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2026年9月10日 15時00分更新（平日毎日更新）

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9月10日・2分12秒

東海財務局と日銀名古屋支店、愛知の大雨被災者への金融措置を要請　銀行などに12項目

東海財務局と日本銀行名古屋支店は9月9日、台風第24号と前線による大雨に伴う災害やそのおそれにより災害救助法が適用された愛知県内の被災者などに対する金融上の措置を、顧客と従業員の安全に十分配慮した上で講じるよう、金融機関や保険会社などへ要請した。適用地域が追加された場合も同様の措置を求めている。

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預貯金取扱金融機関への要請は12項目で、通帳や印鑑を失った場合に被災状況を踏まえた方法で本人を確認して預金の払い戻しに応じること、災害で支払いができない手形・小切手の不渡報告への掲載や取引停止処分に配慮すること、融資相談や既存融資の返済猶予などの貸付条件の変更に応じることを挙げた。融資に際しては、災害の状況や応急資金の需要などを踏まえ、提出書類を必要最小限にするなど手続きを簡便にし、迅速に対応するよう求めている。罹災証明書を求める手続きについても、市町村の交付状況を勘案し、現況の写真の提出など他の手段による確認や後日の提出を認めるよう要請した。生命保険会社や損害保険会社などには、保険金の迅速な支払いと、被災者の状況に応じた保険料の払込猶予期間の延長を求めた。あわせて、要請内容を営業店へ周知徹底し、被災状況に応じてきめ細かく弾力的・迅速に対応するよう要請している。

令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害等に対する金融上の措置について金融庁（財務省東海財務局・日本銀行名古屋支店の要請文を掲載）・2026年9月9日更新

帝国データバンク、不動産代理・仲介業の倒産　1〜8月は86件で負債総額66.6％増

帝国データバンクは9月8日、2026年1〜8月の不動産代理・仲介業の倒産が86件で、前年同期の87件を1件下回ったと公表した。一方、負債総額は約79億8,300万円と、前年同期の約47億9,300万円から66.6％増えた。

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集計対象は負債1,000万円以上の法的整理による倒産で、負債5億円以上は前年同期の2件から5件に増えた。負債5,000万円未満は60件で全体の69.8％を占め、地域別では関東が38件、近畿が24件だった。同社は、このまま推移すると通年では約130件程度が見込まれ、過去最多だった2025年の133件に迫るペースとしている。

不動産代理・仲介業の倒産動向（2026年1-8月）帝国データバンク・2026年9月8日

VSG M&Aアドバイザリー、京都M&AアドバイザリーとM&A支援で連携

ベンチャーサポートグループのVSG M&Aアドバイザリーは9月9日、京都フィナンシャルグループのM&A支援会社である京都M&AアドバイザリーとのM&A支援連携を始めたと発表した。両社は各顧客の独立した助言者として支援し、包括提携や共同仲介ではないとしている。

VSG M&Aアドバイザリー株式会社・2026年9月9日

サンソレイユ税理士法人、松本事務所を移転　9月16日から業務開始

サンソレイユ税理士法人は9月9日、業務拡大に伴い松本事務所を移転すると発表した。長野県松本市南松本の有井ビル1階で9月16日午前9時から業務を始め、電話番号とファクス番号は変更しないとしている。

サンソレイユ税理士法人・2026年9月9日

5代目グループ代表と経営陣に訊く日本経営グループの今と未来

実務経営ニュース・2026年9月号・巻頭特別企画

日本経営グループ（大阪府豊中市）は、会計事務所を母体とし、医業経営コンサルティングを強みとする日本最大級の専門家集団である。同グループは創業者である故・菱村和彦氏の理念を継承し、人づくりを経営の根幹に据えている。

アンテリジャンスグループ鳴海佑亮先生が示す障がい福祉特化の超高成長モデル

実務経営ニュース・2025年10月号・INTERVIEW

アンテリジャンスグループ（大阪市北区）は税理士法人を中核に8事業を全国9拠点で展開する士業グループである。障がい福祉に専門特化し、4年で十数名規模から150名規模へ成長した。総代表の鳴海佑亮氏に設立の背景と成長の取り組みを聞いた。

