今日の会計業界ニュース

会計連キックオフセミナー 本郷孔洋氏をはじめ、業界のトップランナーが多数登壇。会計連の活動方針を発表

実務経営ニュース・2026年8月号・Business Report

一般社団法人会計事務所連携協議会(会計連)は6月11日、ホテルニューオータニで「会計連キックオフセミナー」を開催した。参加者は約70名。会計連は有力会計事務所17社を発起人に設立され、代表は本郷孔洋氏(辻・本郷グループ)、会員事務所数は63社に上る。

ビジネスレポート

Xの会計業界トレンド

  • 本試験直後の解答速報と次科目選び

    税理士試験直後の期間にあたり、簿記論や相続税法などで予備校の解答速報やボーダーラインを読み解く投稿が相次ぐ。国税徴収法の振り返り配信や、事業税の受験動向を巡るやり取りも見られる。合格見込みの解釈や次にどの科目へ進むかを、受験生と実務家が交えて議論する動きが目につく。

  • 院免と官報合格を巡る資格ルート議論

    大学院免除と官報合格のどちらを選ぶかを巡る投稿が、受験直後のタイミングで活発に見られる。人数確保と質の維持を両立しにくいという声や、主要税法は試験で学ぶべきだという意見が交錯する。ルートそのものより登録後の実務姿勢を重視する書き込みも目につく。

  • 会計事務所での生成AIとクラウド連携

    仕訳や月次チェック、税務調査の事前洗い出しに生成AIを使う実務報告が相次ぐ。会計ソフトと接続して試算表を読ませる使い方や、権限を読み取りに絞る運用を共有する投稿が見られる。作業を減らして顧問先との対話時間に回す、という方向の議論が目につく。

  • 令和8年熊本地震の税務特例と災害損失

    被災事業者向けの消費税届出期限の特例パンフレットを共有する投稿が見られる。申告期限の延長や減免、災害損失を特別損失へ区分する会計処理を解説する書き込みも相次ぐ。保険金の益金算入や圧縮記帳の適用漏れを懸念する実務家の注意喚起が目につく。

  • 青色特別控除75万円と優良電子帳簿

    令和8年分申告に向け、青色特別控除75万円の事前届出の要否を読み解く投稿が目につく。すでに優良電子帳簿で65万円控除を受けている場合の扱いを検討する書き込みに反応が集まる。メール添付の請求書を紙保存へ置き換えてしまう運用を見直す、という電子保存の実務話も見られる。

  • 非上場株式の相続税評価と相続実務

    取引相場のない株式の相続税評価の動向を扱う研修告知が、会計人向けコミュニティから出ている。相続発生後の手続きガイドや、事業承継税制・特例承継計画の相談案内も見られる。NISA資産と相続納税資金の関係を実務家が読み解く動きも目につく。

会計事務所の動き

AGSコンサルティング、メザニンファンドを350億4,900万円へ増額

AGSグループの株式会社AGSコンサルティングは8月12日、A&KCメザニン・ファイナンス1号投資事業有限責任組合のファンド総額を275億円から350億4,900万円へ増額したと発表した。中堅・中小企業の財務基盤強化、事業承継、成長・再生を支援するとしている。

株式会社AGSコンサルティング・2026年8月12日

みらいコンサルティンググループ、アビスパ福岡のアカデミー選手向け支援を開始

みらいコンサルティンググループは8月10日、アビスパ福岡と連携し、同クラブのアカデミー選手向け支援プログラムを始めると発表した。人事評価システム「MIRAIC」の「ココロの共有」を使い、選手の自律性と人間形成を支援するとしている。

みらいコンサルティンググループ・2026年8月10日

プロゴ税理士事務所、検索上位の税務記事90本を独自調査

プロゴ税理士事務所は8月9日、主要10テーマの検索上位記事90本を現行制度と照合した独自調査を公表した。基準日時点で14本(15.6%)に制度と一致しない記載があり、2026年に更新された記事でも6.8%に誤りが残ったとしている。

プロゴ税理士事務所・2026年8月9日

税理士法人とどろき会計事務所、朝霞・川越の2拠点を統合

税理士法人とどろき会計事務所は8月7日、朝霞事務所と川越事務所を統合し、8月24日に「さいたま川越事務所」を開設すると発表した。川越駅西口から徒歩1分の拠点に16人を配置し、フリーアドレスや会議室、交流スペースを設けるとしている。

税理士法人とどろき会計事務所・2026年8月7日

税理士法人FPC、飲食業の財務デューデリジェンス実績を公表

税理士法人FPCは8月6日、北海道内で複数の飲食事業を営む企業の財務デューデリジェンス(DD)の実績を公表した。直近3事業年度と進行期の資料をもとに正常収益力、簿外債務、店舗別採算を分析し、株式譲渡・事業譲渡・会社分割を比較したとしている。

