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2026年11月19日 12時20分更新(平日毎日更新)

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11月19日・1分17秒

月刊実務経営ニュース最新号の注目記事(2026年11月号)

会計事務所の動き

税理士法人TACT高井法博会計事務所、TACT経営研究会の11月度例会で防犯講習会を開催 岐阜北警察署の署長らが講師を務め、約150人が参加

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税理士法人TACT高井法博会計事務所は11月16日、TACT経営研究会の11月度例会(11月10日)で防犯講習会を開いたと発表した。岐阜北警察署の署長らが講師となって特殊詐欺やサイバー攻撃、反社会的勢力への対策を取り上げ、約150人が参加した。

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税理士法人TACT高井法博会計事務所・2026年11月16日

ROLEUP税理士法人、東京国税局に約30年勤務した専門家の知見で企業の国際税務のリスクを診断するサービスを始める PE・移転価格・CFC・源泉所得税の4領域を横断的に検証

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ROLEUP税理士法人は11月11日、国際税務の支援体制を強化し、東京国税局に約30年勤務し、うち約20年国際課税分野に従事したシニアアドバイザーの知見を生かして、企業の国際税務のリスクを診断するサービスを始めると発表した。PE、移転価格税制、外国子会社合算税制、海外取引の源泉所得税の4領域を中心にリスクを検証する。

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ROLEUP税理士法人・2026年11月11日

JGA税理士法人、企業ごとに経理の人とAIの分担を設計してAIエージェントを組む「AIエージェント経理」を12月1日に開始

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JGA税理士法人は11月11日、経理業務のうち人とAIが受け持つ工程を企業ごとに設計し、AIエージェントを組み上げる「AIエージェント経理」を12月1日から提供すると発表した。対象は国内の中小・中堅企業と外資系企業の日本法人・日本進出企業で、同法人との税務顧問契約が利用条件。対応会計ソフトはマネーフォワード クラウド/freeeで、料金は個別見積もり。

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JGA税理士法人・2026年11月11日

ROLEUP、M&AのIT領域を担う専門チーム「ROLEUP Digital」を新設 ITのデューデリジェンスから買収後のシステム統合までを支援

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株式会社ROLEUPは11月10日、M&AのIT領域を担う専門チーム「ROLEUP Digital」を新設したと発表した。ITのデューデリジェンスで見つかった問題を価格・条件の交渉に反映することや、買収後のシステム統合まで同じチームで支援できるようになったとしている。

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株式会社ROLEUP・2026年11月10日

日本経営グループのNKGRコンサルティング、M&Aでの不本意な売却を防ぎ、企業価値を磨き上げる新会社「リソース・ドライブ・コンサルティング」を設立

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NKGRコンサルティングは11月9日、中堅・中小企業の事業承継とM&Aを支援する新会社「株式会社リソース・ドライブ・コンサルティング」を2026年10月に設立し、業務を始めたと発表した。1〜3年をかけた段階的な支援と、顧問税理士などの専門家との共同受任などの協業を掲げる。

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日本経営グループ(NKGRコンサルティング株式会社)・2026年11月9日

あいわ税理士法人、会計事務所の連携の枠組み「会計事務所ビジョンアライアンス(AVA)」の第2回出藍会を京都で開催 会合の時点で34都道府県・37事務所に

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あいわ税理士法人は11月5日、会計事務所の連携の枠組み「会計事務所ビジョンアライアンス(AVA)」の第2回出藍会を10月9日に京都で開いたと公表した。AVAにはこの1年で19事務所が加わり、会合の時点で34都道府県・37事務所のネットワークになり、案件連携は約80件にのぼるとしている。

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あいわ税理士法人・2026年11月5日

税理士法人クリアコンサルティング、11月1日付で五十嵐税理士事務所と経営統合し、新拠点「税理士法人クリアコンサルティング 赤坂 五十嵐税理士事務所」を開設

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税理士法人クリアコンサルティングは11月2日、五十嵐税理士事務所と経営統合し、新しい拠点として「税理士法人クリアコンサルティング 赤坂 五十嵐税理士事務所」を開設したと発表した。統合日は11月1日で、新しい事務所は東京都港区赤坂にある。

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税理士法人クリアコンサルティング・2026年11月2日

みらいコンサルティンググループ、札幌の社会保険労務士法人エンカレッジと人的交流を含む業務連携を開始

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みらいコンサルティンググループ(東京都中央区)は10月26日、札幌市の社会保険労務士法人エンカレッジと、人的交流を含む業務連携を始めたと発表した。同グループは2025年7月1日、税理士法人エンカレッジと「共感型」の業務提携契約を締結したと発表しており、今回の連携で社会保険労務士法人とも組む。

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みらいコンサルティンググループ・2026年10月26日

税理士法人石井会計、上中野支店(コンサルティングプラザ)を10月2日に開設

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税理士法人石井会計(岡山市北区)は10月19日、自社サイトのお知らせで、上中野支店(コンサルティングプラザ)を10月2日に開設したと発表した。同法人は、株式会社石井経営・株式会社岡山M&Aセンター・石井公認会計士事務所とともに石井経営グループを構成する。

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税理士法人石井会計(石井経営グループ)・2026年10月19日

会計事務所向けサービスの動き

マネーフォワード、『クラウド契約』に基本契約・個別契約・覚書を親子でつなぐ「つながり管理機能」 関連する契約をツリーで確かめ、親契約の画面から子契約を申請

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マネーフォワードは11月18日、『マネーフォワード クラウド契約』で、基本契約と個別契約、覚書などを親子の関係で結び、ツリーの形で確かめられる「つながり管理機能」の提供を始めたと発表した。締結済みの親契約の画面から子契約を申請でき、承認や更新・解約のときは関連する契約を一覧で確かめられる。

