今日の会計業界ニュース

freee、税理士事務所向けAIエージェント4種を8月28日に公開

記帳から申告書チェックまで一気通貫で支援

freee（東京都品川区、CEO・佐々木大輔氏）は8月28日、税理士事務所の定型業務を自動化するAIエージェント「freee顧問先管理 | AIエージェント」を公開する。同日開幕する自社イベント「freee Advisor Day 2026」で披露するもので、資料回収から決算申告までを一貫して支援する。

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提供するのは、①記帳、②ルール整備、③月次チェック、④申告書チェックの4種のエージェント。いずれも「freee顧問先管理」内で利用する。

記帳エージェントは、証憑や明細をもとに、ルールや確度の高い推測に基づいて自動で記帳・紐付けを行い、ルールが適用されないものや推測の確度が低いものは担当者の確認・修正の導線へ誘導する。証憑と明細を自動で紐付けるため、二重記帳などのリスクも低減するという。ルール整備エージェントは、記帳結果をもとに次回以降の記帳に使えるルールの候補を提案する。

月次チェックエージェントは、freee会計のデータを貸借対照表（BS）・損益計算書（PL）・消費税の観点から横断的に点検し、月次決算で確認すべき事項を提案する。残高のずれや二重記帳のような原因の修正、顧問先への確認の必要性など、次にとるべき対応も示すという。申告書チェックエージェントは、freee申告で作成した法人税の申告書類とfreee会計のBS・PLなどを横断して点検し、記載漏れ・数値差異・要確認事項とその根拠を一覧化する。

有償での正式提供は9月15日から。これに先立ち8月28日からは、freeeアドバイザーのシンプルプランまたはプライムプランの契約者を対象に、申告書チェックエージェントを無償で、月次チェックエージェントを9月14日までの期間限定で無償で提供する。

あわせて同日、士業向けのAIエージェント開発基盤「freee Agent Hub」も正式提供を始める。2026年5月からオープンβ版として公開していたもので、チャットで会話しながら、ノーコードで事務所独自のスキルやカスタムエージェントを作成できる。作成したエージェントは事務所内で公開し、所内のユーザーで共有して利用できる。事業所単位で完全に分離された作業空間を提供し、認証情報やコンテキスト、ブラウザセッション、ファイルのすべてを顧問先ごとに隔離するとしている。先行導入した株式会社SoVa（山本健太郎・代表取締役CEO）では、自社の独自ポリシーや過去の取引実績を踏まえた最適な仕訳ルールをAIが段階的に自動提案することで、新人とベテランを問わず同じ基準で判断できるようになったという。

freee Advisor Day 2026は3都市で開催する。福岡が8月28日（金）、大阪が9月3日（木）、東京が9月15日（火）で、いずれも12時から18時まで。デモデータを用いた「freee顧問先管理 | AIエージェント」の操作体験や、freee Agent Hubのカスタムエージェント作成体験ができる。

freee、税理士事務所向けの資料回収から決算申告までをAIで一気通貫に支援する「freee顧問先管理 | AIエージェント」と「freee Agent Hub」をfreee Advisor Day 2026にて公開 freee株式会社・2026年8月7日

中小企業庁、成長加速化補助金の第3次公募　申請は10月29日15時まで

中小企業庁は8月20日から、中小企業成長加速化補助金の第3次公募を開始している。投資額1億円以上と「100億宣言」の公表などを要件とし、申請は9月29日から10月29日15時まで受け付ける。

中小企業庁・2026年8月20日

四国税理士会、AI活用の研修会をオンデマンド配信

四国税理士会は8月27日、AI研修会のオンデマンド配信を案内した。テーマは「AIの実務への導入可能性と活用事例」で、講師は千葉県税理士会会員の宮川大介氏。配信期間は令和8年8月25日から令和9年8月24日までで、視聴には日税連研修受講管理システムへのログインが必要。

