今日の会計業界ニュース
2026年11月18日 12時45分更新(平日毎日更新)
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月刊実務経営ニュース最新号の注目記事(2026年11月号)
Feature
楠本拓也税理士事務所の華麗なるCHANGE
価値を伝える提案型営業で、顧客に喜びと安心を――

実務経営ニュース Business Report
ソリマチ、「会計王26シリーズ」と農業会計ソフト「農業簿記14」を11月27日に発売 飲食料品の消費税率1%や青色申告特別控除75万円など今後予定される税制・制度改正に対応
会計事務所の動き
税理士法人SKC、八幡オフィスを12月1日に北九州市戸畑区へ移転 新しい事務所での業務は12月4日から
税理士法人TACT高井法博会計事務所、TACT経営研究会の11月度例会で防犯講習会を開催 岐阜北警察署の署長らが講師を務め、約150人が参加
VSG相続税理士法人、2026年の相続税申告は10月末で3,718件と前年の通年を上回る 累計は2万件を突破
ROLEUP税理士法人、東京国税局に約30年勤務した専門家の知見で企業の国際税務のリスクを診断するサービスを始める PE・移転価格・CFC・源泉所得税の4領域を横断的に検証
JGA税理士法人、企業ごとに経理の人とAIの分担を設計してAIエージェントを組む「AIエージェント経理」を12月1日に開始
ROLEUP、M&AのIT領域を担う専門チーム「ROLEUP Digital」を新設 ITのデューデリジェンスから買収後のシステム統合までを支援
日本経営グループのNKGRコンサルティング、M&Aでの不本意な売却を防ぎ、企業価値を磨き上げる新会社「リソース・ドライブ・コンサルティング」を設立
あいわ税理士法人、会計事務所の連携の枠組み「会計事務所ビジョンアライアンス(AVA)」の第2回出藍会を京都で開催 会合の時点で34都道府県・37事務所に
税理士法人クリアコンサルティング、11月1日付で五十嵐税理士事務所と経営統合し、新拠点「税理士法人クリアコンサルティング 赤坂 五十嵐税理士事務所」を開設
みらいコンサルティンググループ、札幌の社会保険労務士法人エンカレッジと人的交流を含む業務連携を開始
税理士法人石井会計、上中野支店(コンサルティングプラザ)を10月2日に開設
会計事務所向けサービスの動き
マネーフォワード、稟議・ワークフローの「kickflow」と業務提携 申請の内容を『クラウド経費』『クラウド債務支払』で使う連携を検討・開発
株式会社マネーフォワード・2026年11月16日FCE、PKSHA Technology と共同開発した「ロボパット AI Agent Studio」を正式リリース 決まった手順の作業をRPAに、データの分析や判断をAIに受け持たせる
株式会社FCE・2026年11月16日
freee、「freee請求書 債権管理」の機能を Public API で公開 第1弾は入金消込の登録・解除と請求・入金データの取得、AIエージェント環境「freee-mcp」にも対応
freee株式会社・2026年11月13日
CPAエクセレントパートナーズ、11月16日付で社名を「FINAC株式会社」に変更 CPAラーニングなどの運営サービスも「FINAC」の名称へ(CPA会計学院は名称を継続)
FINAC株式会社・2026年11月13日
弥生、会計事務所向け「ZEXT AIエージェントβ版」に業務の実行機能を追加 タスクの振り分けや担当の変更をAIが提案し、人の承認で反映
弥生株式会社・2026年11月11日TKC、クラウド会計ソフト「FXクラウドシリーズ」と勤怠管理システム「Touch On Time」のAPI連携を11月9日に開始
株式会社TKC・2026年11月9日
ミロク情報サービス、2026年度中に開始予定の「SCS評価制度」への対応を支援する「SCS評価制度対応アセスメントサービス」を11月9日に開始
株式会社ミロク情報サービス・2026年11月9日
弥生、「弥生給与 Next」の給与・賞与明細の入力画面に弥生給与(デスクトップ版)に近いレイアウトを11月下旬~12月上旬頃に追加する予定
弥生株式会社・2026年11月5日
マネーフォワード、『クラウド固定資産』で『クラウド会計Plus』の仕訳情報を取り込んだ固定資産の登録と振替仕訳の反映に対応