Xの会計業界トレンド

飲食料品の消費税率引下げと簡易課税特例
飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2029年3月31日まで8％から1％へ引き下げる方針（8月5日閣議決定）を巡り、税理士・会計事務所の実務家から現場影響を指摘する投稿が相次ぐ。店内飲食は標準税率のまま仕入側だけ下がると本則課税の納税が増える、簡易課税との有利不利が逆転する、といった試算や懸念が目につく。週刊税務通信の最新号を踏まえ、簡易課税の2年継続要件の解除や1％対象売上に対応する仕入税額控除を認める特例案について、失念すると危ないとの実務目線の議論も見られる。
会計事務所のAI導入とデジタル見学会
全国から参加者が集まるデジタル事務所見学会の報告が続き、業務フロー全体にAIを組み込み税務レビュー体制を整える事例が紹介されている。ジュニアの作業をAIに置き換え人が上位判断に集中する、ノウハウは安易に公開すべきでない、といった事務所運営論も見られる。仕訳AIをテーマにしたトークイベントやオフィス見学会の案内も相次いでいる。

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年末調整に向けた2026年度税制改正の確認
繁忙期前の年末調整セミナー案内が目につき、年収の壁や所得控除、通勤手当・食事支給の非課税、生命保険料控除の子育て特例などを確認する動きが見られる。防衛特別法人税が2026年4月以後開始事業年度から上乗せされる、という税率確認の投稿も会計事務所から出ている。暗号資産の分離課税など、改正後の実務論点を扱う業界イベントの告知も見られる。
法人税の仮決算中間申告と一括償却資産
仮決算による法人税の中間申告で、一括償却資産の償却額をどのように月数按分するかについて、実務家同士の確認が目につく。仮決算は報酬との見合いで採用件数が限られ、細かい処理を簡略化する向きもある、といった現場感の共有も見られる。事業税の収入割がある法人では想定より税額が出る、といった申告完了報告も相次いでいる。
税理士試験の結果読みと受験継続
令和7年度税理士試験の結果表を読み直し、一部科目合格は増えた一方で5科目到達者は減っている、といった整理が受験界隈で共有されている。令和9年に向けて相続税法に着手する、理論は全部書かない方がよい、仕事と受験の両立が難しい、といった学習法の投稿が目につく。専門校の奨学生試験や相談会の告知も見られる。

XのAIトレンド

ChatGPT Images 2.5で作ったレシートが本物と見分けにくい、という警戒
OpenAIの画像生成「ChatGPT Images 2.5」で作ったレシートが、写真と見分けがつかないという声が会計関係者を中心に広がる。経費精算では画像だけを信用せず、カード明細や原本と突き合わせるべきだという実務上の注意が相次ぐ。一方で、資料やSNS用の図を自分で直しながら作れるようになった、という仕事での活用談も目につく。
GPT-6 Astraは仕事が速い一方、利用枠の減り方を巡る不満が目立つ
OpenAIの新モデル「GPT-6 Astra」は、短い指示でも立体データや資料作業を一気に進めるという驚きが続く。その一方で、同じ作業でも利用量が急に尽きる、という不満が開発者や実務家から相次ぐ。重い仕事はAstra、日常作業はClaude Fable 5.1やGPT-5.6 Luna、という使い分けの話が増えている。

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DeepSeek V4が値上げ直後に値下げへ、という価格の行き来
DeepSeekが旗艦モデル「V4」の一部利用料を、8月中旬の値上げから1カ月足らずで引き下げると報じられ、価格の行き来を巡る戸惑いと歓迎が混ざる。日本語の出来と応答の速さはAstraより扱いやすい、という実務者の評価も見られる。安い高速版「V4.1 Flash」を常用に据える声が目につく。
MetaのMuseが買い物やメール代行を始める、任せてよいかを巡る慎重論
Metaが個人向けの作業代行サービス「Muse」を米国で公開し、メールや買い物まで任せる設計だという紹介が広がる。日本ではまだ一部未提供だという指摘とともに、支払いまで任せるのは身構える、という慎重な声が目につく。どこで人間が確認し直すかが論点になっている。
Claude MarketplaceにCursorなどが追加、契約の一本化を評価する声
Anthropicの企業向け「Claude Marketplace」にCursor、Gamma、Vercelなどが加わり、既存の年間契約の枠で外部ツールもまとめて払える、という受け止めが広がる。経理や審査がツールごとに分かれていた手間が減る、という企業寄りの評価が見られる。発表直後で、実際の導入談はまだ少ない。