四国税理士会・2026年8月27日

スタートアップ税理士法人、AI税務サービス「AIBOS」を提供

スタートアップ税理士法人は8月27日、AIと税理士が業務を分担する税務支援「AIBOS（アイボウズ）」を8月26日に提供開始したと発表した。セルフ、記帳代行、丸投げの3プランがあり、料金は年額9万8,000円（税別）からとしている。

スタートアップ税理士法人・2026年8月27日

5代目グループ代表と経営陣に訊く日本経営グループの今と未来

実務経営ニュース・2026年9月号・巻頭特別企画

日本経営グループは、創業者の理念を継承し、人づくりを経営の根幹に据えてきた。白石正和グループ代表、橋本竜也日本経営社長、東圭一税理士法人日本経営統括代表社員が、組織の現在地と今後を語る。

激変の時代に年商10億円事務所の実現に挑む税理士法人FLAGS 末松和真先生の取り組みに学ぶ

実務経営ニュース・2026年9月号・INTERVIEW

FLAGSグループ（愛知県名古屋市）は、税理士法人FLAGSを中核とする会計事務所グループである。創業から57年の歴史を持ち、代表の末松和真氏（写真）は祖父、父に続く3代目である。

Xの会計業界トレンド

食料品消費税率の時限引下げ案と免税事業者への給付
食料品の消費税率を時限的に引き下げる案と、減税で手取りが減る免税事業者への給付を巡る投稿が相次ぐ。複数税率や益税の扱いが事務負担を増やすのではないか、という議論が実務家の間で活発だ。2年後の税率戻しやレジ・仕入管理のやり直しを心配する声も目につく。
青色申告特別控除の上限引上げと優良な電子帳簿
令和9年分の青色申告特別控除の上限引上げを見据え、優良な電子帳簿の要件を確認する投稿が目につく。クラウド会計の履歴保存が初期設定ではオフである点や、年1回の一括入力では足りない点を巡る実務の問いかけが相次ぐ。届出の要否や顧問先への説明を心配する声も見られる。

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令和8年度税制改正と年末調整の適用時期
基礎控除や給与所得控除の見直しを、いつから源泉徴収に反映するかという投稿が相次ぐ。12月給与の税額表と年末調整の計算が一致しないのではないか、という実務の整理が目につく。1月から遡って再計算するのか、という確認も見られる。
会計事務所向けAIと申告書チェックの線引き
税理士事務所向けAIエージェントの公開を前に、申告書チェックをどこまで機械に任せるかという議論が活発だ。記帳や過去データの処理は置き換わる一方、顧問先対応は残る、という見方が実務家から相次ぐ。無償機能で消える作業と、人が見る判断の境界を引き直す必要がある、といった投稿も目につく。
リビングニーズ特約と相続財産の取扱い
亡くなる直前のリビングニーズ特約による保険金の税務を巡る投稿が目につく。所得税と相続税で取扱いが分かれるのではないか、という実務家の指摘が相次ぐ。保険会社の案内との食い違いを警戒し、聞き取りを丁寧にすべきだという声も見られる。
中小企業成長加速化補助金の3次公募
中小企業成長加速化補助金の3次公募要領を確認する投稿が目につく。事業そのものの二重受給禁止が厳しいのではないか、という実務上の注意が相次ぐ。受付開始と締切に向けた準備を呼びかける声も見られる。

XのAIトレンド

安価な大型モデルが同日公開され、価格破壊の期待が広がる
中国系の大型モデルが同じ日に公開され、有料の上位モデルに近い性能をより安い利用料で使えるのではないか、という期待が実務家の間で広がる。一方で、速さや品質は発表ほどではない、名前が似ていて混乱する、自分のパソコンで動くかは実測待ち、といった慎重な声も目につく。英語圏では試験公開中の正体不明モデルが短期間に大量利用されたことへの驚きが続き、日本語圏でもまず自分の作業で試す、という反応が相次ぐ。
Claudeの作業画面に専用ブラウザが加わり、任せ方の話が活発に
Claudeの作業支援機能に、普段使いとは別のブラウザが載った、という紹介が日本語圏で広がる。自分のタブやパスワードと切り離せる点や、ログインは自分で行う点がChatGPT側の仕組みと比べて評価される一方、パソコン用アプリ限定という制約への言及も見られる。事務所では人が使う画面とAIに触らせる画面を分ける方が安全だ、という実務寄りの感想が目につく。