株式会社マネーフォワード・2026年11月4日
弥生、「弥生給与 Next」で令和8年分の年末調整機能を10月30日から提供 保険料控除証明書をAI-OCRで読み取る機能(β版)を新たに搭載
弥生株式会社・2026年10月30日Xの会計業界トレンド
取引相場のない株式の評価見直しと事業承継
取引相場のない株式の評価の見直しを巡って、税理士や承継支援の立場からの投稿が相次いでいる。税負担の公平さと、後継者が会社を残せるかという受け止めが並んで目につく。見直しが止まったのか続くのかは、投稿のあいだでも言い方がそろっていない。
役員給与の損金算入と業績悪化時の減額
役員給与を損金に入れる要件を巡る投稿が相次いでいる。業績が悪化したときの減額の硬さに違和感を示す実務家の声が目につく。どこまで改まるのかは、投稿のあいだでも見通しが分かれたままである。
XのAIトレンド
Qwen4-Maxを安さで比べる動き
アリババが11月16日に公開したQwen4-Maxについて、長い資料を安く扱える実用向きだという受け止めが日本でも広がっている。料金を前のモデルより下げた、という公式の説明をきっかけに、いつもの対話AIから乗り換えて試す声が目立つ。いっぽう、成績の見せ方は自社評価に寄りすぎだ、プログラム作成では他の上位モデルに及ばない、という慎重な見方も残る。
Gemini 4 Hydrogenを試した人の驚きと不満
Googleが11月12日に公開したGemini 4 Hydrogenを、文章作成やプログラム作りに試す声が日本の利用者のあいだで目立つ。日本語の自然さや、短い指示で画面の形まで作れることへの驚きが見られる。前の軽いモデルより利用枠を早く使い切るという不満や、開発用の画面では期待したほど速くないという声も相次いでいる。
実務経営研究会の新着セミナー
月刊実務経営ニュース最新号から(2026年11月号)
INTERVIEW
未来会計で地域の中小企業の明日を設計するFUN税理士法人
自事務所の経営計画書で職員を輝かせ、関与先の経営計画書で地域に貢献する
INTERVIEW
運送業特化のための実務経営研究会 研究部会「TASK」がスタート
会計事務所が運送業の顧客の経営を支援し、新規顧客を開拓するためのノウハウを提供

国の施策:登録免許税法施行令の改正(労働者協同組合を事業協同組合等の範囲に)
経済産業省、労働者協同組合を登録免許税法第17条の2の対象となる「事業協同組合等」に加える政令を閣議決定 改正産業競争力強化法の一部の施行に合わせ、11月18日に公布、20日に施行

国税庁のお知らせ:法人税の確定申告等の提出部数(1部)
国税庁、法人税等の申告書と添付書類の提出部数は電子・書面を問わず1部と案内 9月24日の国税システムの更改に伴う取扱いで、メッセージボックスの「確定申告に関するお知らせ」にある複数部数の提出の記載は1部と読み替え

国の施策:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第2回公募
中小企業庁、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第2回公募要領を公開 生産性や付加価値の向上を通じた企業規模の拡大と賃上げを目的に設備投資等を支援する補助金で、申請の受付は11月30日から12月25日まで

国の施策:支払告示(代金の原則60日以内の支払・2027年4月施行)
公正取引委員会、製造委託等の代金を原則として受領日から60日以内に支払うよう定めた支払告示の2027年4月1日施行に向け、支払の実態調査の結果を公表 支払期日までの期間を60日超に設定していた委託事業者1,135名に注意喚起文書を送付、違反行為の未然防止へ周知
経営環境のいま
日本銀行・総務省・厚生労働省の公表値(2026年11月18日時点)
曽根康正氏の事務所経営の宝箱 会計事務所の成長
The Billions Club顧問(SMCグループ創業者)曽根康正氏の大人気連載。会計事務所経営の要諦を理論と実践の両面から徹底解説。

会計事務所の経営分析
2026年11月号会計事務所のサービス別生産性分析
2026年10月号会計事務所のカスタマージャーニー
2026年9月号売上を必ず増やす2つの戦略
2026年8月号成長のためには合理的が非合理的、非合理的が合理的
2026年7月号会計事務所のサービス内容と料金
2026年6月号なぜ、会計事務所なのか?
