今日の会計業界ニュース

「なんとかする会社。」へ進化する税理士法人マッチポイント

実務経営ニュース・2026年8月号・INTERVIEW

税理士法人マッチポイントは、2019年に5人で創業し、2023年の経営統合を経て約100人規模へ成長した。月次の対話型サービスを軸に、顧問先の数字の変化と経営課題を一緒に確認する支援で、年80万～100万円の顧問料水準を維持している。

会計連キックオフセミナー　本郷孔洋氏をはじめ、業界のトップランナーが多数登壇。会計連の活動方針を発表

実務経営ニュース・2026年8月号・Business Report

一般社団法人会計事務所連携協議会（会計連）は6月11日、ホテルニューオータニで「会計連キックオフセミナー」を開催した。参加者は約70名。会計連は有力会計事務所17社を発起人に設立され、代表は本郷孔洋氏（辻・本郷グループ）、会員事務所数は63社に上る。

辻・本郷税理士法人、「安積塾」で市街地再開発の法務と税務を解説へ

辻・本郷税理士法人は、市街地再開発事業に係る法務と税務をテーマとするオンラインセミナー「安積塾」を9月1日に開催すると告知した。講師は同法人審理室室長の安積健税理士で、都市再開発法の基本と税務の取り扱いを約90分で解説する（参加費5,000円）。

辻・本郷税理士法人・2026年8月5日

DIG税理士法人、選択制企業年金による賃上げ・福利厚生セミナーを開催へ

DIG税理士法人は、選択制企業年金「はぐくみ企業年金」を活用した賃上げと人材定着策を扱う無料オンラインセミナーを8月27日に開催すると告知した（当初の8月6日から日程変更）。制度の導入支援を担う株式会社ベター・プレイスが登壇し、コスト負担を抑えた福利厚生の構築手法を解説する。

DIG税理士法人・2026年8月5日

会計事務所の動き

あいわ税理士法人、IPO準備企業向けに内部監査の基礎セミナーを開催へ

あいわ税理士法人は、IPO準備企業の経営層や内部監査担当者に向けたオンラインセミナー「IPO塾　基礎から学ぶ内部監査」を9月15日に開催すると告知した。タスクの泉裕和氏が内部監査の基礎を解説し、スマレジの原幸弘氏が2019年の東証マザーズ上場までの体験談を講演する。

あいわ税理士法人・2026年8月5日

押田会計、FXクラウドシリーズの実務セミナーを開催

税理士法人押田会計は8月4日、7月15日に開催したFXクラウドシリーズのセミナー実績を報告した。参加者にクラウド活用の利点・注意点、他システム連携、業務工程の見直しを説明し、導入後の運用改善まで扱ったとしている。

税理士法人押田会計・2026年8月4日

税理士法人チェスター、岡山事務所を開設

税理士法人チェスターは8月3日、岡山事務所の開設を発表した。相続税申告を主力に全国で拠点展開する同法人が、岡山県内に相談拠点を新設したもので、公式発表に所在地と連絡先を掲載している。

税理士法人チェスター・2026年8月3日

長田会計事務所、決算書分析の勉強会「未来そうぞう塾」を開催

長田会計事務所は7月31日、事務所主催の勉強会「未来そうぞう塾」で決算書の読み方を扱ったと発表した。実在企業の2期分の決算書を使い、個人分析、グループ討議、発表を通じて数値の変動と企業の背景・課題を読み解くプログラムを実施した。

長田会計事務所・2026年7月31日

タクト経済研究所とTACT経営研究会、30人参加のAI活用実践セミナーを開催

AI活用実践セミナーがTACTグループ中央研修センターで開かれ、30人が参加した。主催はタクト経済研究所とTACT経営研究会で、講師のアライブ・三輪尚士氏がAIの基礎知識と活用事例を解説し、後半は文書作成や画像生成の実習も行われた。

税理士法人TACT高井法博会計事務所・2026年7月31日

G.S.ブレインズ、事業承継・M&A支援の新会社を設立

G.S.ブレインズグループは7月31日、事業承継・M&A支援の新会社設立を発表した。主担当50件超・関与100件超の実績を持つ専門家を迎え、後継者問題の解決から買収による成長まで一体で支援するとしている。

G.S.ブレインズ税理士法人・2026年7月31日

アイユーコンサルティング、マレーシア現地3社と業務提携

アイユーコンサルティンググループは7月29日、マレーシアの現地専門企業3社と業務提携した。海外保険、不動産、法人設立・教育移住の機能を組み合わせ、移住前の税務整理から渡航後の生活・資産承継まで一体で支援するとしている。

税理士法人アイユーコンサルティング・2026年7月29日

さくら優和パートナーズ熊本本部、渋滞対策パートナーに登録

さくら優和パートナーズ熊本本部は7月28日、熊本県の「渋滞対策パートナー」への登録を発表した。時差出勤、テレワーク、効率的な訪問日程を通じて交通渋滞の緩和に取り組み、地域の登録事業者と活動を続けるとしている。

税理士法人さくら優和パートナーズ・2026年7月28日

会計事務所向けサービスの動き

YKプランニング、bixidの決算報告レポート機能を更新

YKプランニングは8月4日、bixidの会計事務所向け決算報告機能を更新した。部門別帳票、納税サマリーなどを追加し、標準テンプレートに加えて事務所独自の構成も作成可能とし、顧問先への報告様式の統一を支援する。