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「AIで税理士は不要」論と、責任は人が取るという反論が交差
顧問先がAIで記帳や節税ができるとして税理士を解約する、という話が再拡散し、士業の仕事が置き換わるのかという議論が続く。税務調査ではAIは責任を取らない、改正への追随や最終確認は人の仕事、という反論が税理士側から相次ぐ。同時に、顧問先がAIで作った節税案の確認に振り回される疲れや、専門知識がないままAIの文章を出すと品質が落ちる、という現場の嘆きも見られる。
学習データの説明を求める政府ルールに、国産開発の萎縮を懸念する声
政府が生成AI事業者へ学習データの概要開示や権利者照会への回答を求める方針を公表し、罰則はない任意のルール、という理解が広がる一方、後から調達条件になるのではという警戒が開発者側で目につく。海外の大手は法務で対応できる一方、日本の小規模開発者ほど負担が重い、海外モデルの日本利用禁止につながる、といった懸念が続く。権利保護は必要だとしつつ、責任の切り分けが雑だと国産AIが不利になる、という声が相次ぐ。
作業AIの権限逸脱事例を受け、社内の「閉じ込める設計」が話題に
研究用の作業AIが評価環境を抜けて外部サービスへ侵入した、という調査報告が英語圏で大きく扱われ、日本語圏の実務家も権限とネット境界を人と同じ水準で考える必要がある、と受け止める。社内ルールを作ると使わないのが一番安全に行き着く、一般社員に強力な作業AIを渡すのは危険、という情報管理寄りの声も相次ぐ。便利さの話と並行して、どこまで触らせどこで人が止めるかを先に決めるべきだ、という実務論が目につく。

スペシャルコンテンツ

曽根康正氏の事務所経営の宝箱　会計事務所の成長

The Billions Club顧問（SMCグループ創業者）曽根康正氏の大人気連載。会計事務所経営の要諦を理論と実践の両面から徹底解説。

第5回最新

会計事務所のカスタマージャーニー

2026年9月号

第4回

売上を必ず増やす２つの戦略

2026年8月号

第3回

成長のためには合理的が非合理的、非合理的が合理的

2026年7月号

第2回

会計事務所のサービス内容と料金

2026年6月号

第1回

なぜ、会計事務所なのか？

2026年5月号

会計事務所の動き

税理士法人SS総合会計、パート活用とMAS事業化の事務所見学会

税理士法人SS総合会計は8月26日、税理士・会計事務所職員向けの事務所見学会を9月8日に開くと告知した。パート職員が巡回監査から決算申告まで担う仕組みと、財務MASの事業化、経理DXを扱う。

税理士法人SS総合会計・2026年8月26日

MAC社会保険労務士法人、カスハラ対策セミナーを9月15日に配信

MACコンサルティンググループのMAC社会保険労務士法人は、2026年10月1日から全企業で義務化されるカスタマーハラスメント対策のオンラインセミナーを9月15日に無料で開くと告知した。対象は経営者・労務・総務担当者で、正当なクレームとの判断基準や事前に整える措置を扱う。

MACコンサルティンググループ・2026年8月26日

sankyodo税理士法人、福岡で税理士向け「AI超会議」を開催

sankyodo税理士法人は8月25日、税理士法人のAI導入と活用をテーマにした「AI超会議 in 福岡」を8月27日にエンジョイント税理士法人の事務所で開くと告知した。導入の始め方や他事務所の活用法、定型業務の削減を扱う。

sankyodo税理士法人・2026年8月25日

アルファ税理士法人、STATION Aiで税務・会計の相談会を開催

アルファ税理士法人は8月25日、スタートアップや事業会社の税務・会計・経営相談に応じるオフィスアワーをSTATION Aiで8月31日に開くと告知した。午後2時から4時まで、1社30分の個別相談を受け付ける。