スペシャルコンテンツ

曽根康正氏の事務所経営の宝箱　会計事務所の成長

The Billions Club顧問（SMCグループ創業者）曽根康正氏の大人気連載。会計事務所経営の要諦を理論と実践の両面から徹底解説。

第5回最新

会計事務所のカスタマージャーニー

2026年9月号

第4回

売上を必ず増やす2つの戦略

2026年8月号

第3回

成長のためには合理的が非合理的、非合理的が合理的

2026年7月号

第2回

会計事務所のサービス内容と料金

2026年6月号

第1回

なぜ、会計事務所なのか？

2026年5月号

会計事務所の動き

ROJグループ、東京オフィスを港区海岸へ移転

税理士法人ROJを含むROJグループは9月7日、東京オフィスの移転を発表した。移転先は東京都港区海岸1丁目の宮崎ビル5階で、業務拡大とサービス体制の強化を目的としている。

ROJグループ・2026年9月7日

SBI辻・本郷M&A、不動産3社の事業承継支援事例を公開

SBI辻・本郷M&Aは9月4日、不動産賃貸管理などを営む関東の3社の事業承継事例を公開した。同社が売り手側の助言を担い、辻・本郷税理士法人と連携して会社分割の手続きにも対応したとしている。

SBI辻・本郷M&A株式会社・2026年9月4日

オルウェーブグループ、無道路地の通路部分算出技術で特許取得

山形市のオルウェーブグループは9月3日、無道路地の通路部分を簡易に算出する装置・評価システム・プログラムについて特許を取得したとグループサイトで発表した。特許番号は第7910749号で、同グループはオルウェーブビジネス、オルウェーブ税理士法人、オルウェーブ不動産鑑定で構成する。

オルウェーブグループ・2026年9月3日

アテナ税理士法人、タイ進出・現地子会社支援でBizWingsと提携

アテナ税理士法人は9月3日、タイ・バンコクのBizWingsと連携し、日本企業のタイ進出や現地子会社の会計・税務相談に対応する体制を整えたと公表した。BizWingsは同法人所属の倉地準之輔税理士が2015年に設立し、代表を務める。

アテナ税理士法人・2026年9月3日

プロゴ税理士事務所、ふるさと納税の上限額シミュレーターを公開　令和8年分の改正に対応

プロゴ税理士事務所は9月1日、令和8年分の改正に対応した「ふるさと納税上限額シミュレーター」を公開した。給与収入などを入力すると令和8年分の寄附に係る上限額の目安が分かるとしており、所得税は令和8年分、住民税は令和9年度分の制度で計算する。改正で上限額が下がる場合もあるとしている。

プロゴ税理士事務所・2026年9月1日

税理士法人TOTAL、税理士法人総合経営サービスから事業を譲受

税理士法人TOTALは9月1日付で、税理士法人総合経営サービスから事業を譲り受けたと発表した。発表では同法人と「グループジョイン」したと説明し、総合経営サービス事務所、同上石神井事務所、同吉祥寺事務所の3拠点は名称を保持して存続、既存顧客の拠点と担当者に変更はないとしている。

税理士法人TOTAL・2026年9月1日

会計事務所向けサービスの動き

YKプランニング、bixidのグループ企業向けサイトを公開

YKプランニングは9月10日、経営支援クラウド「bixid」のグループ企業向けサイトを公開したと発表した。80種類以上の会計ソフトに対応するデータ集約や、グループ各社の予算と実績の管理などを紹介している。

株式会社YKプランニング・2026年9月10日

OBC、奉行クラウドで10月からのインボイス経過措置見直しに対応

OBCは9月9日、インボイス制度の経過措置が2026年10月に見直されるのに伴い、奉行クラウドで対応していると発表した。税額控除の割合を伝票の日付から自動で設定し、入力の誤りの点検や一括修正を支援するとしている。

株式会社オービックビジネスコンサルタント・2026年9月9日

TKC、FXクラウドとクリプトリンクのAPI連携を開始

TKCは9月9日、財務会計ソフト「FXクラウドシリーズ」と暗号資産の収支計算サービス「クリプトリンク」のAPI連携を始めたと発表した。暗号資産取引の仕訳データをFX2クラウドなどに取り込めるとしている。

株式会社TKC・2026年9月9日

LayerX、AIカンファレンスの全10セッションの動画・資料を公開

LayerXは9月9日、9月3日に開いた「Bet AI Day 2026」の動画と登壇資料を公開したと発表した。延べ登録者数は3,820人で、全10セッションのほか、プレイベントの動画や資料も公開している。

株式会社LayerX・2026年9月9日

MJS、近畿税理士会のAI活用フォーラムに出展　大阪・京都・神戸で

ミロク情報サービスは9月9日、近畿税理士会の会員・職員向けフォーラムに出展すると発表した。大阪は9月17日、京都は10月6日、神戸は11月10日に開かれ、AI OCRやAI仕訳、監査支援製品を紹介するとしている。

