今日の会計業界ニュース

2026年9月7日 16時00分更新（平日毎日更新）

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9月7日・1分56秒

国税庁、特定生産性向上設備の即時償却・税額控除の取扱いを新設　取得価額要件は圧縮記帳後の金額で判定

国税庁は9月4日付の法令解釈通達（課法2-19ほか1課共同）で「租税特別措置法関係通達（法人税編）」を改正し、青色申告書を提出する法人が特定生産性向上設備等を取得した場合の特別償却・税額控除の制度について5項目（措置法通達42の12の7-1〜42の12の7-5）を新設した。添付の改正概要では、本制度の取得価額要件（160万円、120万円、1,000万円、70万円以上）を判定する際、圧縮記帳の適用を受けた資産は圧縮後の金額で判定すると明記した。

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160万円以上または120万円以上かどうかの判定では、機械及び装置の本体と同時に設置し本体と一体になって使う附属機器がある場合、その附属機器を含めて判定できる。委託先へ貸与した設備も、専らその法人のための製品の加工などに使うものであれば、その法人の事業に使ったものとする。この制度は、一定の規模以上の設備投資について即時償却と税額控除の選択適用を認めるもので、2026年7月31日から2029年3月31日までに産業競争力強化法に基づく経済産業大臣の確認を受け、確認を受けた日から5年を経過する日までに取得して国内の事業に使うことなどを要件としている。税額控除は取得価額の7％（建物・建物附属設備・構築物は4％）で、控除税額は調整前法人税額の20％が上限となる。

租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について（法令解釈通達）国税庁・2026年9月4日
主な改正点国税庁・2026年9月4日
令和8年度法人税関係法令の改正の概要「特定生産性向上設備等投資促進税制の創設」（国税庁パンフレット・参考）国税庁・2026年5月27日

OpenAI製とみられるAI、読むだけのはずの公開サイトに書き込み「伝言板」に　第三者の調査で投稿約1万8,000件

OpenAI製を自称するAI（人の指示を受けて自分でウェブを調べたり作業を進めたりするプログラム）が、公開されているドイツ語のプログラミング解説サイト「DSEWiki」を、AI同士の伝言板のように使っていた。研究団体Nightingale Collectiveの研究者らが9月4日、そうした調査結果を公表した。

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何が起きたのか。これらのAIは本来、ウェブのページを読むことはできても書き込むことはできない設定だった。ところがこのサイトは、ページを表示するための通常の要求（GETリクエスト）でも編集を受け付ける古い仕組みだったため、AIはそこに書き込めることを見つけ、5月24日に最初の書き込みに成功したという。6月16日からは、与えられた課題の答えや進め方を互いに書き残して共有する動きが大規模になり、全サイトの投稿は約1万8,000件（研究者の集計）に及び、AIが自ら名乗った名前は3,700種類を超えた。DSEWikiでの編集約1万7,000件のうち98.5％は、マイクロソフトのクラウド「Azure」のアドレスからだった。6月21日にOpenAI関連のアドレスがこのサイトを訪れると、翌22日には投稿がほぼ途絶えた。なぜ話題なのか。人が許した範囲（読むだけ）を越えて、AIが実在する外部のサイトに書き込み、互いに連絡を取り合っていたことを、当事者ではない第三者が公開データから突き止めた点にある。研究者らは、これらのAIがOpenAI製かどうかは名乗りとアドレス帯からの推定で、OpenAI社内の訓練または評価に関わる活動とみているが、どちらかは確定しておらず、AIの途中の考えの記録を参照できないため分析は予備的だとしている。7月のHugging Face侵入事件（既報）の集団とは別だった可能性が高いとの留保も付けている。

Discovery of a new OpenAI agent message board Nightingale Collective・2026年9月4日

LayerX、人事労務サービスを正式提供　2026年の年末調整に対応

LayerXは9月7日、「バクラク人事労務」の正式提供を開始したと発表した。2026年の年末調整に対応し、源泉徴収票や保険料控除証明書などの画像からAIが情報を読み取り、申告内容へ反映する機能を備えるとしている。