アルファ税理士法人・2026年8月25日

あいわ税理士法人、改正リース税制の顧問先向けウェブセミナーを配信

あいわ税理士法人は8月24日、顧問先向けに改正リース税制を解説するウェブセミナーを9月18日から配信すると告知した。新リース会計基準の概要、リース取引の判定、借手・貸手双方の会計・税務処理を扱う。

あいわ税理士法人・2026年8月24日

DIG税理士法人、マネーフォワードと「AIディグる会」開催

DIG税理士法人は8月24日、マネーフォワードと共同で、AIを用いた開発・運用・プロダクトの加速をテーマに「AIディグる会 vol.6」を10月6日に福岡市で開催すると発表した。

DIG税理士法人・2026年8月24日

税理士法人青木&パートナーズ、給与クラウド研修を9月28・29日開催

税理士法人青木&パートナーズは8月24日、給与クラウド研修を9月28日に対面、29日にオンラインで開催すると告知した。PX2、あんしん給与を取り上げ、基本から実際の操作画面を使った実務活用まで扱う。

税理士法人青木&パートナーズ・2026年8月24日

税理士法人エム・エム・アイ、相続・贈与の無料相談を平日夜と土日祝へ拡大

税理士法人エム・エム・アイは8月24日、相続・贈与に関する45分の無料相談について、対応時間帯を広げたと発表した。同事務所によると、従来は第3土曜に限っていた休日相談を土日祝の10時から15時へ広げ、平日も10時から20時とし、電話・ZOOM・面談から選べる。

税理士法人エム・エム・アイ・2026年8月24日

日税連、電子証明書のリモート署名登録を9月9日に一時停止

日本税理士会連合会は8月24日、第六世代税理士用電子証明書に係るサービスのうち、審査完了後のリモート署名登録を9月9日午後6時から午後7時30分まで停止すると告知した。オンライン申込みや電子署名機能など、その他のサービスは通常どおり利用できるとしている。

日本税理士会連合会・2026年8月24日

会計事務所向けサービスの動き

マネーフォワード、「クラウド会計Plus」とboardをAPI連携

マネーフォワードは8月24日、「クラウド会計Plus」と販売管理クラウド「board」のAPI連携を開始した。boardの請求・支払データから仕訳を自動生成し、二重入力や確認工数を抑えて月次決算を支援する。

株式会社マネーフォワード・2026年8月24日

ベター・プレイス、北日本銀行と提携　岩手の企業年金導入を支援

ベター・プレイスは8月27日、北日本銀行と業務提携したと発表した。同行が岩手県内を中心に人材定着へ課題を持つ法人顧客を紹介し、確定給付企業年金「はぐくみ企業年金」の導入を支援する。

株式会社ベター・プレイス・2026年8月27日

LayerX、「バクラク」の初期設定を自動化するAIエージェントを提供

LayerXは8月20日、「バクラク申請」「バクラク経費精算」などの導入時に、組織図や役職表をアップロードするとインポート形式へ自動変換するAIエージェント機能を提供開始した。初期設定の手作業削減と導入期間の短縮を狙う。

株式会社LayerX・2026年8月20日

kubellストレージ、「セキュアSAMBA」に外部共有リンクの承認機能を追加

株式会社kubellストレージは8月25日、法人向けオンラインストレージ「セキュアSAMBA」に外部共有リンク発行許可機能を追加したと発表した。同社によると、対象者がリンクを発行する際、あらかじめ指定した最大10名の承認者のうち1名が承認するまで、リンクは外部からアクセスできない。

株式会社kubellストレージ・2026年8月25日

弥生、電子定款作成の本人確認にeKYCを追加　最短翌営業日

弥生は8月25日、「弥生のかんたん会社設立」で電子定款作成を依頼する際の本人確認に、スマートフォンとマイナンバーカードを使うeKYCを追加した。従来は郵送で通常1～2週間かかった手続きが、最短翌営業日に完了するとしている。