株式会社ミロク情報サービス・2026年9月9日

ヒューマンテクノロジーズ、KING OF TIMEが勤怠管理部門で29期連続受賞

ヒューマンテクノロジーズは9月9日、「KING OF TIME」がITreview Grid Award 2026 Summerの勤怠管理システム部門で最高位の「Leader」を29期連続で受賞したと発表した。労務管理システム部門でもLeader、給与計算ソフト部門と年末調整システム部門でHigh Performerを受賞したとしている。

株式会社ヒューマンテクノロジーズ・2026年9月9日

実務経営研究会の新着セミナー

セミナー新着

『ASAHI Accounting Robot研究所』仙台オフィス見学会　11月20日

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「運送業特化戦略」徹底解説セミナー　11月20日

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相続税申告のミス事例から学ぶ対処法講座　10月15日

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実務に直結！税務判断の質を高める民法の基本と実践ポイント　9月24日

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「税理士法人コスモス」福岡事務所見学会　10月23日

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YUI資産税・事業承継マスターシリーズ2026

Deep Read

OpenAI、社内開発中のAIがナビエ–ストークス方程式の懸賞問題を解いたと発表　約1万体を88時間動かす

OpenAIは9月8日、社内で開発中のAIモデルを使ったシステムが、流体の運動を表すナビエ–ストークス方程式に関するミレニアム懸賞問題を解いたと発表した。同社によると、9月1日に計算を始め、解答を得たグループでは約1万体のAIを並行して動かし、約88時間後の9月5日に解答へ到達した。

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同社は、外力がある場合に解が有限の時間で特異点を生じることを示す証明として、論文と、機械が検証できる形に書き直したLeanによる形式化を公開している。その後、GPT-6 Astraを使った形式化と検証にさらに17時間を要したという。同社は賞金を請求する意向はないとしている。

On the Navier–Stokes Millennium Prize Problem OpenAI・2026年9月8日

東京商工リサーチ、倒産前に主要事業を譲渡した企業は2025年度213件　旅館・ホテルが最多

東京商工リサーチは9月9日、倒産の集計時点で主要事業を他社へ譲渡していたことが判明した「事業譲渡後の倒産」が2025年度に213件あったと公表した。2024年度は227件で、2年間の平均は220件と、前回調査の2019〜2023年度の平均189件を上回った。

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2024〜2025年度の440件を形態別にみると、特別清算が240件（54.5％）、破産が189件（42.9％）で、この2形態で約97％を占めた。業種別では旅館・ホテルが31件で最も多く、一般貨物自動車運送業13件、受託開発ソフトウェア業9件が続いた。業歴10年以上50年未満が256件（58.1％）を占め、負債1億円以上は298件（67.7％）だった。同社は、経営者の高齢化に伴う事業承継の課題が倒産に至る主な背景にあり、業歴を重ねた企業が持つ経営資源や雇用の継続性が譲渡先には有利に働くとみている。再生計画に基づき倒産後にスポンサーへ事業を譲渡した事例は集計に含まない。

倒産前の「事業譲渡」コロナ後に高水準　2025年度は213件、旅館,ホテルが最多東京商工リサーチ・2026年9月9日

ヘッドライン

税務・当局の動き

財務省、外為報告のスマホ提出に向け命令改正　2027年1月4日施行

財務省は9月9日、外国為替法令に係るオンライン手続きの命令改正を公布した。2027年1月から提供予定の「様式3スマート報告」で、スマートフォンなどによる報告書の作成・提出を可能にするための整備で、同月4日に施行する。

関連リンク

主要外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正します財務省・2026年9月9日

国税庁、e-Taxの7月までの利用件数を公表　4〜7月計1,634万件

国税庁は9月9日、e-Taxの利用件数を更新した。7月末現在で、2026年度の4〜7月累計は1,634万3,088件、7月単月は476万3,951件で、法人税の予定申告などを除く申告・納付・申請等を集計している。

関連リンク

主要 e-Taxの利用件数国税庁・2026年9月9日

中小企業庁、商工会・商工会議所の支援指針改正案で意見募集

中小企業庁は9月8日、商工会・商工会議所などによる小規模事業者支援の基本指針改正案を公示した。持続的発展と賃上げを目指す小規模事業者への支援や、生成AIなどを活用した支援業務の効率化を盛り込み、10月7日まで意見を募る。

関連リンク

主要「小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会及び商工会連合会並びに商工会議所及び日本商工会議所に対する基本的な指針改正案」に対する意見公募について中小企業庁（e-Govパブリック・コメント）・2026年9月8日