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株式会社マネーフォワード・2026年11月18日

マネーフォワード、稟議・ワークフローの「kickflow」と業務提携 申請の内容を『クラウド経費』『クラウド債務支払』で使う連携を検討・開発

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マネーフォワードは11月16日、クラウドワークフロー「kickflow」の株式会社kickflowと業務提携を始めたと発表した。中堅・エンタープライズ企業向けに、kickflowでの申請の内容を『クラウド経費』『クラウド債務支払』の経費精算や支払依頼で使える連携を検討・開発し、販売でも組み合わせて提案する。

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株式会社マネーフォワード・2026年11月16日

FCE、PKSHA Technology と共同開発した「ロボパット AI Agent Studio」を正式リリース 決まった手順の作業をRPAに、データの分析や判断をAIに受け持たせる

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FCEは11月16日、PKSHA Technologyと共同開発した「ロボパット AI Agent Studio」を正式にリリースしたと発表した。決まった手順の作業をRPAが、データの分析や判断をAIが受け持つ役割分担で、「情報保護とAI利用コストの最適化を両立」することを目指すとしている。

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株式会社FCE・2026年11月16日
freee請求書 債権管理の Public API の利用イメージ(発表の画像)

freee、「freee請求書 債権管理」の機能を Public API で公開 第1弾は入金消込の登録・解除と請求・入金データの取得、AIエージェント環境「freee-mcp」にも対応

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freeeは11月13日、「freee請求書 債権管理」の機能を外部のシステムから使える Public API として公開した。第1弾は請求・入金データの取得と入金消込の登録・解除で、同日から AIエージェント環境「freee-mcp」からも消込を操作できる。

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freee株式会社・2026年11月13日
FINAC株式会社の新しいロゴ

CPAエクセレントパートナーズ、11月16日付で社名を「FINAC株式会社」に変更 CPAラーニングなどの運営サービスも「FINAC」の名称へ(CPA会計学院は名称を継続)

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CPA会計学院などを運営するCPAエクセレントパートナーズは11月16日付で社名をFINAC株式会社に、人材紹介のCPAキャリアサポートはFINACキャリア株式会社に変えた(11月13日発表)。代表者・本店所在地・インボイスの登録番号は変わらず、口座名義は金融機関の手続きの完了後に新社名になる。

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FINAC株式会社・2026年11月13日
弥生「ZEXT AIエージェント」の機能拡張の発表の画像

弥生、会計事務所向け「ZEXT AIエージェントβ版」に業務の実行機能を追加 タスクの振り分けや担当の変更をAIが提案し、人の承認で反映

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弥生は11月11日、会計事務所向けクラウド業務システム「ZEXT」のAIエージェント(β版)に、タスクの振り分けの提案や担当者の変更など日常業務を実行する機能を加えたと発表した。実行の前に人が承認する手順を置く。

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弥生株式会社・2026年11月11日

TKC、クラウド会計ソフト「FXクラウドシリーズ」と勤怠管理システム「Touch On Time」のAPI連携を11月9日に開始

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TKCは11月9日、クラウド会計ソフト「FXクラウドシリーズ」とデジジャパンの勤怠管理システム「Touch On Time」のAPI連携を同日に始めたと発表した。Touch On Timeで集計した勤怠データをFXクラウドシリーズに送れるようになり、社員ごとの勤怠データの手入力が要らなくなるとしている。

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株式会社TKC・2026年11月9日
ミロク情報サービスのロゴ

ミロク情報サービス、2026年度中に開始予定の「SCS評価制度」への対応を支援する「SCS評価制度対応アセスメントサービス」を11月9日に開始

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ミロク情報サービスは11月9日、経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が2026年度中に開始する予定の「SCS評価制度」への対応を支援するアセスメントサービスを始めたと発表した。ヒアリングとチェックシートで現状を整理し、最短4週間で現状評価レポートと改善ロードマップを出す。

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株式会社ミロク情報サービス・2026年11月9日
弥生のロゴ

弥生、「弥生給与 Next」の給与・賞与明細の入力画面に弥生給与(デスクトップ版)に近いレイアウトを11月下旬~12月上旬頃に追加する予定

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弥生は11月5日、「弥生給与 Next」の給与・賞与明細の入力画面に「弥生給与(デスクトップ版)に近いレイアウト」などを2026年11月下旬~12月上旬頃に加える予定だと知らせた。対象は弥生給与から移行した利用者で、使い慣れた画面に近い感覚で明細を入力できるとしている。

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弥生株式会社・2026年11月5日
マネーフォワード クラウド固定資産の発表の画像

マネーフォワード、『クラウド固定資産』で『クラウド会計Plus』の仕訳情報を取り込んだ固定資産の登録と振替仕訳の反映に対応

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マネーフォワードは11月4日、『マネーフォワード クラウド固定資産』で、『クラウド会計Plus』を介して取り込んだ仕訳情報で固定資産を登録し、固定資産勘定への振替仕訳を会計システムへ反映できるようにしたと発表した。請求書の受領から台帳の登録と仕訳の計上までを一気通貫で支援するとしている。

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株式会社マネーフォワード・2026年11月4日
弥生「弥生給与 Next」の令和8年分の年末調整機能の発表の画像

弥生、「弥生給与 Next」で令和8年分の年末調整機能を10月30日から提供 保険料控除証明書をAI-OCRで読み取る機能(β版)を新たに搭載

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弥生は10月30日、クラウド給与サービス「弥生給与 Next」で令和8年分の年末調整機能の提供を始めた。法改正や申告書様式の変更に対応し、電子提出義務化基準の拡大に伴う案内のほか、保険料控除証明書のAI-OCR読取機能(β版)や申告書の画面プレビュー、前年からの変更箇所の表示などを加えたとしている。

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弥生株式会社・2026年10月30日

Xの会計業界トレンド

  • 非上場株式の相続税評価と事業承継

    非上場株式の相続税評価を巡って、事業承継を扱う税理士の投稿が相次いでいる。評価のゆがみや評価額への影響に触れる声と、関心の高まりを伝えるセミナー報告が並ぶ。結論を急がず、いまの評価を確認しておくよう促す書き込みも見られる。