2026年5月号テーマで読む実務経営ニュース
事務所経営・成長戦略
美容業しかやらない会計事務所、宇佐見会計事務所が追究する業種特化の理想形
宇佐見会計事務所(名古屋市中村区)は、「美容業しかやらない会計事務所」を標榜する宇佐見紘且氏(写真)の事務所である。美容室は国家資格者である美容師が働く専門家集団であり、ある意味で特殊な組織であるといえる。そのような組織には、一般の組織とは異なる論理が働いており、専門家集団ならではの問題が起きることも多い。宇佐見氏は、税理士と美容師には「専門家」という共通点があると考えており、専門家同士でなければ分からないような側面から美容業オーナーの…
父の屋号を継ぎ、経営者の精神的支柱を目指すホームスチール税理士事務所
ホームスチール税理士事務所(大阪市西区)は、代表税理士の中村圭吾氏(写真)の事務所である。事務所名の「ホームスチール」は、建物金物工事会社を営んでいた亡き父の屋号を継承したものだ。中村氏は父のような経営者の支えになれる税理士を志しており、経営心理士の資格も取得している。数字だけでなく経営者の「心」に寄り添うサービスを展開する中村氏に、税理士という仕事への思いを伺った。(取材・撮影:城越謙太朗)
時代の変化に合わせた業務体制の強化でさらなる発展を目指す 税理士法人イデアコンサルティング
イデアコンサルティング(東京都渋谷区)は、税務顧問、相続、記帳・経理代行、社会保険などの業務を都内で展開する税理士法人グループである。若手経営者の業界ごとのニーズに柔軟に対応しながら、飲食業、不動産業などの得意業種を柱に着実な成長を続けている。創業者で代表社員の伊東大介氏(写真)には、弊誌の2016年8月号でも、クラウド会計ソフト活用を中心としたテーマでご登場いただいた。当時は、支店展開を視野に入れたビジョンもお話しいただいたが、昨秋、…
AI・DX活用
「指導」から「志動」へ人を活かすAIで士業の未来を拓く 株式会社ひばりコンサルティング
株式会社ひばりコンサルティング(東京都港区)は、笠原慎也氏(写真左)が代表を務めるコンサルティング企業である。「人が活きる。人を活かす。楽しい笑顔のカンパニーへ」を理念に掲げ、経営コンサルティング、人財育成研修、事業承継やM&A支援などを手がける。同社は、AIを活用した組織改善プレゼンゲーム「TRIORITY」と、志動AI「HAI→G」の2つのサービスを軸に、会計事務所のコンサル業務シフトを支援している。「TRIORITY」では、参加者…
アシモフ ロボティクスの絶対に失敗しないRPA
税理士法人をルーツとして設立されたASIMOV ROBOTICS(アシモフ ロボティクス)株式会社は、会計事務所およびその顧問先となる中堅・中小企業向けに「業務効率化DX」を支援するコンサルティング会社だ。その中心はRPAロボットの開発・導入・メンテナンス・活用支援までを一気通貫で提供するサービスで、とりわけ税理士である代表取締役CEO 藤森恵子先生が現場で培った知識とノウハウを投入した会計事務所特化型ロボットには定評がある。複雑な会計…
ITツールを駆使して中小企業の経営支援に取り組む野原税理士事務所
野原税理士事務所(埼玉県さいたま市)は、経営財務コンサルティング、マーケティング支援、事業承継・相続事前対策、資産活用などを中心に、地域密着型の中小企業支援サービスを展開している。所長の野原哲夫氏(写真)は国税OBで、50歳手前での開業後、20年ほどで税理士事務所、コンサルティング会社、不動産管理会社からなる総勢17名のNACグループを築き上げた。開業当初から中小企業の経営者と職員の幸せをモットーに、さまざまな会計システムやITツールを…
M&A・承継・相続
日本的M&A推進財団の「第三者承継士養成講座」
127万もの中小零細企業が後継者不在による存続の危機に直面するなか、スモー ルディールのM&Aを支援すべく積極的に活動しているのが、一般財団法人日本的M&A推進財団だ。彼らは何よりも経営者に寄り添う承継の確立を目指しており、それを司るのは税理士・会計士をはじめとする士業従事者だと主張する。そして、そのために「第三者承継士」という独自の資格を設け、その担い手を育てる「第三者承継士養成講座」を定期的に実施している。なお、同講座はこれまで財団…
会計事務所と連携し、8割経済時代の中小企業の存続と発展を支える株式会社日本M&Aセンター
