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国税庁は、税率の改正に伴い、流通段階にある在庫に新旧税率の差額を調整する手持品課税（戻税）を実施すると案内しており、酒場・料飲店を経営する人を含む全ての酒類の販売業者等は、10月1日時点で貯蔵場所（酒類の製造場又は保税地域以外の場所で、対象の酒類を所持している場所）にある対象酒類の在庫数量を確かめる必要がある。10月1日午前0時の時点で、税率が引き上げられる酒類を販売のために所持し、その数量が全ての貯蔵場所の合計で2,000リットル以上の販売業者等は、引上対象酒類を所持する貯蔵場所ごとに所轄税務署長へ原則11月2日までに申告書兼届出書を出す。この場合も、税率が引き下げられる酒類だけを所持する貯蔵場所で還付を受けるには、その場所の所轄税務署に申告と届出が要る。2,000リットル未満で、差額の計算で引下げ額が多く還付を受けようとする人も、同じ期限までの届出と申告が要り、届出をすると引上対象酒類を所持する全ての貯蔵場所について申告が必要になる。令和8年熊本地震で国税の申告・納付等の期限が延長されている熊本県八代市・宇土市・宇城市・八代郡氷川町の酒類業者は、別途告示される期限までに申告等をすればよく、それ以外の地域でも地震で被災して申告等ができない場合は、所轄の税務署に申請すれば期限の延長を受けられる。差額の納付期限は2027年3月31日。

• 酒税に関する資料（酒税改正の概要） 財務省
• 令和8年10月1日に酒税率が改正（引上げ・引下げ）されます（手持品課税（戻税）の案内） 国税庁
• 手持品課税・手持品戻税に関するQ＆A（令和8年9月2日更新） 国税庁・2026年9月2日

照会によると、法人税法上の公益法人等である公益財団法人の照会者は、公正証書遺言に基づく遺贈で遺言者の財産を包括的に取得し、その中に賃貸中の建物と借地権が含まれるため、新たに収益事業として不動産貸付業を行うことになる。支払う金銭は、遺留分権利者が民法第1046条第1項に基づいて請求するもので、遺留分の算定の基礎に賃貸建物が含まれることから、財産の価額のうち建物の価額が占める割合に応じた額は損金になるのではないかとの疑問が生じるという。照会者は、この金銭は遺贈で遺留分が侵害されたことにより生じた損失であって、賃貸建物の貸付けに要した費用や貸付けから生じた損失ではないとしている。同局は、事実関係が異なる場合などは回答と異なる課税関係が生ずることがあり、回答は同局の見解で照会者の申告内容等を拘束しないと添えている。

• 公益財団法人が遺贈を受けた後に遺留分侵害額請求に基づき金銭を支払う場合の税務上の取扱いについて 国税庁（東京国税局）・2026年10月1日

1人1泊の税率は、白浜町が宿泊料金に応じて200円から1,000円、大分県が100円から2,000円、鹿児島市と指宿市が一律200円で、長崎市は6千円未満を100円、6千円以上2万円未満を300円、2万円以上を500円とする税率に改める。課税免除は団体ごとに異なるが、修学旅行の参加者（引率者を含む）はどの団体も免除する。条例の施行は、大分県が2027年1月以降、白浜町が同年3月1日、鹿児島市、指宿市、長崎市が同年4月1日の予定。各団体は税収の使途に観光の振興を図る施策に要する費用を挙げ、大分県は「持続可能な観光地域づくり」を掲げる。平年度の収入見込額は大分県が約18.6億円、鹿児島市と長崎市がそれぞれ約8.4億円、白浜町が約6.5億円、指宿市が約86.4百万円。

• 「宿泊税」の新設・変更 総務省・2026年9月30日

同庁は解説で、取引の内容や算定根拠は通常の経理実務でも複数の書類で確認されることが少なくなく、書類ごとに判定すると特例が予定していない追加的な事務負担を生じさせかねないとしている。

特例は、青色申告の承認を受けている内国法人（青色申告法人）が関連者（発行済株式等の50％以上を直接・間接に保有する関係などのある法人）から工業所有権等の譲渡・貸付けや一定の役務の提供を受け、販売費・一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く）の額の基因となる取引をした場合に適用される。保存が必要な契約書や請求書などに、取引の明細や費用の額の計算の方法など対価の算定に必要な事項の記載がないときは、その事項を明らかにする特定事項記載書類を申告書の提出期限までに取得または作成し、起算日から7年間保存しなければならない。内国法人である普通法人等（青色申告法人を除く）にも同様の特例が創設された。

• 令和8年6月30日付課法2－9ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）等の趣旨説明 国税庁・2026年9月30日

同会が添えた警察庁の周知チラシによると、見直しは「特定事業者との一定の取引」で本人確認を受ける際に適用され、特定事業者には金融機関等のほか、公認会計士、税理士、行政書士、司法書士、弁護士などが含まれる。ICチップ付きの本人確認書類として、マイナンバーカード、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書、日本国旅券などを挙げる。非対面の場合はICチップ情報を送る必要があり、原則として本人確認書類の画像や写しは用いることができない。ICチップ情報を読み取らせるには暗証番号の入力が必要になる。チラシは、各特定事業者の判断で2027年4月1日より前に先行して実施する場合があるとしている。

• 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正による本人確認方法の見直しについて 関東信越税理士会・2026年9月29日