  • 役員給与の期中改定

    役員給与を期の途中で変えられる範囲を巡って、税理士のあいだでやり取りが目につく。職務が広がったときの増額は利益調整ではないとする意見と、法人と個人の税負担をあとから調整するのを防ぐ趣旨だとする反論が並ぶ。会社法の制約に先に触れる投稿も見られる。

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  • クラウド会計の自作代替

    クラウド会計をやめて自作の仕組みへ移す動きを巡る投稿が相次いでいる。帳簿や請求書の保存、調査のときに説明できるかを心配する反応が目につく。本体の代わりにはせず、補助にとどめるべきだとする声が見られる。

  • 年末調整の書類と扶養・控除の書き方

    年末調整の書類づくりを巡る投稿が、税理士と給与所得者の双方で相次いでいる。扶養の範囲や保険料控除の欄を、前年と同じ書き方でよいかと確かめる解説が目につく。前職の源泉徴収票が期限に間に合わないときの扱いを現場で確認するやり取りも見られる。

  • 生成AIの税理士業務への取り入れ方

    生成AIを税理士業務にどう取り入れるかを巡る投稿が目につく。音声で事情まで伝えて使う工夫や、中小企業向けの活用をテーマにしたセミナーの報告が見られる。定型処理は代替が進むという見方に、現場の税理士が同意する書き込みもある。

XのAIトレンド

  • GPT-6.2 AstraとGPT-6.2 Solの使い分け

    OpenAIが11月17日にGPT-6.2 AstraとGPT-6.2 Solを公開したあと、日本語圏では込み入った仕事はAstra、毎日の作業はSolと使い分ける声が目につく。費用の手ごろさを評価する投稿が相次ぐ一方、賢さでは他社の上位モデルに一歩譲るという比較も並ぶ。漫画の仕上げや、作ったソフトの動作確認を画面の操作ごと任せる活用談も見られる。

  • GeminiのTasksとGemini 4 Hydrogen

    Googleが11月17日、GeminiのTasksを日本を含む複数の国で無料の提供として広げ、Gemini 4 Hydrogenで動かすと案内した。日本語圏では、その場の質問ではなく、時間のかかる用事や繰り返す作業を裏で進めてもらう使い方として受け止める投稿が目につく。毎週の予定整理から試すという始め方が見られる一方、自分で手を動かす機会が減るのではという慎重な声もある。

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  • Geminiアプリの履歴と学習の設定分離

    Googleが11月16日、Geminiアプリで会話の履歴を残すかと、その会話を学習に使うかを別々に選べる設定へ改めると発表した。履歴を切ったあとの会話も約2か月残す、という説明に対し、仕事で使う人に設定の確認を促す投稿が目につく。学習には使わせず履歴だけ残す選び方を勧める声が見られる。

  • Microsoft Ignite 2026のCode 2とCopilot Workspaces

    11月17日のMicrosoft Ignite 2026では、開発向けのCode 2とCode 2 Flash、人とAIが同じ場所で作業するCopilot Workspacesが発表された。日本語圏では、質問に答える段階から仕事を任せる段階へ進んだという整理が目につく。いつから自分の職場で使えるかを気にする声や、費用と成果をまとめて見たいという実務寄りの関心も見られる。

実務経営研究会の新着セミナー

月刊実務経営ニュース最新号から(2026年11月号)

住宅街の家並み(イメージ)

国の施策:令和9年度の評価替えに向けた固定資産評価基準の改正

総務省、令和9年度の評価替えに向けた固定資産評価基準の改正を告示 基準日の後の地価の下落を評価額に反映できるよう、令和8年1月1日から7月1日までの下落を市町村長が反映できる措置 在来分家屋の再建築費評点補正率は木造1.16・非木造1.20に

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総務省は11月18日、固定資産評価基準の一部を改正する告示案に対する意見募集(令和8年9月16日から10月20日まで)の結果を公表し、同日、固定資産評価基準の一部改正が告示されたとした。令和9年度分の固定資産税から適用される。

土地では、令和8年1月1日から同年7月1日までの半年間の地価の下落状況を評価額に反映することができる措置を講じ、田、畑及び山林の指定市町村の一部も指定替えする。総務省は意見への考え方で、令和9年度の評価替えの価格調査基準日が令和8年1月1日であるところ、宅地等について基準日以降の地価下落をできる限り評価額に反映できるよう、市町村長が標準宅地等の価額が下落したと認める場合に反映できることとしたと説明している。

家屋では、在来分家屋の評価替えに用いる再建築費評点補正率を、基準年度間の工事原価に相当する費用の変動割合を基礎として木造家屋1.16、非木造家屋1.20とする。総務省は意見への考え方で、在来分家屋について評価替えにより評価額が上昇した場合は、固定資産評価基準の規定により前年度の評価額に据え置く規定を設けていると説明している。評点一点当たりの価額に関する経過措置と、価額の据置措置及び不均衡是正措置の経過措置は令和11年度まで延長する。意見は11件(意見提出者数)で、意見募集を行った案からの変更はなかった。

申告書類と電卓(イメージ)

国税庁、遅れていた11月期限の法人への中間申告書等を11月13日から19日の間に順次発送する予定と公表 「法人税予定申告のお知らせ」「消費税中間申告のお知らせ」のe-Taxのメッセージボックスへの送信は11月9日に完了

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国税庁は11月12日、11月が申告・納付期限となる法人に向けた法人税・地方法人税の予定申告書と消費税・地方消費税の中間申告書、納付書(中間申告書等)について、11月13日から11月19日の間に順次発送を行う予定だと公表した。発送等の遅れを知らせる11月5日掲載の資料を更新した。