わが国の少子高齢化は歯止めがかかっておらず、20年後には生産年齢人口が20%減少すると予測されている。いわゆる「8割経済」の到来である。そのような社会では、既存の企業が8割に減ったパイを奪い合うような状況になる。そのため、今は業績のよい企業であっても、20年後も好調を維持するのは容易ではないといえる。会計業界において、M&Aはこれまで顧問先企業の事業承継の一手段として考えられてきた。ところが今後は、これから訪れる8割経済を克服するため、…
ウィズコロナ時代を見据えたミロク情報サービスの統合型DXプラットフォーム戦略
株式会社ミロク情報サービス(東京都新宿区)は、約8400の会計事務所が利用する財務・会計システムの老舗ベンダーである。時代の変化やニーズに迅速かつ柔軟に対応してきた同社は、新型コロナウイルスの感染拡大による社会の激変にもいち早く対応し、2021年度上期は増収を達成している。コロナ禍の影響により社会全体のデジタル化が一気に進むなか、昨春発表した「中期経営計画Vision2025」の基本戦略に則り、クラウド・サブスクリプション型ビジネスモデ…
人材・組織
「組織としての会社」へ脱皮する税理士法人Aoi Plus
税理士法人Aoi Plus(東京都港区)は、freee会計に特化した導入支援と国際業務対応を強みに、20代の公認会計士・税理士が2022年に共同創業した新興事務所である。会社設立から約15カ月でfreee認定アドバイザー最上位の「5つ星」を獲得。2026年1月には3名共同代表制から2名共同代表制へ移行し、新体制に伴うキー幹部の登用と業務の標準化を一気に進めた。「3人の会社」から「組織としての会社」へと脱皮するなかで、Claude Cod…
採用力、定着性を高めるために 会計事務所はHRMの姿勢をどう変化させるのか
株式会社MS-Japan(東京都千代田区)は、会計業界と企業管理部門に特化した人材紹介事業を30年以上にわたり手掛け、担当者が求職者と企業に直接コンタクトを取る、「一気通貫型」の紹介体制に特徴がある。同社によれば、コロナ禍が明けた今、働き手の価値観にはある変化が見られ、それが会計事務所の採用に直結しているという。今後は、会計事務所の規模にかかわらず、Human Resource Management(以下「HRM」)の視点から、新時代に…
ユニークな労務サービスで会計事務所を支援する日本社会保険労務士法人
日本社会保険労務士法人(東京都豊島区)は、国内屈指の巨大士業グループSATOグループに属する、中小・零細企業向けのサービスに特化した社労士法人である。設立当初から助成金の申請業務に強みを持ち、現在は労務に関わる幅広いサービスを提供している。近年は、主要な顧客層である中小企業にとって最も身近な存在といえる会計事務所との連携強化を進めており、その顧問先企業向けのサービ スにも注力している。そこで本稿では、同法人所長の佐藤邦昭氏と、労務相談部…
最新号の連載(2026年11月号)
クロスボーダーで行われる資産と人の流れに対応する海外資産運用と戦略の巻
第7回 海外の金融情報サービスの消費税?Invoiceに税額がなくても終了ではなかった!? リバースチャージの確認手順
“海外への支払いは対象外”というのは本当だろうか? 日本法人A社は、海外の金融情報会社が提供するオンラインサービスを利用している。世界各国の株価、債券価格、為替レート、市場情報などを閲覧でき、年間 […]
長山 宏先生のマネジメント技法(再現法、伴走)
第1回 なぜ再現法が必要か?
再現法 マネジメントは人を生かすための働きですが、そのなかでも特に重要なのが再現法と伴走です。ここでは再現法の必要性についてご説明します。再現法の意義は、正しいアドバイスをするために対象者が「どのように考えてどのように行 […]
MAP経営「全国将軍の旅」取材記
大阪のかなえ経営株式会社×長田会計事務所が挑んだ、中期経営計画立案セミナー「将軍の日」共同開催 親子の事業承継に、数字と計画の共通言語を
2026年9月︑大阪で2つの会計事務所 が手を組み︑中期経営計画立案セミナー ﹁将軍の日﹂が共同開催されました︒参加 したのは︑父から息子への事業承継を控え た企業︒会計事務所という第三者が間に入 ることで︑これまで踏み込めなかった対話 が動き出しました︒当日の様子と︑開催し た2事務所の声をお届けします︒









