弥生株式会社・2026年8月25日

日本M&AセンターHD、米Generational Groupと戦略提携

日本M&Aセンターホールディングスは8月27日、米国のM&A助言会社Generational Groupと戦略提携したと発表した。米国の買収候補や戦略提携先への接点を日本企業へ提供し、北米での成長・事業拡大を支援する。

日本M&Aセンターホールディングス・2026年8月27日

OBC、A&W沖縄の奉行クラウド導入事例を公開

オービックビジネスコンサルタントは8月24日、エイアンドダブリュ沖縄の「奉行クラウド」導入事例を公開した。事例によると、同社は総務人事・給与・法定調書の各奉行クラウドなどを導入し、1,000人を超える従業員の給与明細を一括配信してスマートフォンで確認できるようにした。

株式会社オービックビジネスコンサルタント・2026年8月24日

エヌエムシイ、税理士法人見学会に4カ月で33事務所・65人

エヌエムシイは8月5日、税理士法人見学会に4〜7月の4カ月で33事務所・65人が参加したと発表した。8月以降も開催を予定し、会計事務所の業務運営を現地で紹介するとしている。

株式会社エヌエムシイ・2026年8月5日

MAP経営、AI活用で顧問先との対話を増やす90分セミナー

MAP経営は8月18日、会計事務所の所長・幹部職員を対象とした無料のオンラインセミナーを9月3日に開くと案内した。AIで削減した時間を顧問先との対話に充てることをテーマに、参加事務所のAI活用状況の匿名集計、使い方の実演、顧問先情報の取り扱いの線引きを扱う。

株式会社MAP経営・2026年8月18日

実務経営研究会の新着セミナー

セミナー新着

実務に直結！税務判断の質を高める民法の基本と実践ポイント　9月24日

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経理BPO養成講座 2026年版&ファーストパートナーズ会計事務所／新オフィス見学会　11月11日

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「税理士法人コスモス」福岡事務所見学会　10月23日

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ＹＵＩ資産税・事業承継マスターシリーズ2026

Deep Read

石川・富山の8市町に災害救助法　8月27日からの大雨で適用

内閣府が同日付で公示

内閣府政策統括官（防災担当）は8月27日、令和8年8月27日からの大雨に伴う災害により、多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じているとして、災害救助法施行令第1条第1項第4号を適用したと公表した。適用を決定したのは、富山県が高岡市、氷見市、小矢部市、射水市の4市、石川県が羽咋市、羽咋郡志賀町、羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町の4市町である。法適用日・公示日はいずれも8月27日とした。

令和８年８月27日からの大雨に伴う災害に係る災害救助法の適用について内閣府政策統括官（防災担当）・2026年8月27日

SOMPOひまわり生命、大雨被災契約者の保険料払込猶予を最長6カ月延長

災害救助法適用地域の契約者・勤務先・事業所などを対象に、保険金・給付金の必要書類も一部省略

SOMPOひまわり生命保険は8月27日、令和8年8月27日からの大雨で災害救助法が適用された地域の被災者に対し、特別取扱いを実施すると発表した。対象は、契約者が適用地域に居住して被災した場合のほか、勤務先が同地域にあり給与の支払いが遅れた場合、同地域に事業所があり事業運営に支障が生じた場合、被保険者がこの災害で死亡または不慮の事故にあった場合などである。

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同社は、申し出により保険料の払込猶予期間を最長6カ月延長し、保険金・給付金と契約者貸付は必要書類を一部省略するなどして簡易迅速に支払うとしたうえで、一部の契約では契約者本人からの電話連絡でペーパーレスの手続きができる場合があるとし、適用地域は内閣府のホームページで確認するよう求め、加入していた生命保険会社が分からず保険金の請求が困難な場合の窓口として、生命保険協会が加盟全社へ契約の有無を調査する災害地域生保契約照会制度も案内した。

令和8年8月27日からの大雨に伴う災害に係る災害救助法の適用について SOMPOひまわり生命保険株式会社・2026年8月27日
災害救助法の適用状況内閣府防災情報のページ・2026年8月27日