「法人税予定申告のお知らせ」「消費税中間申告のお知らせ」(お知らせ)は、11月9日にe-Taxのメッセージボックスへの送信を完了したとしている。国税庁は納税者サービスの一環として、送付の対象となる法人に、申告・納付期限に合わせて中間申告書等を発送し、お知らせをメッセージボックスへ送信している。資料によると、11月が申告・納付期限となる法人への発送と送信が遅れていた。遅れの理由は資料に示されていない。国税庁は、発送等の遅れにより不便をかけているとしておわびした。

書類と印鑑(イメージ)

国税庁、令和9年4月からのたばこ税の引上げに伴う「手持品課税」の通達とQ&Aを掲載 引上げは3段階で、2万本以上を持つ販売業者は令和9年4月30日までに申告

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国税庁は11月2日、令和9年4月1日から国のたばこ税の税率が引き上げられるのに伴う「手持品課税」の取扱いを定めた法令解釈通達(10月20日付)と、たばこ販売業者向けの案内の頁、Q&A(令和8年10月)を掲載した。Q&Aによると、引上げは激変緩和のための経過措置として3段階に分けて行われ、国のたばこ税の税率(1,000本当たり)は令和9年4月1日から7,302円、令和10年4月1日から7,802円、令和11年4月1日から8,302円になる。

たばこ特別税と道府県・市町村のたばこ税の税率は変わらない。

手持品課税は、税率が上がる日の午前0時に、製造場や保税地域以外の場所で販売のための製造たばこを合計2万本以上持つ販売業者などに、引上げ分に相当するたばこ税を課すもので、税額は1,000本当たり500円。Q&Aによると、2万本以上かどうかは小売販売業者ごとに判定し、2万本以上なら2万本を差し引いた分ではなく全量が課税の対象となる。通達は、販売促進用又は消費者モニター用等に供するため販売業者又は取引先等に無償で引き渡されることが帳簿等により明らかにされているもの、展示用又は試験研究用等に供した後に廃棄する等販売されないことが明らかなもの、個人である小売販売業者が自己又は同居の親族の喫煙用に供しているもので、その所持数量が相当と認められ、かつ、その事実が帳簿等により明らかにされているものを、課税の対象から除いている。

課税の日前に販売済みでも課税時に貯蔵場所に残るたばこは、販売の事実を帳簿等で確認でき、代金決済が完了している場合は所持数量に含めなくてよい。販売先が他の販売業者等の場合は、その販売先の課税時の所持数量に合計されていることが明らかなものに限る。運送業者や倉庫業者に保管させている在庫は保管させている販売業者が、小売販売業者が営業所以外の倉庫などで持つ在庫はその在庫を直接管理する営業所が持つものとして数える。出張販売の許可を受けて営業所以外の自動販売機、旅館、ホテル又は飲食店等で出張販売(委託形態を含む。)を行う場合、その在庫は、その出張販売に係る許可を受けた営業所の所持数量とする。手持品課税の日前に販売業者に販売され又は販売業者から返品され、課税時に運送途中にある製造たばこは、運送先の貯蔵場所における荷受人たる販売業者等を所持者として扱う。課税の日前に関税法第7条又は第7条の2の手続をした製造たばこは、課税時に保税地域からの事実上の引取行為が終了していなくても、引取者たる販売業者等を所持者として扱う。卸売販売業者、特定販売業者及び製造者は、現に所持する場所が貯蔵場所となり、倉庫業者等に保管させている場合もその倉庫等の場所ごとに申告する。小売販売業者以外の販売業者等について、店舗・倉庫・事務所等の複数の貯蔵場所が隣接し、同一の市町村(東京都の特別区を含む。)にあり、管理の実態等から一の貯蔵場所とみなしても支障がなければ、一の貯蔵場所として扱い、主たる貯蔵場所の所持数量に含めてよい。

納税義務者はたばこの小売販売業の許可を受けた者などで、フランチャイズの店舗では、許可を受けているのが本部なら本部が納税義務者となる。

令和9年の分は4月30日までに、営業所又は貯蔵場所ごとにその所在地を所轄する税務署長に申告し、9月30日までに納める。同じ税務署の管轄区域内に2以上の貯蔵場所がある販売業者等は、貯蔵場所ごとの所持数量の明細を添付すれば、原則として最も所持数量が多い一の貯蔵場所で所持していたものとして申告できる。国税庁は、申告から納期限まで約5か月あるため、納付を忘れないよう注意を呼びかけている。Q&Aでは、令和10年の分は5月1日までに申告して10月2日まで、令和11年の分は5月1日までに申告して10月1日までに納めるとしている。

この記事は税率の引上げと手持品課税の対象・申告と納付の期限に絞り、記帳の義務、紙巻たばこ以外の本数の換算、相続・合併の扱い、期限後申告などは扱わない。

庁舎の入り口(イメージ)

国税庁、令和7年度の法人税の申告事績を公表 申告所得金額は118兆9,000億円、申告税額は21兆9,962億円で、ともに6年連続で増え過去最高

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国税庁は10月30日、「令和7事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」を公表した。令和7年4月1日から令和8年3月31日までに終了した事業年度の申告で、令和8年7月31日までにあったものを集計したもの(令和7年3月31日までに終了した事業年度の申告のうち、災害等による申告の期限の延長で令和7年8月1日から令和8年7月31日までにあったものも含む)で、法人税の申告件数は327万件、申告所得金額の総額は118兆9,000億円、申告税額の総額は21兆9,962億円だった。

前年度と比べると、申告所得金額は16兆5,619億円(16.2%)、申告税額は3兆2,823億円(17.5%)増え、ともに6年連続の増加となった。国税庁は、申告所得金額と申告税額の総額、対前年の増加額がいずれも過去最高を更新したとしている。