税理士法人FPC・2026年8月6日

税理士法人押田会計、7月開催のFXクラウドセミナーを報告

税理士法人押田会計は8月4日、7月15日に開いたFXクラウドセミナーの実施報告を公表した。職員が使用方法、連携機能、クラウド化の長所・短所、事務処理の運用見直しを説明し、導入後も担当者が支援するとしている。

税理士法人押田会計・2026年8月4日

税理士法人チェスター、岡山事務所を開設

税理士法人チェスターは8月3日、岡山市南区に岡山事務所を開設したと発表した。新事務所はJR植松駅から徒歩3分の場所にあり、公式サイトで所在地と相談窓口を案内している。

税理士法人チェスター・2026年8月3日

ミカタ弁護士法人、東京事務所を丸の内へ移転

ミカタグループのミカタ弁護士法人は、業務拡充に伴い東京事務所を8月1日付で東京都千代田区丸の内のグラントウキョウサウスタワーへ移転した。公式発表では新住所、電話番号と平日の営業時間を案内している。

ミカタグループ・2026年8月1日

会計事務所向けサービスの動き

弥生、会計ソフトの保守料金を10月から改定 スタンダードは約2割上げ

弥生は、会計ソフトの保守サービス「あんしん保守サポート」の料金を改定すると発表した。弥生会計スタンダードのベーシックプランは年間税抜4万9,600円から5万9,500円となり、新規は9月1日以降の申込分、利用中の契約は10月1日以降に開始する次年度分から適用される。

弥生株式会社・2026年8月10日

kubellストレージ、「セキュアSAMBA」に管理ダッシュボードを追加

kubellストレージは8月7日、法人向けオンラインストレージ「セキュアSAMBA」の管理画面にダッシュボード機能を追加した。未処理申請、容量・利用率、利用者数、契約プランなどを一画面で確認でき、対象プランでは標準機能として無料提供する。

株式会社kubellストレージ・2026年8月7日

LayerX、「バクラク人事労務」の先行トライアルを開始

LayerXは8月3日、AI人事労務サービス「バクラク人事労務」の先行トライアルを始めた。申請・承認と従業員マスターの更新をつなぎ、住所・扶養の変更確認から帳票作成、電子申請までを同じ画面で処理できるとしている(機能にはリリース予定のものを含む)。

株式会社LayerX・2026年8月3日

実務経営研究会の新着セミナー

国税庁、熊本地震の被災事業者に消費税の届出特例 課税方式の変更やインボイス登録取消しを指定日まで受け付け

国税庁は8月12日、令和8年熊本地震の被災事業者に適用する消費税の届出特例の期限「指定日」を定める告示(国税庁告示第22号)を出し、リーフレットで手続きを案内している。特例では、課税事業者や簡易課税制度の選択(不適用)の届出を指定日まで受け付けて被災日を含む課税期間から適用できるほか、基準期間の課税売上高1,000万円以下のインボイス発行事業者は登録の取消しも求められる。対象は地域指定を受けた八代市・宇土市・宇城市・氷川町に納税地のある事業者に限らず、個別に期限延長を受けた事業者やその他の被災事業者も含み、届出書の参考事項欄に「熊本地震の被災事業者」である旨を記載する。

Anthropic、Claudeが書いた文章に「見えない透かし」を導入 AIが書いたかどうかの判別を助ける

AI開発の米Anthropicは、対話AI「Claude」が書いた文章に、人の目には見えないが機械では判別できる「透かし」を埋め込むと公式文書で公表した。EUのAI法が求めるAI生成コンテンツの透明性への対応で、2026年8月2日以降にEUで提供を始める新しいモデルが生成する文章から適用し(既存モデルも順次対応)、ファイル生成に対応する形式には作成元の情報を記録する国際規格(C2PA)のデータも付与する。検出手段は第三者にも提供する一方、一部のプラットフォームや機能では対応せず、短い文章や大幅な編集・翻訳の後は検出できない場合があり、同社は検出結果を「完全な証拠ではない」と説明している。

国税庁、税理士試験の申込45,954人 簿記論は前年比4.8%増

国税庁が公表した第76回税理士試験の申込者数によると、受験申込者は45,954人で、前年より437人増えた。科目別の延べ申込は72,231人で、簿記論は26,001人と前年比104.8%、財務諸表論は20,428人と同93.4%となり、方向が分かれた。

会計事務所自身のBCPを点検 災害時の顧客データと業務継続に備える

日税連は税理士事務所等に適切な内部管理体制の整備を求め、関与先台帳、書類預かり一覧、情報管理チェックリストのモデルを示している。国税庁は、関与税理士が帳簿や申告書控えを失うと、その後の申告が困難になり、取引先や金融機関への照会による復元が必要になる場合があると説明する。中小企業庁はミラサポplusで、緊急時に備える事業継続の考え方を紹介している。

