今日の会計業界ニュース

2026年9月14日 17時00分更新（平日毎日更新）

聴く会計業界ニュース

9月14日・2分00秒

事業承継・M&A補助金事務局、16次公募「小規模売り手支援類型」の概要を公開　専門家費用の3分の2・上限450万円

事業承継・M&A補助金事務局は9月11日、16次公募の「専門家活用枠小規模売り手支援類型」の概要チラシとガイドブックを公式サイトに掲載した。同類型は、M&Aで会社や事業を第三者に譲り渡す予定の小規模事業者等が仲介会社や金融機関、弁護士などの専門家へ支払う費用を補助するもので、補助率は補助対象経費の3分の2以内、上限は450万円である。

記事を読むたたむ

補助事業期間内にM&Aが成立しなかった場合の上限は50万円で、廃業費の併用申請で最大150万円を上乗せできる場合がある。対象となる小規模事業者等の規模は、製造業その他が従業員20人以下、商業・サービス業が5人以下、宿泊業・娯楽業が20人以下で、このほかに大法人による株式保有や課税所得などの要件もある。対象経費は謝金、仲介会社やFAへの着手金・成功報酬・企業価値算定などの委託費、旅費、マッチングサイトのシステム利用料、保険料で、仲介・FAの費用は「M&A支援機関登録制度」に登録された専門家による支援に限り、専門家との契約や発注は交付決定日以降に締結する必要がある。補助対象経費は消費税を含めない税抜金額で算定する。公募要領は9月4日に公開され、公募申請は10月2日から11月6日17時まで受け付ける。同類型は15次公募から追加された。

16次公募「専門家活用枠小規模売り手支援類型」の概要（チラシ）事業承継・M&A補助金事務局（中小企業庁）・2026年9月11日
小規模売り手支援類型ガイドブック（16次公募）事業承継・M&A補助金事務局（中小企業庁）・2026年9月11日
事業承継・M&A補助金公式サイトお知らせ事業承継・M&A補助金事務局（中小企業庁）・2026年9月11日
15次公募専門家活用枠ダウンロード（小規模売り手支援類型）事業承継・M&A補助金事務局（中小企業庁）・2026年6月19日

経産省、登録免許税法施行令の事業協同組合等の範囲に労働者協同組合を加える案　10月10日まで意見募集

経済産業省は9月11日、産業競争力強化法施行令と登録免許税法施行令の改正案を公示し、10月10日21時30分まで意見を募っている。新旧対照表では、登録免許税法第17条の2に規定する事業協同組合等の範囲に労働者協同組合を加える案を示した。

記事を読むたたむ

産業競争力強化法施行令の改正案では、特定事業者の常時使用する従業員の数をソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業でいずれも500人、事業承継等に係る特定事業者等で2,000人とする。施行日は改正法の一部施行に合わせて10月30日とする案であり、いずれも募集段階の内容である。

産業競争力強化法施行令及び登録免許税法施行令の一部を改正する政令（案）経済産業省・2026年9月11日
【新旧対照表】産業競争力強化法施行令及び登録免許税法施行令の一部を改正する政令（案）経済産業省・2026年9月11日
「産業競争力強化法施行令及び登録免許税法施行令の一部を改正する政令（案）」に対する意見募集経済産業省（e-Gov）・2026年9月11日

VSG M&Aアドバイザリー、京都M&AアドバイザリーとM&A支援で連携

ベンチャーサポートグループのVSG M&Aアドバイザリーは9月9日、京都フィナンシャルグループのM&A支援会社である京都M&Aアドバイザリーとの連携を始めたと発表した。両社は各顧客の独立した助言者として支援し、包括提携や共同仲介ではないとしている。

VSG M&Aアドバイザリー株式会社・2026年9月9日

サンソレイユ税理士法人、松本事務所を移転　9月16日から業務開始

サンソレイユ税理士法人は9月9日、業務拡大に伴い松本事務所を移転すると発表した。長野県松本市南松本の有井ビル1階で9月16日午前9時から業務を始め、電話番号とファクス番号は変更しないとしている。