参考計表によると、黒字の申告の割合は37.3%で前年度より0.8ポイント上がり、黒字申告1件当たりの所得金額は9,745万5,000円(前年度比111.9%)だった。法人税申告のe-Tax利用率は91.8%、財務諸表などの添付書類までe-Taxで送った割合(ALL e-Tax率)は70.3%で、国税庁は、e-Taxで出すCSV形式の財務諸表データを画面の案内に沿って数回のクリックで作れる簡易作成ツールの開発・公開を予定しているとした。

官庁街の並木道(イメージ)

国の施策:令和9年度地方税制改正への地方財政審議会の意見

総務省の地方財政審議会、令和9年度地方税制改正への意見を総務大臣に提出 寄附を行政サービスに回すため、ふるさと納税のポータルサイト手数料の縮減へ国に対応策の検討を求める 国内に住所も事務所等も無い個人の不動産貸付業等について、個人事業税の課税権がどの都道府県にも帰属しない制度の見直しも求める

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総務省の地方財政審議会は11月17日、令和9年度地方税制改正等への対応に関する意見をとりまとめ、同日総務大臣に提出した。意見の概要は、国の政策目的のための税負担軽減措置等について「政策効果が低いものは廃止するなど真に必要なものに限るべき」とし、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けて「令和9年度税制改正において具体的な取組を講じるべき」としている。

ふるさと納税では、ポータルサイトを経由した令和7年度の寄附金受入額約1兆3,000億円に対する実質的な手数料が1,490億円となり、その割合が11.5%に達したとし、行政サービスの充実等に振り向けられるべき受入額の多くを募集費用に費やさざるを得ない状況は「早急に改善すべき」とした。令和8年5月22日に総務省が事業者に手数料の引下げを要請したが、具体的に下げるとの回答はほぼ得られなかったとして、「国において実効性のある対応策の検討を進めるべき」とした。

個人事業税では、国内に住所を有さない個人が国内に事務所等を持たずに不動産貸付業・駐車場業等を行う場合、いずれの都道府県にも課税権が帰属しないとして、「速やかに制度を見直して不公平を解消すべき」とした。地方税務手続では、納税証明書、所得(課税)証明書、固定資産課税台帳記載事項証明書を電子的に送付できる仕組みの更なる検討を求めた。

官庁街の庁舎(イメージ)

国の施策:登録免許税法施行令の改正(労働者協同組合を事業協同組合等の範囲に)

経済産業省、労働者協同組合を登録免許税法第17条の2の対象となる「事業協同組合等」に加える政令を閣議決定 改正産業競争力強化法の一部の施行に合わせ、11月18日に公布、20日に施行

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経済産業省は11月13日、「産業競争力強化法施行令及び登録免許税法施行令の一部を改正する政令」などが閣議決定されたと発表した。登録免許税法施行令の改正は、「登録免許税法」第17条の2の規定の対象となる事業協同組合等の範囲に労働者協同組合を加える内容。

同省は、第221回特別国会で成立した「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」(改正法)の一部の施行に伴う改正としている。

同じ日に閣議決定した別の政令で、改正法のその部分の施行期日を11月20日と定めた。2つの政令は11月18日の官報で公布された(政令第352号・第353号)。改正法のその部分と、登録免許税法施行令などを改める政令(第353号)は、11月20日に施行される。同じ改正政令では「産業競争力強化法施行令」も改め、生活維持物品役務需要減等事業適応計画について、支援措置の対象事業者の範囲や信用保証に係る保険料率等を定める。

官庁街の庁舎(イメージ)

国の施策:令和8年分の年調ソフト(正式版の再公開)

国税庁、令和8年分の年調ソフトの正式版を11月12日に再公開 10月22日に控除額が過大となる場合がある事象などを公表した際、「上記挙動を修正の上、令和8年11月中旬頃に再リリースを予定」としていた

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国税庁は11月12日、令和8年分の年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(年調ソフト)の正式版を再公開した。同庁の「年末調整手続の電子化に向けた取組について」のページによると、パソコンで使う場合の入手先の版はWindowsがVer.7.0.2、macOSがVer.7.0.1で、いずれも更新日は令和8年11月12日。

令和8年分の年調ソフトは、令和8年12月1日以後に行われる令和8年分の年末調整に対応している。

同庁は10月22日、扶養親族等の年齢が23歳未満で、その扶養親族等について「他の所得者の控除対象」を「はい」とし、令和8年分の所得の見積額が62万円超である場合に、所得金額調整控除額や生命保険料控除額が過大となる場合がある事象と、Android端末で「書面出力」を選ぶと作成した控除申告書のPDFを閲覧できない不具合を公表し、いずれも「上記挙動を修正の上、令和8年11月中旬頃に再リリースを予定」としていた。11月12日のページは正式版の再公開を知らせるもので、それぞれの事象への対応の内容は記載していない。

年調ソフトの操作方法などの問い合わせ先として、同庁は年調ソフトヘルプデスク(0570-02-4563・ナビダイヤル)を設けている。受付時間は9時から17時で、10月1日から12月28日までは毎日受け付ける。

法律書の本棚(イメージ)

国の施策:美術品等の減価償却資産の金額基準の引上げ

国税庁、美術品等を減価償却資産とする金額基準を1点100万円未満から200万円未満に引き上げる基本通達の改正案 文化庁の要望を受け、今の基準は取引の実態と離れていると判断 2027年1月以後に取得する美術品等から

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国税庁は10月30日、法人税基本通達と所得税基本通達の一部改正案を公表し、11月28日まで意見を募集している。絵画や彫刻、工芸品などの美術品等のうち、減価償却資産から除く「時の経過によりその価値の減少しない資産」と扱う金額の基準を、取得価額が1点100万円以上から200万円以上に引き上げる(時の経過によりその価値が減少することが明らかなものを除く)。

1点200万円未満の美術品等は、時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなものを除き、減価償却資産と扱う。古美術品など歴史的価値や希少価値を有し代替性のないものの扱いは変えない。