国内経済の動き

ドル・円、9月9日17時は153円11〜13銭　前日比69銭の円高

日本銀行が公表した9月9日17時のドル・円相場は1ドル＝153円11〜13銭で、前日8日17時の153円80〜82銭から69銭の円高となった。9日9時は153円45〜47銭で、日中の取引レンジは152円95銭〜153円93銭だった。

関連リンク

主要外国為替市況（9月9日）日本銀行・2026年9月9日
関連外国為替市況（9月8日）日本銀行・2026年9月8日

10年国債金利は2.891％　前営業日から0.005ポイント低下

財務省が公表した9月9日の10年国債の金利は2.891％で、前営業日の8日の2.896％から0.005ポイント下がった。20年債は3.713％、30年債は3.956％だった。

関連リンク

主要国債金利情報（財務省）財務省・2026年9月9日

内閣府、7月の景気動向指数の一致指数は120.6　基調判断は「改善」を維持

内閣府は9月7日、7月の景気動向指数の速報を公表し、一致指数が前月比1.7ポイント上昇して120.6になったと発表した。一致指数の上昇は2カ月連続で基調判断は「改善」を維持し、先行指数も2カ月ぶりに1.7ポイント上昇して117.9となった。

関連リンク

主要景気動向指数（令和8年7月分速報）内閣府・2026年9月7日

国際経済の動き

米国、カナダ製品への50％追加関税の対象を見直し　9月15日から

米ホワイトハウスは9月8日、カナダ製品への50％追加関税の対象品目を見直す大統領布告を公表した。付属書では一部の紙製品や家具などを加え、塩や一部のセメントなどを除外し、米東部時間9月15日午前0時1分から適用するとしている。

関連リンク

主要 MODIFYING THE SCOPE OF PRODUCTS OF CANADA SUBJECT TO THE ADDITIONAL DUTIES IMPOSED TO OFFSET CANADIAN DISCRIMINATION AGAINST THE COMMERCE OF THE UNITED STATES WITH RESPECT TO MOTOR VEHICLES 米ホワイトハウス・2026年9月8日

ユーロ圏の4〜6月GDP、前期比0.6％増　1〜3月の横ばいから増加

ユーロスタットは9月7日、ユーロ圏の4〜6月期GDPが季節調整した前期比で0.6％増え、1〜3月期の横ばいから増加に転じたと公表した。EU全体も0.1％増から0.7％増となり、4〜6月期の雇用者数は両地域とも前期比0.1％増だった。

関連リンク

主要 GDP up by 0.6% and employment up by 0.1% in the euro area ユーロスタット・2026年9月7日

ユーロ圏の6月サービス生産、前月比0.3％減　5月の増加から減少へ

ユーロスタットは9月7日、ユーロ圏の6月のサービス生産が季節調整した前月比で0.3％減り、5月の0.7％増から減少に転じたと公表した。EU全体も0.7％増から0.2％減となり、6月の前年同月比は両地域とも1.5％増だった。

関連リンク

主要 Services production down by 0.3% in the euro area and by 0.2% in the EU ユーロスタット・2026年9月7日

先端AIの動き

OpenAI、ChatGPT Images 2.5を発表　生成待ち時間を最大50％短縮

OpenAIは9月8日、画像生成機能「ChatGPT Images 2.5」を発表した。同社によると、Images 2.0に比べ生成の待ち時間を最大50％短縮し、繰り返しの編集で構図を保つ精度や、手描きのスケッチを参照して画像に仕上げる新機能「Sketch」などを加えた。

関連リンク

主要 Introducing ChatGPT Images 2.5 OpenAI・2026年9月8日

OpenAI、1PasswordのCodex導入事例を公開　開発生産性20.9％向上と報告

OpenAIは9月8日、1PasswordのCodex導入事例を公開した。同社によると、1Passwordでは利用者群の開発生産性が20.9％向上し、プルリクエストの処理時間の中央値は10.9％短くなったとしている。

関連リンク

主要 1Password increases engineering productivity 21% with Codex OpenAI・2026年9月8日

OpenAI、MITの6量子ビット実験でチップの調整にCodexを使った事例を公開

OpenAIは9月8日、マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究グループが6量子ビットのチップを調整する作業に、同社のAI「Codex」（GPT-5.6 Solで動く）を使った事例を公開した。GPT-5.6 Solが測定と解析を繰り返し、信号が明瞭な場合は自律的に進めた一方、信号が弱い測定や雑音の多い測定では研究者の指示が必要になる場合もあったとしている。

関連リンク