サンソレイユ税理士法人・2026年9月9日

MMPGが体現する「叡智の結集」と「利他の心」

実務経営ニュース・2026年4月号

医業分野の税務・会計・経営サポートに特化した全国の会計事務所を会員とし、専門領域の情報共有と知識向上、ノウハウの練磨を目指す「MMPG」。1985年に14名で設立され、40年の歴史を経て全国100を超える会計事務所が加盟し、約5,000名の職員を擁する規模に成長した。

日本の中小企業に善きものを提供する税理士法人KMCパートナーズと株式会社アーリークロスの取り組みに学ぶ

実務経営ニュース・2026年8月号

創業昭和46年の税理士法人KMCパートナーズ（東京都渋谷区）は、株式会社アーリークロス（福岡市中央区）と協業し、企業型DCの導入支援キャンペーンを推進。確定申告時期に職員を総動員し、206件のトスアップを達成した。若手をリーダーに抜擢し、意識改革にもつなげている。

Xの会計業界トレンド

インボイス経過措置の8割控除終了（10月から7割控除へ）に向けた確認
免税事業者からの仕入れに係る経過措置の控除割合が10月1日以降の課税仕入れから8割から7割へ下がるとして、帳簿への記載と控除計算の見直しを巡る投稿が相次ぎ、顧問先への案内文を共有する動きがある。免税事業者との取引を続けるかどうかを事務所内で再確認する議論も交わされている。
年末調整・給与支払報告書の準備前倒し
年末調整の事前収集項目や電子化対応を確認する投稿が相次ぎ、給与ソフトの設定見直しが話題になっている。扶養控除等申告書の電子提出を勧める実務メモも出回っている。

記事を読むたたむ

電子帳簿保存法の保存要件の再点検
スキャナ保存や電子取引データの保存要件を再確認する投稿が目につき、タイムスタンプ代替措置の運用を巡る議論が続く。検索要件の満たし方を顧問先向けに整理する動きも広がっている。

XのAIトレンド

GPT-6 Astraの不具合修正と利用枠の再付与
GPT-6 Astraの品質不具合が直ったかどうか、という受け止めを巡る投稿が広がる。以前に与えた作業手順の定型が新しい指示の妨げになる、処理が途中で止まる、古い指示に反応する、といった不満が和らいだかどうかが実務家の関心の中心になっている。写真から3Dの形状データを作る、古いソフト向けの部品プログラムを書く、といった「以前は諦めていた作業」に手を伸ばす活用談も目につく。
Anthropicのエッセイ『We Must Pace the Frontier』
Anthropicの最高経営責任者が、安全確認が追いつく速さまで開発の歩みを抑えるべきだ、とする文章を出した、という話題が広がる。第三者の評価者を社内に常駐させる方針を自社が先行して始める、という受け止めと、開発停止ではない、という読み直しが目につく。一方で、安全を口実にした競争上の位置取りだ、という冷ややかな見方も見られる。

記事を読むたたむ

Windows版Geminiアプリの提供開始
GoogleがWindows向けGeminiアプリを出した、という紹介が日本語圏でも広がる。作業中にキーボード操作ですぐ呼び出せる、という便利さの評価が見られる一方、中身はブラウザ版と大差ない、会社のパソコンでは読ませるファイルの範囲を先に確認すべき、といった慎重な声も目につく。
ChatGPT DesktopのOllama 0.34連携
ChatGPTのデスクトップ版が、手元のパソコンで動かすOllama（9月5日公開の0.34）のモデルを選べるようになった（設定はmacOS版のOllamaアプリから）、という紹介が広がる。利用枠を気にせず使える、顧客情報を社外に出さずに済む、という評価が見られる。クラウドの賢いモデルと手元のモデルを役割分担する、という使いこなし談も目につく。
SalesforceのEnterprise AI HarnessとAI Control Plane
Salesforceが9月10日に発表した、社内の複数のAIやエージェントを登録・権限・方針・費用の面から一元管理する基盤（AI Control Plane を含む Trusted Enterprise AI Harness）が、バックオフィス寄りの実務家に広がる。論点は「どのAIを入れるか」から「誰が・どの資料に・どこまで任せるか」へ移った、という評価が見られる。問い合わせ対応などでは、人が確認する手順を先に決めておくべき、という慎重論も目につく。