国税庁の改正案の概要によると、100万円の基準は、評価の確立していない新鋭作家のデビュー作が1点60万円から80万円で取引される実態や、市場で一定の評価を得られる作者かどうかは一般に作品の価格が100万円を超えるかで評価できるという専門家の意見などを踏まえ、「金額的重要性」も考えて設けたもの。今回は文化庁から、新鋭作家の作品の取引価格などの調査データの提出とともに基準を200万円に引き上げる要望を受け、検討した結果、今の基準は取引の実態と乖離していると認めたとしている。

改正後の扱いは2027年1月1日以後に取得する美術品等に適用し、それより前に取得したものは従来どおりとする。法人では、同日前に取得した1点100万円以上の美術品等で、改正後の基準では減価償却資産となり、同日以後最初に開始する事業年度(適用初年度)に事業の用に供しているものは、適用初年度から減価償却資産と扱うことを認め、その場合は適用初年度開始の日に取得したものとし、同日に事業の用に供したものとする(適用初年度に事業の用に供したものを除く)。所得税基本通達も同様に改め、個人では、2027年1月1日に有する美術品等のうち、改正後の基準で減価償却資産と扱われる1点100万円以上のものを同日から減価償却資産と扱うことを認め、その場合は同日に取得し、事業の用に供したものとする。

申請書類のファイル(イメージ)

中小企業庁、「デジタル化・AI導入補助金2026」の通常枠・セキュリティ対策推進枠・インボイス枠の5次締切の採択結果を公表 応募5,390者のうち2,433者を採択

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中小企業庁は11月9日、「デジタル化・AI導入補助金2026」の5次締切の採択結果を公表した。「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「インボイス枠(インボイス対応類型)」「インボイス枠(電子取引類型)」の5次締切を令和8年9月29日まで公募し、応募のあった5,390者を審査して2,433者を採択した。

同庁が示した内訳では、申請数は「通常枠」が1,664者、「セキュリティ対策推進枠」が14者、「インボイス枠(インボイス対応類型)」が3,712者。採択数は、「通常枠」が717者、「セキュリティ対策推進枠」が9者、「インボイス枠(インボイス対応類型)」が1,707者だった。

小さな店の店先(イメージ)

経済産業省、中小企業・小規模事業者の事前防災を後押し 8つのリスクへの備えを確かめる「防災診断シート」を提供し、事業継続力強化計画の申請に防災対策のチェックリストを必須項目として追加 2027年2月の申請から運用を始める予定

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経済産業省は11月6日、中小企業・小規模事業者の事前防災の取組を推進すると発表した。11月2日に防災大臣が各府省に出した「事前防災徹底のための緊急要請」を受けたもの。

一つは、地震・水害・風害・停電・断水・通信障害・感染症・サイバー攻撃の8つのリスクへの備えを確かめる「防災診断シート」を新たに作って提供する。もう一つは、事業継続力強化計画(簡易版BCP)の申請に、自社の災害リスクと棚の固定などの基本的な防災対策の実施状況を確かめるチェックリストを新たに加え、申請時の必須項目にする。2027年2月の申請から運用を始める予定で、見直しの詳細は中小企業庁のホームページで今後知らせるとしている。

工場の新しい設備(イメージ)

国の施策:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第2回公募

中小企業庁、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第2回公募要領を公開 生産性や付加価値の向上を通じた企業規模の拡大と賃上げを目的に設備投資等を支援する補助金で、申請の受付は11月30日から12月25日まで

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中小企業庁は11月2日、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第2回公募要領を同日から公開したと、同庁の公式サイト「ミラサポplus」で知らせた。申請の受付期間は11月30日から12月25日まで。

同庁は事業の概要を、中小企業等が行う技術的革新性のある製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制の強化に係る設備投資等を支援するものとしている。同庁が第1回の公募要領の公開の際にミラサポplusに載せた案内は、この補助金を、生産性向上や付加価値向上を通じた企業規模の拡大と賃上げの実現を目的とするものと説明している。

申請要件や問い合わせ先は、同補助金のホームページに掲載の公募要領等で確かめるよう案内している。

会議室の長机(イメージ)

国の施策:支払告示(代金の原則60日以内の支払・2027年4月施行)

公正取引委員会、製造委託等の代金を原則として受領日から60日以内に支払うよう定めた支払告示の2027年4月1日施行に向け、支払の実態調査の結果を公表 支払期日までの期間を60日超に設定していた委託事業者1,135名に注意喚起文書を送付、違反行為の未然防止へ周知

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公正取引委員会は11月10日、「令和8年度支払の適正化に関する調査」の結果を公表した。調査は、令和9年4月1日に施行される「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」(令和8年6月18日公正取引委員会告示第3号。以下「支払告示」)を踏まえ、製造委託等の取引代金の支払状況を把握し、支払告示を周知するために実施した。

支払告示は、取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)の対象外となる取引も含め、製造委託等の委託事業者が受託事業者に対し、給付の受領日から60日以内に代金を支払う必要がある旨を定めている。ただし、取引上の地位が委託事業者に劣っていない受託事業者との取引は対象外であり、正当な理由がある場合も除かれる。

概要によると、調査は令和8年5月時点の行為を対象に、47業種の事業者15万名に行い、35,734名が回答した(回答率23.8%)。委託事業者の回答では、支払期日までの期間が60日を超える取引があった者は10.3%で、製造業は13.4%、流通業は10.1%、サービス業は4.8%だった。同委員会は、支払期日までの期間を60日超に設定した代金の支払が認められた委託事業者1,135名に、支払遅延の未然防止の観点から注意喚起文書を送付した。

同委員会は今後について、「令和9年4月1日の支払告示の施行に向けて、支払告示の内容や今回の調査結果について、関係省庁及び関係団体を通じて周知徹底を図り、サプライチェーン全体で支払の適正化及び違反行為の未然防止に向けた取組を進めていく」としている。