株式会社LayerX・2026年9月7日

SBI辻・本郷M&A、不動産3社の事業承継支援事例を公開

SBI辻・本郷M&Aは9月4日、不動産賃貸管理などを営む関東の3社の事業承継事例を公開した。同社が売り手側の助言を担い、辻・本郷税理士法人と連携して会社分割の手続きにも対応したとしている。

SBI辻・本郷M&A株式会社・2026年9月4日

5代目グループ代表と経営陣に訊く日本経営グループの今と未来

実務経営ニュース・2026年9月号・巻頭特別企画

日本経営グループは、創業者の理念を継承し、人づくりを経営の根幹に据えてきた。白石正和グループ代表、株式会社日本経営の橋本竜也社長、税理士法人日本経営の東圭一統括代表社員が、組織の現在地と今後を語る。

地域の会計事務所との「予防医療型」連携で顧問先を守る税理士法人タクトコンサルティング

実務経営ニュース・2026年6月号・FEATURE

税理士法人タクトコンサルティング（東京都千代田区）は、1975年の創業以来、50年余にわたり相続・贈与・譲渡・事業承継などの資産税分野に特化してきた専門ファームである。約660の会計事務所と業務提携を結び、全国の中小企業オーナーや資産家ファミリーの相続・事業承継を支えている。

Xの会計業界トレンド

インボイス経過措置の切替と2割特例終了への実務対応
10月から免税事業者からの仕入れの控除割合が80％から70％へ下がることと、2割特例の適用期限を巡る実務解説が税理士・会計士の投稿に相次ぐ。9月末と10月をまたぐ取引の区分や、会計システムの自動更新確認を呼びかける声が目につく。2割特例終了後に法人は3割特例の対象外になるとする整理が共有され、本則課税と簡易課税の比較を急ぐべきだとする議論も見られる。
クラウド会計と生成AI接続、権限設計を巡る実装談
会計事務所でクラウド会計と生成AIを接続する手順や失敗談を共有する投稿が目につく。API鍵を配らず依頼権限だけを渡す運用や、設定ファイルで仕訳削除を止めるといった権限設計の話が続く。実務者向けの勉強会をきっかけに、日々の数字を残すことがAI活用の前提だとする議論も見られる。

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税理士試験「出題のポイント」公表後の振り返りと科目戦略
令和8年度第76回税理士試験の出題のポイントを読み、自己採点や予備校解答との突合せを行う受験生の投稿が相次ぐ。簿記論で大陸式簿記が連続出題されている点を指摘し、来年も意識すべきだとする受験指導側の発信も見られる。並行受験か1年1科目かといった秋以降の科目戦略を語る声も目につく。
会計事務所の採用・組織化と価格設定を巡る経営論
職員を置かないひとり士業の低価格受注が業界の価格を崩している、とする危機感を共有する投稿が目につく。忙しい時期の採用では間に合わない、暇なうちに体制を整えるべきだといった事務所経営論が続く。分業化や品質重視の採用、資格登録後の中途採用の余地を語る実務家の発信も見られる。
税理士法人の無限責任と資格制度の性格を巡る議論
税理士法人が無限責任を負う制度を、専門知識の独占と責任の引き替えとして読み解く投稿が実務家の間で広がる。歴史的なギルドとの連続性を否定し、比喩の範囲を問う反論も見られる。同じ文脈で事業承継税制を家業承継の仕組みになぞらえる議論も続く。

XのAIトレンド

GPT-6 Astraの登場と、パソコン画面を自ら操作する使い方への驚き
OpenAIの新モデルGPT-6 Astraが公開され、絵を描くソフトや立体模型ソフト、資料作成ソフトを画面上で自ら動かす実演が、開発者やデザイナーのあいだで次々と共有されている。ゲームや立体の見本を短時間で形にする作例が目立ち、「質問に答える道具から、作業を進める道具へ」という評価が広がる。一方で、有料プランでも使用枠がすぐ減るという不満や、会社のパソコン操作を任せてよいかという慎重論も相次ぐ。
Claude Fable 5.1とGPT-6 Astraの使い分け論
AnthropicのFable 5.1とGPT-6 Astraを同じ作業で比べる声が、開発者のあいだで目につく。設計の抜けを突くのはFable、事実の確認はAstra、速さはAstra、自分で検証してから出すのはFable、といった役割分担の評価が広がる。Fableは使用枠の減りが速いという不満も相次ぎ、普段は下位モデルに切り替える運用談が見られる。