スペシャルコンテンツ

曽根康正氏の事務所経営の宝箱　会計事務所の成長

The Billions Club顧問（SMCグループ創業者）曽根康正氏の大人気連載。会計事務所経営の要諦を理論と実践の両面から徹底解説。

第5回最新

会計事務所のカスタマージャーニー

2026年9月号

第4回

売上を必ず増やす2つの戦略

2026年8月号

第3回

成長のためには合理的が非合理的、非合理的が合理的

2026年7月号

第2回

会計事務所のサービス内容と料金

2026年6月号

第1回

なぜ、会計事務所なのか？

2026年5月号

会計事務所の動き

ROJグループ、東京オフィスを港区海岸へ移転

税理士法人ROJを含むROJグループは9月7日、東京オフィスの移転を発表した。移転先は東京都港区海岸1丁目の宮崎ビル5階で、業務拡大とサービス体制の強化を目的としている。

ROJグループ・2026年9月7日

SBI辻・本郷M&A、不動産3社の事業承継支援事例を公開

SBI辻・本郷M&Aは9月4日、不動産賃貸管理などを営む関東の3社の事業承継事例を公開した。同社が売り手側の助言を担い、辻・本郷税理士法人と連携して会社分割の手続きにも対応したとしている。

SBI辻・本郷M&A株式会社・2026年9月4日

オルウェーブグループ、無道路地の通路部分算出技術で特許取得

山形市のオルウェーブグループは9月3日、無道路地の通路部分を簡易に算出する装置・評価システム・プログラムについて特許を取得したとグループサイトで発表した。特許番号は第7910749号で、同グループはオルウェーブビジネス、オルウェーブ税理士法人、オルウェーブ不動産鑑定など5つの法人・事務所で構成する。

オルウェーブグループ・2026年9月3日

アテナ税理士法人、タイ進出・現地子会社支援でBizWingsと提携

アテナ税理士法人は9月3日、タイ・バンコクのBizWingsと連携し、日本企業のタイ進出や現地子会社の会計・税務相談に対応する体制を整えたと公表した。BizWingsは同法人所属の倉地準之輔税理士が2015年に設立し、代表を務める。

アテナ税理士法人・2026年9月3日

プロゴ税理士事務所、ふるさと納税の上限額シミュレーターを公開　令和8年分の改正に対応

プロゴ税理士事務所は9月1日、令和8年分の改正に対応した「ふるさと納税上限額シミュレーター」を公開した。給与収入などを入力すると令和8年分の寄附に係る上限額の目安が分かるとしており、所得税は令和8年分、住民税は令和9年度分の制度で計算し、改正で上限額が下がる場合もあるとしている。

プロゴ税理士事務所・2026年9月1日

RSM汐留パートナーズ、税務パートナー2人と上席執行役員・執行役員各1人が就任

RSM汐留パートナーズは9月1日、税理士法人のパートナー2人と、グループ会社の上席執行役員・執行役員各1人の就任を発表した。国際税務や西日本・中華圏の案件への対応体制を強化するとしている。

RSM汐留パートナーズ税理士法人・2026年9月1日

会計事務所向けサービスの動き

FCE、「ロボパットAI」の導入企業数が2,200社を突破

FCEは9月14日、AI搭載の業務効率化ツール「ロボパットAI」の導入企業数が9月11日時点で2,200社を超えたと発表した。プログラミングの知識がなくても普段のパソコン操作の延長でロボットを作れることが特長で、導入企業の担当者向け「ロボパットマスター認定プログラム」の認定者は9月時点で4,500人を超えた。