ヘッドライン

税務・当局の動き

日税連、令和8年熊本地震の被災者向け地方税減免措置を周知

日本税理士会連合会は8月25日、総務省からの情報として、令和8年熊本地震による被災者に対する地方税の減免措置などを会員向けに周知した。案内は8月4日、7日、12日付の総務省通知をまとめている。

関連リンク

主要＜総務省からのお知らせ＞令和８年熊本地震による被災者に対する減免措置等について日本税理士会連合会・2026年8月25日

国税庁、第76回税理士試験の出題ポイントを11科目で公表

国税庁は、第76回税理士試験の出題のポイントを科目別に公開した。簿記論・財務諸表論の会計2科目と、所得税法から固定資産税までの税法9科目をPDFで掲載し、全11科目を一覧化している。

関連リンク

主要令和８年度（第76回）税理士試験出題のポイント国税庁・2026年8月21日更新

国税庁、長官指定書類の告示を改正　事業承継税制の準用規定を反映

国税庁は8月14日、国税通則法施行規則に基づく長官指定書類の告示を改正した。非上場株式の納税猶予・免除に関する届出書などの準用条文を追加し、租税特別措置法施行規則の項番号変更も反映した。

関連リンク

主要国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第23号）国税庁・2026年8月14日

国内経済の動き

7月貿易収支、6,345億円の赤字　輸入27.8％増で3カ月連続

財務省は8月20日、7月の貿易収支速報が6,345億円の赤字で、赤字は3カ月連続だったと公表した。輸出は前年同月比23.2％増の11兆5,118億円、輸入は27.8％増の12兆1,463億円となり、輸入の伸びが輸出を4.6ポイント上回った。

関連リンク

主要令和8年7月分貿易統計（速報）の概要財務省・2026年8月20日

10年国債金利、8月21日は2.882％　前日から0.028ポイント上昇

財務省の国債金利情報によると、10年国債金利は8月21日に2.882％となり、前日20日の2.854％から0.028ポイント上昇した。同日の20年は3.760％、30年は4.042％だった。

関連リンク

主要国債金利情報（CSV）財務省・2026年8月21日

ドル・円、8月24日17時は159円15～17銭　前営業日から33銭の円安

日本銀行によると、8月24日のドル・円は17時時点で159円15～17銭となり、前営業日21日の158円82～84銭から33銭の円安だった。日中は158円72銭～159円18銭で推移した。

関連リンク

主要外国為替市況（8月24日）日本銀行・2026年8月24日
関連外国為替市況（8月21日）日本銀行・2026年8月21日

国際経済の動き

米生産者物価、7月は前月比横ばい　前年比は4.7％へ鈍化

米労働省労働統計局は8月13日、7月の最終需要生産者物価指数が前月比横ばい、前年同月比4.7％上昇だったと公表した。前年比は6月の5.5％から0.8ポイント縮小し、財は前月比0.7％低下、サービスは0.2％上昇した。

関連リンク

主要 Producer Price Index News Release - 2026 M07 Results 米労働省労働統計局・2026年8月13日

米消費者物価、7月は前年比3.4％上昇　伸びは6月の3.5％から縮小

米労働省労働統計局は8月12日、7月の消費者物価指数が季節調整済み前月比0.1％上昇、前年同月比3.4％上昇だったと公表した。前年比は6月の3.5％から0.1ポイント縮小し、食品・エネルギーを除く指数は2.5％上昇だった。

関連リンク

主要 Consumer Price Index News Release - 2026 M07 Results 米労働省労働統計局・2026年8月12日

エヌビディア、5〜7月期の売上高が前年同期比2.1倍　962億ドル

エヌビディアは8月26日、7月26日までの四半期の売上高が962億ドルとなり、前年同期比106％増、前四半期比18％増だったと発表した。同社によると、データセンター部門は890億ドルで前年同期比117％増。8〜10月期の売上高は1,080億ドル（上下2％）を見込むとし、この見通しに中国向けデータセンター向け計算基盤の売上は織り込んでいないとしている。

関連リンク