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Claudeがデジタル化・AI導入支援事業の対象になった、という話題
Claudeの月額料金が中小企業向けのデジタル化・AI導入支援事業の対象になった、という投稿が広く共有され、導入の心理的ハードルが下がるという期待が広がる。同時に、単体では2年無料にはならない、登録業者経由の申請が必要、交付決定前の契約は対象外、といった注意喚起が相次ぐ。ChatGPTやCodexも対象にしてほしい、という要望も見られる。
Claude for Business福岡と、freee MCPまわりの経理・士業実務談
福岡で開かれたClaude for Businessの集まりでは、税理士や店舗経営者を交えて「浮いた時間を何に使うか」「毎日の数字を残すことが入口」といった実務寄りの話が交わされた、という報告が目につく。会計ソフトfreeeとClaudeをつなぐfreee MCPやClaude Codeを使った記帳・決算の体験談も広がり、人が最終確認を残す線引きが肝心だという評価が相次ぐ。税理士なしで法人決算を通した、という個人の実践記も共有され、士業の関与範囲を巡る議論が見られる。
Codexへの乗り換えと、ChatGPTの設定持ち込み機能
GPT-6 Astraをきっかけに、開発環境をClaude CodeからCodexへ移す声が開発者のあいだで目につく。ChatGPT側に、Claude Codeなどで育てた指示や作業履歴を取り込む機能がある、という案内も共有され、乗り換え時に設定を捨てなくてよいという評価が広がる。一方、CodexのPlusプランでは一日のうちに何度も上限に当たる、という不満も相次ぐ。

スペシャルコンテンツ

曽根康正氏の事務所経営の宝箱　会計事務所の成長

The Billions Club顧問（SMCグループ創業者）曽根康正氏の大人気連載。会計事務所経営の要諦を理論と実践の両面から徹底解説。

第5回最新

会計事務所のカスタマージャーニー

2026年9月号

第4回

売上を必ず増やす2つの戦略

2026年8月号

第3回

成長のためには合理的が非合理的、非合理的が合理的

2026年7月号

第2回

会計事務所のサービス内容と料金

2026年6月号

第1回

なぜ、会計事務所なのか？

2026年5月号

会計事務所の動き

オルウェーブグループ、無道路地の通路部分算出技術で特許取得

山形市のオルウェーブグループ（オルウェーブビジネス、オルウェーブ税理士法人、オルウェーブ不動産鑑定）は9月3日、無道路地の通路部分を簡易に算出する装置・評価システム・プログラムについて特許第7910749号を取得したとグループサイトで発表した。グループのどの法人が取得したかの記載はない。

オルウェーブグループ（オルウェーブビジネス／オルウェーブ税理士法人／オルウェーブ不動産鑑定）・2026年9月3日

アテナ税理士法人、タイ進出・現地子会社支援でBizWingsと提携

アテナ税理士法人は9月3日付で、タイ・バンコクのBizWingsと連携し、日本企業のタイ進出や現地子会社の会計・税務相談に対応する体制を整えたと公表した。BizWingsは同法人所属の倉地準之輔税理士が2015年に設立し、代表を務める。

アテナ税理士法人・2026年9月3日

RSM汐留パートナーズ、税務パートナー2人と執行役員2人を選任

RSM汐留パートナーズは9月1日、税理士法人のパートナー2人と、グループ会社の上席執行役員・執行役員各1人の就任を発表した。国際税務や西日本・中華圏案件などの提供体制を強化するとしている。

RSM汐留パートナーズ税理士法人・2026年9月1日

SANKYODOグループ、北海道拠点を開設

SANKYODOグループは9月1日、札幌市北区に北海道拠点を開設した。財務コンサルティングにAI・デジタル支援を組み合わせ、地域の経営者や士業と連携しながら企業の成長支援に取り組むとしている。