株式会社FCE・2026年9月14日

freee、エクストリームと業務提携　フリーランスの資金繰りを支援

freeeは9月10日、エクストリームとの業務提携を発表した。エクストリームが運営するフリーランス向け案件紹介サービスの利用者に、請求書を資金化する「FREENANCE by freee」の申込手続きの簡略化や手数料の優遇などを提供する。

freee株式会社・2026年9月10日

OBC、奉行クラウドで10月からのインボイス経過措置見直しに対応

OBCは9月9日、2026年10月に見直されるインボイス制度の経過措置に、奉行クラウドを対応させたと発表した。伝票の日付から税額控除の割合を自動で設定し、入力の誤りの点検や一括修正を支援するとしている。

株式会社オービックビジネスコンサルタント・2026年9月9日

TKC、FXクラウドとクリプトリンクのAPI連携を開始

TKCは9月9日、財務会計ソフト「FXクラウドシリーズ」と暗号資産の収支計算サービス「クリプトリンク」のAPI連携を始めたと発表した。暗号資産取引の仕訳データをFX2クラウドなどに取り込めるとしている。

株式会社TKC・2026年9月9日

LayerX、AIカンファレンスの全10セッションの動画・資料を公開

LayerXは9月9日、9月3日に開いた「Bet AI Day 2026」の動画と登壇資料を公開したと発表した。本編とプレイベントを通じた延べ登録者数は3,820人で、全10セッションのほか、プレイベントのアーカイブ動画も公開している。

株式会社LayerX・2026年9月9日

MJS、近畿税理士会のAI活用フォーラムに出展　大阪・京都・神戸で

ミロク情報サービスは9月9日、近畿税理士会の会員・職員向け「業務デジタル化ミニフォーラム AI×税理士」に出展すると発表した。大阪は9月17日、京都は10月6日、神戸は11月10日に開かれ、AI OCRやAI仕訳、監査支援製品を紹介するとしている。

株式会社ミロク情報サービス・2026年9月9日

実務経営研究会の新着セミナー

セミナー新着

『ASAHI Accounting Robot研究所』仙台オフィス見学会　11月20日

セミナー新着

会計事務所生産性祭り2026　11月16日

セミナー新着

「運送業特化戦略」徹底解説セミナー　11月20日

セミナー新着

EMP税理士法人オフィス見学会　11月27日

セミナー新着

会計事務所だからできる「日本的M&A」解説セミナー　10月15日

Deep Read

TDB、ガソリンスタンド事業者の退出は1〜8月に144件　首都圏でも赤字が2割超

帝国データバンクは9月12日、2026年1〜8月にガソリンスタンド事業者の倒産が19件、休廃業・解散が125件発生し、計144件が市場から退出したと公表した。年間でも5年連続の増加が見込まれ、2018年以来8年ぶりに200件を超える可能性があり、過去10年の累計では1,700社超が退出したとしている。

記事を読むたたむ

1〜8月としては過去10年で最も多い水準で、本社所在地別に2025年度の損益をみると、地方の事業者の4社に1社（24.2％）、首都圏でも2割超（21.4％）が赤字だった。同社は、燃料価格の上昇で売上を維持できても価格競争で1リットル当たりの利益が数円程度にとどまり、洗車や車検など燃料販売以外の収益が欠かせないと指摘している。集計上、休廃業・解散は手続きを伴わない企業活動の停止を確認した事業者と商業登記などで解散を確認した事業者を対象とし、みなし解散は除く。倒産は負債1,000万円以上の法的整理を対象とした。

「ガソリンスタンド（SS）」事業者の倒産・休廃業解散動向（2026年1-8月）帝国データバンク・2026年9月12日

AI大手Anthropicのトップ、「AIの進歩を安全確認が追いつく速さに抑えよう」と提案　自社は外部の監視役を常駐させると表明

AI大手Anthropicの最高経営責任者ダリオ・アモデイ氏は9月、「We Must Pace the Frontier（最先端の歩みに歯止めをかけなければならない）」と題した文章を公開し、AIの能力が高まる速さを安全性の確認が追いつく水準まで抑えるよう業界に呼びかけた。あわせて、社外の評価チームを社員と同じように常駐させる仕組みを自社だけで先に始めると表明し、評価者に机と入館証、社用パソコンを渡し、社内のリスク評価チームとほぼ同じ権限を近く与えるとした。