経営環境のいま

政策金利

1.25%→ 変わらず
0.251.252024年2025年2026年2024年7月31日 0.25%・引き上げ・賛成7反対22024年9月20日 0.25%・据え置き・全員一致2024年10月31日 0.25%・据え置き・全員一致2024年12月19日 0.25%・据え置き・賛成8反対12025年1月24日 0.50%・引き上げ・賛成8反対12025年3月19日 0.50%・据え置き・全員一致2025年5月1日 0.50%・据え置き・全員一致2025年6月17日 0.50%・据え置き・全員一致2025年7月31日 0.50%・据え置き・全員一致2025年9月19日 0.50%・据え置き・賛成7反対22025年10月30日 0.50%・据え置き・賛成7反対22025年12月19日 0.75%・引き上げ・全員一致2026年1月23日 0.75%・据え置き・賛成8反対12026年3月19日 0.75%・据え置き・賛成8反対12026年4月28日 0.75%・据え置き・賛成6反対32026年6月16日 1.00%・引き上げ・賛成7反対12026年7月31日 1.00%・据え置き・賛成8反対12026年9月18日 1.25%・引き上げ・賛成7反対22026年10月30日 1.25%・据え置き・賛成8反対10.251.252024年2025年2026年2024年7月31日 0.25%・引き上げ・賛成7反対22024年9月20日 0.25%・据え置き・全員一致2024年10月31日 0.25%・据え置き・全員一致2024年12月19日 0.25%・据え置き・賛成8反対12025年1月24日 0.50%・引き上げ・賛成8反対12025年3月19日 0.50%・据え置き・全員一致2025年5月1日 0.50%・据え置き・全員一致2025年6月17日 0.50%・据え置き・全員一致2025年7月31日 0.50%・据え置き・全員一致2025年9月19日 0.50%・据え置き・賛成7反対22025年10月30日 0.50%・据え置き・賛成7反対22025年12月19日 0.75%・引き上げ・全員一致2026年1月23日 0.75%・据え置き・賛成8反対12026年3月19日 0.75%・据え置き・賛成8反対12026年4月28日 0.75%・据え置き・賛成6反対32026年6月16日 1.00%・引き上げ・賛成7反対12026年7月31日 1.00%・据え置き・賛成8反対12026年9月18日 1.25%・引き上げ・賛成7反対22026年10月30日 1.25%・据え置き・賛成8反対1
2026年10月30日次回 12月18日出典

物価上昇率

2.1%↑ 0.4ポイント
1.43.72024年2025年2026年基準改定2023年12月 2.3%・2020年基準の公表値2024年1月 2.0%・2020年基準の公表値2024年2月 2.8%・2020年基準の公表値2024年3月 2.6%・2020年基準の公表値2024年4月 2.2%・2020年基準の公表値2024年5月 2.5%・2020年基準の公表値2024年6月 2.6%・2020年基準の公表値2024年7月 2.7%・2020年基準の公表値2024年8月 2.8%・2020年基準の公表値2024年9月 2.4%・2020年基準の公表値2024年10月 2.3%・2020年基準の公表値2024年11月 2.7%・2020年基準の公表値2024年12月 3.0%・2020年基準の公表値2025年1月 3.2%・2020年基準の公表値2025年2月 3.0%・2020年基準の公表値2025年3月 3.2%・2020年基準の公表値2025年4月 3.5%・2020年基準の公表値2025年5月 3.7%・2020年基準の公表値2025年6月 3.3%・2020年基準の公表値2025年7月 3.1%・2020年基準の公表値2025年8月 2.7%・2020年基準の公表値2025年9月 2.9%・2020年基準の公表値2025年10月 3.0%・2020年基準の公表値2025年11月 3.0%・2020年基準の公表値2025年12月 2.4%・2020年基準の公表値2026年1月 2.0%・2020年基準の公表値2026年2月 1.6%・2020年基準の公表値2026年3月 1.8%・2020年基準の公表値2026年4月 1.4%・2020年基準の公表値2026年5月 1.4%・2020年基準の公表値2026年6月 1.6%・2020年基準の公表値2026年7月 1.8%・2025年基準2026年8月 1.7%・2025年基準2026年9月 2.1%・2025年基準1.43.72024年2025年2026年基準改定2023年12月 2.3%・2020年基準の公表値2024年1月 2.0%・2020年基準の公表値2024年2月 2.8%・2020年基準の公表値2024年3月 2.6%・2020年基準の公表値2024年4月 2.2%・2020年基準の公表値2024年5月 2.5%・2020年基準の公表値2024年6月 2.6%・2020年基準の公表値2024年7月 2.7%・2020年基準の公表値2024年8月 2.8%・2020年基準の公表値2024年9月 2.4%・2020年基準の公表値2024年10月 2.3%・2020年基準の公表値2024年11月 2.7%・2020年基準の公表値2024年12月 3.0%・2020年基準の公表値2025年1月 3.2%・2020年基準の公表値2025年2月 3.0%・2020年基準の公表値2025年3月 3.2%・2020年基準の公表値2025年4月 3.5%・2020年基準の公表値2025年5月 3.7%・2020年基準の公表値2025年6月 3.3%・2020年基準の公表値2025年7月 3.1%・2020年基準の公表値2025年8月 2.7%・2020年基準の公表値2025年9月 2.9%・2020年基準の公表値2025年10月 3.0%・2020年基準の公表値2025年11月 3.0%・2020年基準の公表値2025年12月 2.4%・2020年基準の公表値2026年1月 2.0%・2020年基準の公表値2026年2月 1.6%・2020年基準の公表値2026年3月 1.8%・2020年基準の公表値2026年4月 1.4%・2020年基準の公表値2026年5月 1.4%・2020年基準の公表値2026年6月 1.6%・2020年基準の公表値2026年7月 1.8%・2025年基準2026年8月 1.7%・2025年基準2026年9月 2.1%・2025年基準
2026年9月次回 11月20日出典

