業務での試行錯誤や成長を振り返り、後輩育成や部署運営を担う人材の長期貢献をたたえた。

DIG税理士法人・2026年7月28日

さくら優和パートナーズ熊本本部、渋滞対策パートナーに登録

さくら優和パートナーズ熊本本部は7月28日、熊本県の「渋滞対策パートナー」への登録を発表した。時差出勤、テレワーク、効率的な訪問日程を通じて交通渋滞の緩和に取り組み、地域の登録事業者と活動を続けるとしている。

税理士法人さくら優和パートナーズ・2026年7月28日

ひかりアドバイザーグループ、120人超で職員会議を開催

ひかりアドバイザーグループは7月、札幌で職員会議を開き、オンラインを含む120人超が参加した。7月の新年度開始に合わせ、各法人代表が方針を説明し、グループ各社の近況共有と連携強化を図ったとしている。

ひかり税理士法人・2026年7月27日

TACT高井法博会計事務所、定時総会・記念講演を開催

税理士法人TACT高井法博会計事務所は7月21日、第46期定時総会と記念講演を岐阜市で開催し、約250人が参加した。前期事業報告と今期計画を共有し、会員企業の交流と潜在能力をテーマにした講演を行った。

税理士法人TACT高井法博会計事務所・2026年7月24日

プロゴ税理士事務所、自社株の簡易評価ツールを無料公開

プロゴ税理士事務所は7月18日、決算書の数値から年買法によるM&A簡易評価額と相続税評価の参考値を試算できる「自社株シミュレーター」を公開した。同業・同規模平均との比較機能も備え、登録不要で利用できるとしている。

プロゴ税理士事務所・2026年7月18日

税理士法人新日本経営、塚本寧江氏が共同代表に就任

税理士法人新日本経営は7月3日、税理士の塚本寧江氏が令和8年5月1日付で共同代表に就任したと発表した。同法人によると、竹内武泰氏と塚本氏の2名による共同代表体制となった。

税理士法人新日本経営・2026年7月3日

会計事務所向けサービスの動き

freee、伊予銀系企業と中小企業の法改正対応を継続支援

freeeは7月31日、伊予銀行グループのデジタル支援会社と、地域企業向けの法改正情報提供を始めると発表した。毎月更新する無料ガイドと四半期ごとのオンラインセミナーを通じ、制度改正への理解と実務対応を後押しする。

freee株式会社・2026年7月31日

弥生、起業前後の無料相談「弥生の起業アシスタント」を本格展開

弥生は7月30日、起業前後の相談を無料で受ける「弥生の起業アシスタント」を本格展開した。会社設立の手続きや事業計画づくりなどを専門スタッフがオンラインで支援し、税理士紹介にもつなぐ。

弥生株式会社・2026年7月30日

TKC、海外子会社管理にQuickBooks Online仕訳連携を追加

TKCは7月30日、海外子会社管理システム「OBMonitor」にQuickBooks OnlineとのAPI仕訳連携機能を追加した。海外子会社の仕訳データを自動取得し、連結決算の早期化と内部統制の強化を支援するとしている。

株式会社TKC・2026年7月30日

ベター・プレイス、税理士との企業年金紹介提携が500件に

ベター・プレイスは7月29日、企業年金「はぐくみ企業年金」の紹介パートナーとなる税理士法人・事務所との提携が累計500件を超えたと発表した。4月の400件突破から3カ月で100件増えたとしている。

株式会社ベター・プレイス・2026年7月29日

kubellパートナー、社労士向けリアルイベント「社労士みらい博」を大阪で開催

kubellグループの株式会社kubellパートナーは7月28日、社労士向けリアルイベント「社労士みらい博 2026 in 大阪」を9月28日に開くと発表した。基調講演や実践事例、業務支援ツールの紹介、参加者交流を組み合わせ、参加費は無料としている。

株式会社kubell・2026年7月28日

マネーフォワードクラウド会計、販売管理クラウド「board」とAPI連携を開始

マネーフォワードは7月23日、「マネーフォワードクラウド会計」とヴェルクの見積書・請求書作成、販売管理クラウド「board」のAPI連携開始を発表した。boardの請求・支払データから売掛金・買掛金の仕訳データを自動で連携し、二重入力や入力漏れを防ぐとしている。

株式会社マネーフォワード・2026年7月23日

実務経営研究会の新着セミナー

セミナー新着

主要ニュース

【熊本地震】罹災証明は支援制度の入口　申請前に被害写真と自治体窓口を確認

罹災証明は市町村が住家被害の程度を証明する書面で、給付・融資・税や保険料の減免など、各種支援策の適用判断に幅広く使われる。令和8年熊本地震では宇城市が7月31日に本庁で申請受付を始めた一方、支所には開設未定の窓口もあり、受付時期は自治体ごとに異なる。表札と建物の全景、被害箇所ごとの遠景・近景の写真を安全な範囲で残し、所在地自治体の窓口・必要書類を確認するよう顧問先へ案内したい。

被災者支援（罹災証明書・住家被害認定）内閣府防災情報のページ・2026年6月1日
令和8年熊本地震の罹災証明・罹災届出証明の申請を受け付けます宇城市・2026年7月31日
り災証明書の添付又は提示国税庁・2024年7月3日

【熊本地震】資金繰りは5本柱を入口に　保証・貸付・返済条件を個別確認

経産省は7月29日、災害救助法適用地域の中小企業向けに、特別相談窓口、災害復旧貸付、別枠のセーフティネット保証4号、既往債務の返済条件緩和、小規模企業共済の災害時貸付を発表した。金融庁の一般要請も、融資書類の簡素化・迅速化と既存融資の条件変更を金融機関に求めている。制度ごとの対象地域、証明書、申込期限は一次ページで確認し、取引先被災の顧問先にも資金繰り表と既往債務一覧を準備してもらう。

令和8年熊本地震に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います経済産業省・2026年7月29日
災害等における被災者等支援について―金融上の措置要請― 金融庁・2026年7月15日
令和8年熊本地震に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行いますミラサポplus（中小企業庁）・2026年7月29日

【熊本地震】税務は地域指定告示を確認　個別延長・納税猶予を案内の入口に

国税庁の災害関連ページには、7月31日夜時点で令和8年熊本地震を対象に申告・納付期限を一括延長する地域指定の告知は掲載されていない。一般制度として、災害で期限内に手続できない場合の個別延長申請と納税の猶予があり、所得税は雑損控除と災害減免法のいずれか有利な方を選択できる。対象・期限を断定せず、国税庁の当該地震向け告知か所轄署で確認してから案内し、県税など地方税の減免・猶予は熊本県の相談窓口で確認する。

災害関連情報国税庁・2026年7月31日
災害による申告、納付等の期限延長申請国税庁・2026年6月19日
No.1902 災害減免法による所得税の軽減免除国税庁・2026年7月9日
令和8年熊本地震による県税減免等に関する相談窓口について熊本県・2026年7月31日

【熊本地震】雇用保険に被災者特例　来所困難時は認定日を変更できる

厚労省は令和8年熊本地震について、直接被害を受けた事業所で一時離職した人が雇用保険の基本手当を受けられる特例を公表した。熊本労働局は7月29日時点で、地震で来所困難な場合は失業認定日や指定来所日を変更でき、運休証明は不要と案内している。雇用調整助成金と労働保険料の当該地震向け取扱いは一次発表を確認してから案内し、熊本県も労働・雇用行政の支援策をまとめたページを更新している。