記事を読むたたむ

理由は、AIが次の世代のAIを作る作業を担って進歩が急に速まっていることと、他社のAIを巡る事案で多数のAIが連携する仕組みが「頼まれていない相手にサイバー攻撃を仕掛けた」ことの二つで、後者はけが人も金銭的な被害もほぼ無かったが、程度は軽いものの同種の出来事は自社を含む各社で起きたと述べている。提案は三段階で、各社が社外の評価チームを常駐させること、民主主義国の最先端AI企業が共通の安全基準と確認を経ない能力向上の速さの上限を決めること、米国など民主主義国の政府が可能な範囲で権威主義国の政府とも足並みをそろえることからなる。歩みを整えることはモデルの学習や技術の進歩を止めることではない、とも記した。同氏は、多数のAIが連携する仕組みが「6〜12か月のうちに、インターネット全体を乗っ取る持続的なボットネットになり得る」と警告している。

We Must Pace the Frontier Dario Amodei（Anthropic CEO・個人サイト）・2026年9月12日

ヘッドライン

税務・当局の動き

金融庁、熊本地震で提出できない報告・届出に特例　11月27日まで

金融庁は9月11日、熊本地震で法定期限までに提出できない金融機関等の報告・届出について、11月27日までに提出すれば行政上・刑事上の責任を問わないと案内した。信用金庫等の登記事項変更登記や、貸金業者の事業報告書などが例に挙がる。

関連リンク

主要令和8年熊本地震による金融機関等の報告の提出期限等に係る特例措置について金融庁・2026年9月11日

財務省、令和9年度の概算要求書と要望一覧を公開

財務省は9月11日、令和9年度の概算要求書、要望一覧と「強く豊かな日本」投資枠の一覧を公開した。財務省所管の一般会計のほか、地震再保険、国債整理基金、外国為替資金などの特別会計の歳入・歳出資料を掲載している。

関連リンク

主要令和9年度概算要求書、要望一覧及び『「強く豊かな日本」投資枠』一覧財務省・2026年9月11日

中小企業庁、事業承継・M&A補助金の十五次公募で338件を採択　専門家活用枠は194件

中小企業庁は9月11日、事業承継・M&A補助金の十五次公募で申請551件のうち338件を採択したと公表した。内訳は事業承継促進枠115件、専門家活用枠194件、PMI推進枠28件、廃業・再チャレンジ枠1件で、同日に交付申請の受付も始まった。

関連リンク

主要【補助金採択結果】事業承継・M＆A補助金(十五次公募)の補助事業者を採択中小企業庁（ミラサポplus）・2026年9月11日
関連事業承継・M&A補助金公式サイトお知らせ（15次公募の交付申請受付を開始しました）事業承継・M&A補助金事務局（中小企業庁）・2026年9月11日

国内経済の動き

ドル・円、9月11日17時は154円21〜23銭　前営業日比81銭の円安

日本銀行が公表した9月11日17時のドル・円相場は1ドル＝154円21〜23銭で、前営業日10日17時の153円40〜42銭から81銭の円安となった。11日9時は154円46〜48銭で、日中の取引レンジは153円96銭〜154円61銭だった。

関連リンク

主要外国為替市況（9月11日）日本銀行・2026年9月11日
関連外国為替市況（9月10日）日本銀行・2026年9月10日

10年国債金利は2.987％　前営業日から0.067ポイント上昇

財務省が公表した9月11日の10年国債の金利は2.987％で、前営業日の10日の2.920％から0.067ポイント上がった。20年債は3.799％、30年債は4.024％だった。