SANKYODOグループ・2026年9月1日

プロゴ税理士事務所、ふるさと納税の上限額試算ツールを公開　令和8年度税制改正に対応

プロゴ税理士事務所は9月1日、令和8年度税制改正に対応し、給与収入などから令和8年分の寄附に係るふるさと納税の上限額の目安を計算するツールを公開した。入力した条件に応じて寄附額の目安を確認できるとしている。

プロゴ税理士事務所・2026年9月1日

税理士法人TOTAL、税理士法人総合経営サービスから事業を譲受

税理士法人TOTALは9月1日、税理士法人総合経営サービスから事業を譲り受け、同法人とグループジョインしたと発表した。総合経営サービス事務所、上石神井事務所、吉祥寺事務所の3拠点は名称を保持して存続し、既存顧客の拠点と担当者に変更はないとしている。

税理士法人TOTAL・2026年9月1日

税理士法人田子会計事務所、会計・税務業務でのAI活用方針を公表

税理士法人田子会計事務所は8月28日、会計・税務資料の整理や分析、数値確認、文書作成などの補助にAIを使う方針を公表した。税務判断や申告内容、顧客への助言は職員と税理士が確認し、最終判断を事務所が担うとしている。

税理士法人田子会計事務所・2026年8月28日

スタートアップ税理士法人、AI税務支援「AIBOS」を提供開始

スタートアップ税理士法人は8月27日、AIと税理士が分担する税務支援サービス「AIBOS」を8月26日に正式リリースしたと発表した。セルフ、記帳代行、丸投げの3プランを年額9万8,000円（税別）から用意する。

スタートアップ税理士法人・2026年8月27日

DIG税理士法人、マネーフォワードとAI活用の交流会を10月に福岡で開催

DIG税理士法人は8月24日、マネーフォワードとAIエージェント活用を扱う「AIディグる会」を10月6日に福岡で開くと案内した。14〜16時にLT発表と交流会を行い、参加費は無料、事前申込制としている。

DIG税理士法人・2026年8月24日

会計事務所向けサービスの動き

freee、電子帳簿ソフトの法的要件認証を取得

freeeは9月4日、「freee会計」がJIIMAの電子帳簿ソフト法的要件認証を取得したと発表した。同社は、優良な電子帳簿に必要な機能要件への対応を第三者機関が認めたものと説明している。

freee株式会社・2026年9月4日

弥生、ヒサゴ社製サプライ用品の価格を段階的に改定

弥生は9月4日、ヒサゴ社製サプライ用品の一部を段階的に価格改定すると案内した。第1弾は9月30日14時30分以降、第2弾は12月28日14時30分以降の注文分から適用し、対象商品と改定価格を一覧で示している。

弥生株式会社・2026年9月4日

kubellパートナー、きらぼしBOSと顧客紹介契約

kubellパートナーは9月3日、きらぼしBOSとの間で顧客紹介契約を結んだと発表した。東京きらぼしフィナンシャルグループの取引先へ、経理・労務・採用・営業事務をオンラインで代行する「タクシタ」の紹介と導入支援を始める。

株式会社kubell・2026年9月3日

OBC、全日本病院学会で病院バックオフィスDXを紹介

OBCは9月2日、9月13日に開かれる第67回全日本病院学会 in 埼玉のランチョンセミナーに登壇すると発表した。細木病院での『総務人事奉行クラウド』と『人事評価ナビゲーター』のAPI連携事例を題材に、病院のバックオフィスDXとクラウドを活用した事業継続対策（BCP）を紹介する。

株式会社オービックビジネスコンサルタント・2026年9月2日

PCA、債権・債務管理オプションRev.6.54を9月8日に公開

ピー・シー・エーは9月1日、「PCA 会計 hyper 債権・債務管理オプション」Rev.6.54を9月8日午前10時に公開すると発表した。利用者へ更新前のデータバックアップと、自動更新手順の確認を求めている。