株式会社YKプランニング・2026年8月4日

ベター・プレイス、「はぐONE」の掛金シミュレーションを更新

ベター・プレイスは8月4日、企業年金DXシステム「はぐONE」の掛金シミュレーションを更新した。積立合計に加え、税・社会保険料の減少額や公的年金・給付への影響を個別条件で表示し、加入者の掛金判断を支援する。

株式会社ベター・プレイス・2026年8月4日

kubellの業務代行「タクシタ」、累計導入2,000社を突破

kubellパートナーは8月4日、業務代行「タクシタ」の累計導入が2,000社を超えたと発表した。経理・労務などの代行に加え、業務設計や運用改善を支援し、体制構築に取り組んだ中小企業3社の事例も公開した。

株式会社kubell・2026年8月4日

LayerX、「バクラク人事労務」の先行トライアルを開始

LayerXは8月3日、AI人事労務サービス「バクラク人事労務」の先行トライアルを開始した。申請・承認と従業員マスター更新をつなぎ、住所・扶養変更の確認から帳票作成、電子申請までを同じ画面で処理できるとしている。

株式会社LayerX・2026年8月3日

弥生、インボイス経過措置改正対応の「弥生27シリーズ」を10月16日発売

弥生は、インボイス制度の仕入税額控除の経過措置見直しに対応するデスクトップソフト「弥生27シリーズ」を10月16日に発売する。8月1日以降に弥生26シリーズを新規購入・登録した対象者には、9月以降オンライン更新で無償提供する。

弥生株式会社・2026年8月3日

freee、いよぎんデジタルソリューションズと中小企業の法改正対応を継続支援

freeeは7月31日、株式会社いよぎんデジタルソリューションズと、地域企業向けの法改正情報提供を始めると発表した。毎月更新する無料ガイドと四半期ごとのオンラインセミナーを通じ、制度改正への理解と実務対応を後押しする。

freee株式会社・2026年7月31日

実務経営研究会の新着セミナー

セミナー新着

主要ニュース

会計事務所自身のBCPを点検　繁忙期の顧客データと業務継続に備える

日税連は税理士事務所等に適切な内部管理体制の整備を求め、関与先台帳、書類預かり一覧、情報管理チェックリストのモデルを示している。国税庁は、関与税理士が帳簿や申告書控えを失うと、その後の申告が困難になり、取引先や金融機関への照会による復元が必要になる場合があると説明する。中小企業庁のミラサポplusを手掛かりに、繁忙期の地震を想定して中核業務、顧客データの復旧手段、代替要員、顧問先への連絡順を事前に定め、訓練したい。

税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針日本税理士会連合会・2023年3月23日
No.8017 災害により帳簿等を消失した場合国税庁・2025年4月1日
強い組織をつくりたいミラサポplus（中小企業庁）

【熊本地震】特定非常災害指定を表明　「本激」見込みと期限延長を確認

高市首相は8月3日、令和8年熊本地震を特定非常災害に指定すると表明し、自動車運転免許や飲食店営業許可の有効期間を延長するとした。公共土木施設・農地等は「本激」に指定する見込みとし、200億円超の予備費使用は翌日に閣議決定すると表明しており、内閣府は指定時に自治体の災害復旧事業等への国庫補助をかさ上げすると説明しており、激甚指定の正式決定後、顧問先に関係する補助対象・自己負担を確認して資金計画を更新したい。国税庁は8月4日、八代市・宇土市・宇城市・氷川町の7月28日以後に到来する全税目の申告・納付等期限を自動延長し、官報告示は近日予定と公表した。

令和8年熊本地震による被災状況視察のための熊本県訪問についての会見首相官邸・2026年8月3日
激甚災害からの復旧・復興対策内閣府防災
令和8年熊本地震に係る国税の申告・納付等の期限の延長について国税庁・2026年8月4日

【熊本地震】資金繰りは5本柱を入口に　保証・貸付・返済条件を個別確認

経産省は7月29日、災害救助法適用地域の中小企業向けに特別相談窓口、災害復旧貸付、別枠のセーフティネット保証4号、小規模企業共済の災害時貸付の4措置を発表し、8月5日には既往債務の返済条件緩和等を追加した。金融庁の一般要請も、融資書類の簡素化・迅速化と既存融資の条件変更を金融機関に求めている。制度ごとの対象地域、証明書、申込期限は一次ページで確認し、取引先被災の顧問先にも資金繰り表と既往債務一覧を準備してもらう。

令和8年熊本地震に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います経済産業省・2026年7月29日
災害等における被災者等支援について―金融上の措置要請― 金融庁・2024年5月17日
令和8年熊本地震に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行いますミラサポplus（中小企業庁）・2026年7月29日

【熊本地震】国税庁が4市町の申告・納付期限を自動延長　地域外は個別申請で対応

国税庁は8月4日、令和8年熊本地震を受け、熊本県八代市・宇土市・宇城市・八代郡氷川町に納税地のある個人・法人について、7月28日以降に到来する全税目の申告・納付等の期限を自動的に延長すると公表した（地域指定・官報告示は近日中の予定）。延長後の期限は、被災者の状況に配慮しつつ今後検討するとしている。指定地域外の納税者も、被災により申告・納付ができない場合は所轄税務署への申請で個別に期限延長を受けられ、県税など地方税の減免・猶予は熊本県の相談窓口で確認する。