ヘッドライン

国内経済の動き

国内企業物価、7月は前年比7.2%上昇 2カ月連続で7%超

日本銀行は8月13日、7月の国内企業物価指数が前月比0.1%上昇、前年比7.2%上昇したと公表した。前年比は6月の7.3%から0.1ポイント縮小した一方、電力・都市ガス・水道が前月比を0.23ポイント押し上げ、石油・石炭製品が0.20ポイント押し下げた。

日銀、7月会合の主な意見を公表 焦点は「更なる上振れの回避」に局面変化との意見

日本銀行は8月10日、7月30・31日会合の主な意見を公表し、金融政策運営の項目に、焦点が2%への引き上げから更なる上振れの回避へ局面変化したとして緩和度合いの調整をペースアップする必要があるとの意見が記された。同会合は金利を1.0%程度で維持し、1人が1.25%程度への引き上げを提案して否決された。

ドル・円、8月12日17時は159円37~38銭 前営業日から約89銭の円安

日本銀行によると、8月12日のドル・円は午前9時の159円26~28銭から午後5時に159円37~38銭となり、日中レンジは159円20~46銭だった。17時時点は祝日を挟んだ前営業日8月10日の158円48~50銭から約89銭の円安となった。

国際経済の動き

米消費者物価、7月は前年比3.4%上昇 伸びは6月の3.5%から縮小

米労働省労働統計局は8月12日、7月の消費者物価指数が季節調整済み前月比0.1%上昇、前年同月比3.4%上昇だったと公表した。食品・エネルギーを除く指数は前年比2.5%上昇で、住居費の上昇が月間の物価上昇分の約3分の2を占めた。

海外投資家、日本株を3925億円売り越し 長期債は5589億円買い越し

財務省は8月6日、7月26日~8月1日の証券投資の状況を公表した。海外投資家は日本株を3925億円売り越す一方、長期債を5589億円買い越し、国内投資家は海外株を2764億円売り越して海外長期債を4779億円買い越した。

米原油在庫、前週比250万バレル増 ガソリンは160万バレル減

米エネルギー情報局は8月5日、7月31日までの週の商業用原油在庫が4億700万バレルと前週比250万バレル増えたと公表した。ガソリンは2億970万バレルで160万バレル減、留出油は350万バレル減だった。

税務・当局の動き

国税庁、国際最低課税Q&Aを8月改訂 SbSセーフハーバーを追加

国税庁は8月7日、国際最低課税額に関する法人税Q&Aを改訂した。経過措置CbCRセーフハーバーのQ16(3)・Q19(3)を見直し、2026年1月以後開始年度向けにSbSセーフハーバーの章を追加した。

e-Tax、国税システム更改向け仕様書ドラフトを更新 9月24日受付開始

e-Taxは8月12日、9月24日の国税システム更改を反映した仕様書のドラフト版と帳票レイアウトを追加した。今回掲載分の帳票は一部を除き9月24日に受付を始める予定で、ドラフトは確定まで変更の可能性があるとしている。

国税庁、法人税基本通達等を一部改正 国際最低課税の令和8年度改正に対応

国税庁は8月7日付の法令解釈通達で、令和8年度の法人税関係法令等の改正に対応して法人税基本通達等を一部改正した。今回は各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等に関する改正に係る整備で、それ以外の令和8年度改正対応は6月30日付通達で発遣済みとしている。

先端AIの動き

Google DeepMind、手話を文字へ変換するSL2TをPixel 11に搭載

Google DeepMindは8月12日、手話を文字へ変換するSL2Tを発表した。50超の手話・10万時間超のデータで学習し、Pixel 11のGboardとLive Transcribeで米国手話から英語への入力を提供するとしている。

OpenAI、Model MLの評価でGPT-5.6 SolのPowerPoint生成完遂率100%と公表

OpenAIは8月10日、金融業務AIを手掛けるModel MLの評価結果を公表した。GPT-5.6 SolはPowerPoint生成の完遂率100%、レビュー可能判定43.3%でOpus 5の76%、26.7%を上回り、Excelではワークブック当たりの使用トークンがOpus 5より36%少なかったとしている。

Anthropic、推論前にプロンプトを許可・拒否する「推論フック」を企業向けベータ提供

Anthropicは8月5日、企業向けに推論フックのベータ提供を始めた。管理対象のプロンプトを推論の実行前に許可・拒否でき、署名付きの要求、障害時の挙動設定、拒否記録のActivity Feedへの表示に対応するとしている。

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