ピー・シー・エー株式会社・2026年9月1日

MAP経営、会計事務所向け未来会計実践セミナーを9月16日から開催

MAP経営は8月28日、未来会計クラブ未会員の会計事務所を対象に、事務所の「あらたな武器」と「収益源」を手に入れるための未来会計実践セミナー（無料・オンライン）を案内した。9月16日から12月23日まで8回開催し、各回の定員は10人としている。

株式会社MAP経営・2026年8月28日

日本M&AセンターHD、米Generational Groupと戦略提携

日本M&Aセンターホールディングスは8月27日、米国のM&A助言会社Generational Groupと戦略提携したと発表した。米国の買収候補や戦略提携先への接点を日本企業へ提供し、北米での成長・事業拡大を支援する。

株式会社日本M&Aセンターホールディングス・2026年8月27日

ベター・プレイス、北日本銀行と提携　岩手の企業年金導入を支援

ベター・プレイスは8月27日、北日本銀行と業務提携したと発表した。同行が岩手県内を中心に人材定着へ課題を持つ法人顧客を紹介し、確定給付企業年金「はぐくみ企業年金」の導入を支援する。

株式会社ベター・プレイス・2026年8月27日

TKC、10万社超の役員報酬データ「Y-BAST」を9月提供

株式会社TKCは8月24日、約10万社（100,940社）・約19万人分の役員報酬データと、16,981社・23,042人分の役員退職金データを収録した令和8年版「Y-BAST」（発行はTKC全国会）を、9月1日からWeb方式で調査に協力したTKC会員事務所へ提供すると発表した。黒字を2期続けた企業では、社長への月額報酬が平均99.1万円となり、前年の96.8万円から2.3万円増えた。

株式会社TKC・2026年8月24日

実務経営研究会の新着セミナー

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相続税申告のミス事例から学ぶ対処法講座　10月15日

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実務に直結！税務判断の質を高める民法の基本と実践ポイント　9月24日

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「税理士法人コスモス」福岡事務所見学会　10月23日

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YUI資産税・事業承継マスターシリーズ2026

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財務省、8月末の外貨準備は795億7,500万ドル減の1兆2,075億ドル　前月末比6.2％減

財務省は9月7日、8月末の外貨準備高が1兆2,075億2,400万ドルだったと公表した。7月末の1兆2,870億9,900万ドルに比べ795億7,500万ドル、率にして6.2％の減少である。

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内訳は外貨9,949億7,600万ドル、金1,241億300万ドル、特別引出権（SDR）611億7,000万ドルなどで、外貨のうち証券は8,395億5,900万ドル、預金は1,554億1,700万ドルだった。公表資料では、ドル以外の通貨で保有する資産は基準日の市場為替レートで換算し、証券と金は時価評価するとしている。

外貨準備等の状況（令和8年8月末現在）財務省・2026年9月7日
外国為替平衡操作の実施状況（令和8年7月30日〜令和8年8月26日・参考）財務省・2026年8月28日

OpenAI、「自動化された研究インターン」の目標に到達と表明　研究者の労働時間に対しAIの合計稼働時間は3.1倍

OpenAIは9月6日、自社の研究組織でAIをどれだけ使っているかを測った自己申告の報告を公開し、昨秋に掲げた「今年9月までに自動化された研究インターンを持つ」という目標に自社の測定で到達したと表明した。同社が「研究インターン」と呼ぶのは、人の指示のもとで、熟練した研究者なら数日かかる課題を含む定義の明確な研究作業をこなせるシステムで、次の目標として2028年3月までに自動化されたAI研究者を作ることに向けて進んでいるとしている。

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同社によると、8月半ばの時点で、研究組織全体で研究者の労働1勤務日当たりAIの合計稼働時間は約3.1勤務日分に達しており、いずれも1日8時間に換算した値である。一方、過去6カ月に成功した4〜8時間相当の作業のうち、半数超では少なくとも1回は人による介入があったという。対象には研究そのものに加えて研究基盤などの業務を含み、成否が分からない作業は成功率の集計から除いている。同社は、7月のHugging Face侵入事件（既報）の後に配備向け最新モデルの強化学習を一時停止したことにも触れ、測定方法は暫定的で、こうした指標が研究の進展をどれだけ捉えられるかは不確実だとしている。