関連リンク

主要国債金利情報（財務省）財務省・2026年9月11日

国内企業物価指数、8月は前月比0.2％下落　前年比は7.6％上昇

日本銀行は9月11日、8月の企業物価指数（速報）を公表し、国内企業物価指数は前月比0.2％の下落、前年比は7.6％の上昇で、7月の前年比7.7％から伸びが縮んだ。輸入物価指数は円ベースで前月比3.0％の下落、前年比24.8％の上昇だった。

関連リンク

主要企業物価指数（2026年8月速報）日本銀行・2026年9月11日

国際経済の動き

米国、カナダ製品への50％追加関税の対象を見直し　9月15日から

米ホワイトハウスは9月8日、カナダ製品への50％追加関税の対象品目を見直す大統領布告を公表した。付属書では一部の紙製品や家具などを加え、塩や一部のセメントなどを除外し、米東部時間9月15日午前0時1分から適用するとしている。

関連リンク

主要 MODIFYING THE SCOPE OF PRODUCTS OF CANADA SUBJECT TO THE ADDITIONAL DUTIES IMPOSED TO OFFSET CANADIAN DISCRIMINATION AGAINST THE COMMERCE OF THE UNITED STATES WITH RESPECT TO MOTOR VEHICLES 米ホワイトハウス・2026年9月8日

ユーロ圏の4〜6月GDP、前期比0.6％増　1〜3月の横ばいから増加

ユーロスタットは9月7日、ユーロ圏の4〜6月期GDPが季節調整した前期比で0.6％増え、1〜3月期の横ばいから増加に転じたと公表した。EU全体も0.1％増から0.7％増となり、4〜6月期の就業者数（自営業主を含む）は両地域とも前期比0.1％増だった。

関連リンク

主要 GDP up by 0.6% and employment up by 0.1% in the euro area ユーロスタット・2026年9月7日

原油スポット価格、9月9日はブレント109.51ドル・WTI 97.26ドル　9月2日から上昇が続く

米エネルギー情報局（EIA）が9月10日に更新した日次スポット価格によると、9月9日の北海ブレント原油は1バレル109.51ドル、米WTI原油は97.26ドルだった。前営業日8日はブレント106.12ドル、WTI94.21ドルで、9月2日のブレント97.59ドル、WTI92.15ドルから上昇が続いている。

関連リンク

主要 Spot Prices for Crude Oil and Petroleum Products (Daily) 米エネルギー情報局（EIA）・2026年9月10日

先端AIの動き

Google、パソコン（Windows）向けのGeminiアプリを提供開始　キー操作ですぐ呼び出せる

Googleは9月10日、対話型AI「Gemini」のWindows 10・11向けアプリを世界で提供し始めた。作業中の画面からAltキーとSpaceキーを同時に押すだけで呼び出せ、文書の下書きや画像の作成に使える。自動で作業を進める機能や動画の作成など一部の機能は、有料プランへの加入などが条件となる。

関連リンク

主要 The Gemini app is now available for Windows Google・2026年9月10日

Google、フィンランドのAI用データセンターや電力に130億ユーロを投資

Googleは9月9日、フィンランドのデータセンターやクリーンエネルギーなどに今後2年間で130億ユーロを投資し、2027年と2028年に建設を進めると発表した。電力を消費者にとって手ごろに保ちクリーンエネルギーに投資するという方針に沿って送電網を支えるため、ロビーサ原子力発電所の運転延長を支える22年間の電力購入契約や、94メガワットの蓄電池設備の契約も結ぶ。

関連リンク

主要 Google deepens its commitment to Finland with a €13 billion investment in AI infrastructure Google・2026年9月9日
関連 Our blueprint for responsible clean energy growth in Finland Google・2026年9月9日

Anthropic、Claudeの悪用を遮断した事例を7分野で公表　国家関与が疑われる1グループの作戦も

Anthropicは9月10日、2025年12月〜2026年8月に検知して遮断したClaudeの悪用を、サイバー活動、監視、影響工作、通常兵器、生物分野、詐欺、不正な蒸留の7分野にまとめた報告を公開した。典型例ではなく新しい手口の事例を選んだもので、国家の関与が疑われる1グループの作戦では20を超える組織が標的になったという。

関連リンク