中小企業の景況感

15ポイント↑ 2ポイント
7152024年2025年2026年対象見直し対象見直し2023年12月 9ポイント2024年3月 7ポイント・2024年3月の調査対象企業の見直し後の新ベース2024年6月 7ポイント2024年9月 8ポイント2024年12月 10ポイント2025年3月 10ポイント2025年6月 10ポイント2025年9月 9ポイント2025年12月 12ポイント2026年3月 13ポイント・2026年3月の調査対象企業の見直し後の新ベース(前回の2025年12月調査は新ベースで14・公表時の旧ベースは12)2026年6月 13ポイント2026年9月 15ポイント7152024年2025年2026年対象見直し対象見直し2023年12月 9ポイント2024年3月 7ポイント・2024年3月の調査対象企業の見直し後の新ベース2024年6月 7ポイント2024年9月 8ポイント2024年12月 10ポイント2025年3月 10ポイント2025年6月 10ポイント2025年9月 9ポイント2025年12月 12ポイント2026年3月 13ポイント・2026年3月の調査対象企業の見直し後の新ベース(前回の2025年12月調査は新ベースで14・公表時の旧ベースは12)2026年6月 13ポイント2026年9月 15ポイント
2026年9月次回 12月14日出典

賃金の伸び(名目)

3.9%↓ 0.4ポイント
0.84.52024年2025年2026年2023年12月 0.8%2024年1月 1.5%2024年2月 1.4%2024年3月 1.0%2024年4月 1.6%2024年5月 2.0%2024年6月 4.5%2024年7月 3.4%2024年8月 2.8%2024年9月 2.5%2024年10月 2.2%2024年11月 3.9%2024年12月 4.4%2025年1月 1.8%2025年2月 2.7%2025年3月 2.3%2025年4月 2.0%2025年5月 1.4%2025年6月 3.1%2025年7月 3.4%2025年8月 1.3%2025年9月 2.1%2025年10月 2.5%2025年11月 1.7%2025年12月 2.4%2026年1月 2.5%2026年2月 3.4%2026年3月 3.1%2026年4月 3.6%2026年5月 3.3%2026年6月 4.0%2026年7月 4.3%2026年8月 3.9%0.84.52024年2025年2026年2023年12月 0.8%2024年1月 1.5%2024年2月 1.4%2024年3月 1.0%2024年4月 1.6%2024年5月 2.0%2024年6月 4.5%2024年7月 3.4%2024年8月 2.8%2024年9月 2.5%2024年10月 2.2%2024年11月 3.9%2024年12月 4.4%2025年1月 1.8%2025年2月 2.7%2025年3月 2.3%2025年4月 2.0%2025年5月 1.4%2025年6月 3.1%2025年7月 3.4%2025年8月 1.3%2025年9月 2.1%2025年10月 2.5%2025年11月 1.7%2025年12月 2.4%2026年1月 2.5%2026年2月 3.4%2026年3月 3.1%2026年4月 3.6%2026年5月 3.3%2026年6月 4.0%2026年7月 4.3%2026年8月 3.9%
2026年8月次回 11月25日出典

求人倍率

1.19倍↑ 0.01ポイント
1.171.272024年2025年2026年2023年12月 1.27倍2024年1月 1.26倍2024年2月 1.26倍2024年3月 1.26倍2024年4月 1.25倍2024年5月 1.24倍2024年6月 1.24倍2024年7月 1.24倍2024年8月 1.24倍2024年9月 1.25倍2024年10月 1.26倍2024年11月 1.26倍2024年12月 1.25倍2025年1月 1.25倍2025年2月 1.25倍2025年3月 1.25倍2025年4月 1.25倍2025年5月 1.23倍2025年6月 1.22倍2025年7月 1.22倍2025年8月 1.21倍2025年9月 1.20倍2025年10月 1.19倍2025年11月 1.19倍2025年12月 1.20倍2026年1月 1.18倍2026年2月 1.19倍2026年3月 1.18倍2026年4月 1.18倍2026年5月 1.17倍2026年6月 1.18倍2026年7月 1.18倍2026年8月 1.18倍2026年9月 1.19倍1.171.272024年2025年2026年2023年12月 1.27倍2024年1月 1.26倍2024年2月 1.26倍2024年3月 1.26倍2024年4月 1.25倍2024年5月 1.24倍2024年6月 1.24倍2024年7月 1.24倍2024年8月 1.24倍2024年9月 1.25倍2024年10月 1.26倍2024年11月 1.26倍2024年12月 1.25倍2025年1月 1.25倍2025年2月 1.25倍2025年3月 1.25倍2025年4月 1.25倍2025年5月 1.23倍2025年6月 1.22倍2025年7月 1.22倍2025年8月 1.21倍2025年9月 1.20倍2025年10月 1.19倍2025年11月 1.19倍2025年12月 1.20倍2026年1月 1.18倍2026年2月 1.19倍2026年3月 1.18倍2026年4月 1.18倍2026年5月 1.17倍2026年6月 1.18倍2026年7月 1.18倍2026年8月 1.18倍2026年9月 1.19倍
2026年9月次回 12月1日出典

最低賃金

1,177円↑ 56円
8231,177’16年度’17年度’18年度’19年度’20年度’21年度’22年度’23年度’24年度’25年度’26年度2016年度 823円2017年度 848円2018年度 874円2019年度 901円2020年度 902円2021年度 930円2022年度 961円2023年度 1,004円2024年度 1,055円2025年度 1,121円2026年度 1,177円8231,177’16’18’20’22’24’262016年度 823円2017年度 848円2018年度 874円2019年度 901円2020年度 902円2021年度 930円2022年度 961円2023年度 1,004円2024年度 1,055円2025年度 1,121円2026年度 1,177円
2026年度出典

日本銀行・総務省・厚生労働省の公表値(2026年11月19日時点)

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