運用基準では、委託の過程で受託側に生じた知的財産権等の譲渡・許諾等を給付の内容とするときは、その範囲を明示し、代金の額の決定で勘案する必要があるとした。給付の内容としない知的財産権等を無償で譲渡・許諾等させることは不当な経済上の利益の提供要請に当たるとし、キャラクターデザインに係る知的財産権や動画の著作権を対価なしに提供させた違反行為事例を加えた。給付内容の変更ややり直しで委託する側が負担する対象を「費用」から「費用・損失」に改め、相当の期間予定を確保させた発注を委託する側の都合で直前に取り消し、受託側が別の業務をできなくなる場合を、委託する側が費用・損失の全額を負担しなければならない場合に加えた。フリーランス法の考え方も同様に改め、知的財産権等の譲渡・許諾等を給付の内容に含めない場合も、その範囲や対価を「明確にすることが望ましい」とした。同委員会は、6月24日に中小企業庁などと公表した「知財取引指針」の内容等を踏まえ、両法の解釈・考え方を更に明確にするための改正としている。

• 「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準」及び「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」の改正について 公正取引委員会・2026年10月1日

発表によると、鹿児島県の日本政策金融公庫や信用保証協会、商工会議所、九州経済産業局などに特別相談窓口を設ける。セーフティネット保証4号は近日中に官報で地域の指定を告示する予定で、信用保証協会で事前相談を始める。同省の参考資料によると、4号の対象は原則として最近1カ月の売上高等が前年同月比20％以上減り、その後2カ月を含む3カ月間も前年同期比20％以上の減少が見込まれる事業者で、売上高等の減少について市区町村長の認定が要る。公庫・商工中金・信用保証協会には返済猶予など既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化、担保徴求の弾力化を要請し、同町で被害を受けた小規模企業共済の契約者には原則として即日で低利の災害時貸付を適用する。

• 令和8年台風第18号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います 経済産業省・2026年10月1日
• （参考資料3）セーフティネット保証4号の概要 経済産業省・2026年10月1日

同庁は事業の概要を、中小企業等が行う技術的革新性のある製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化に係る設備投資等を支援するものとしている。申請要件や公募要領は、同補助金のホームページで確認するよう案内している。

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募の申請受付を開始しました 中小企業庁・2026年9月30日

撤廃は、最低賃金が1,016円以上の地域では週20時間働けば賃金要件を満たすことから、全国の最低賃金が1,016円以上となっていることを踏まえたものだと同省は説明している。

賃金要件の撤廃は2025年6月に成立した年金制度改正法に盛り込まれ、同省は時期を最低賃金の動向を見極めて判断するとしていた。企業規模要件は、10年かけて段階的に縮小・撤廃するとしている。

10月からは、企業規模要件の見直しなどで新たに加入対象となる短時間労働者の手取りの減少を緩和するため、事業主の負担割合を増やして被保険者の負担を軽減できる保険料調整制度も始まる。対象は従業員数50人以下の企業などで働き、標準報酬月額が12.6万円以下の人で、期間は3年間。事業主が追加で負担した分は、その全額を制度全体で支援するとしている。最低賃金の減額特例の対象で月額8.8万円未満の短時間労働者は被保険者とせず、本人の希望で任意に加入できる（事業主の同意は不要）。

• 厚生労働省関係の主な制度変更（令和8年10月）について 厚生労働省・2026年9月29日

事務局資料は法人格の悪用防止を新法の目的とし、特殊詐欺などを操る犯罪グループがペーパーカンパニーの口座間で送金を繰り返す事例や、G7でBO情報の届出を義務付ける制度がないのは日本のみであること、2028年夏ごろのFATF（金融活動作業部会）第5次対日相互審査を挙げた。

案では、法人が実質的支配者の氏名・住所・生年月日・国籍を把握して設立時に公的登録機関へ届け出て、変更があればそれを知った日から法定の期間内に変更を届け出るほか、既存の法人も施行後一定期間内に届け出る。実質的支配者は資本多数決法人では総議決権の25％超を直接又は間接に有する自然人などとする方向で、4項目とともに検討している。届出は銀行や士業など犯収法の特定事業者による代行もできる。届け出ない法人にまず催告し、なお届け出なければ過料を、隠蔽目的の虚偽届出に刑事罰を、期限から3年届け出ないときの登記の閉鎖なども検討する。

日本商工会議所と東京商工会議所は意見書で、導入は国際的な信頼性の維持に不可欠としつつ、事務負担を抑えるため届け出る情報を法人・自然人を問わず自社の株式を直接保有する者に限るよう求め、3年での登記の閉鎖は短いとして再考を求めたほか、施行まで約1年と極めて短いとして政府に周知の徹底も求めた。

• 第1回法人等の実質的支配者（BO）に係る情報の把握等に関する有識者会議 議事次第 内閣官房・2026年9月24日
• 資料2　事務局説明資料（法人等の実質的支配者（BO）に係る情報の把握等に関する有識者会議） 内閣官房・2026年9月24日
• 「法人の実質的支配者情報の把握・登録等に関する新制度に対する意見」を公表 日本商工会議所・2026年9月24日

同省がこの改正法の法律案を国会に提出した際に示した理由は、多様な労働者が活躍できる就業環境の整備を図るため、事業主にカスタマーハラスメントなどの防止のための雇用管理上の措置義務を課すというものだ。同省が示した指針とリーフレットによると、カスタマーハラスメントは、顧客や取引の相手方、施設の利用者など事業に関係する人の言動のうち、業務の性質などに照らして社会通念上許容される範囲を超え、労働者の就業環境を害するものを指し、電話やSNSなどでの言動も含む。事業主は、毅然とした態度で対応して労働者を保護する方針を明確にして周知すること、相談窓口をあらかじめ定めること、事実関係の迅速で正確な確認と被害者への配慮、再発防止、特に悪質なものへの対処方針と体制の整備などを講じなければならない。対策を講じる際は、消費者の権利や、障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止などに留意する必要があるとしている。

• 厚生労働省関係の主な制度変更（令和8年10月）について 厚生労働省・2026年9月29日