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国税庁は11月2日、令和9年4月1日から国のたばこ税の税率が引き上げられるのに伴う「手持品課税」の取扱いを定めた法令解釈通達（10月20日付）と、たばこ販売業者向けの案内の頁、Q&A（令和8年10月）を掲載した。Q&Aによると、引上げは激変緩和のための経過措置として3段階に分けて行われ、国のたばこ税の税率（1,000本当たり）は令和9年4月1日から7,302円、令和10年4月1日から7,802円、令和11年4月1日から8,302円になる。

たばこ特別税と道府県・市町村のたばこ税の税率は変わらない。

手持品課税は、税率が上がる日の午前0時に、製造場や保税地域以外の場所で販売のための製造たばこを合計2万本以上持つ販売業者などに、引上げ分に相当するたばこ税を課すもので、税額は1,000本当たり500円。Q&Aによると、2万本以上かどうかは小売販売業者ごとに判定し、2万本以上なら2万本を差し引いた分ではなく全量が課税の対象となる。課税の日前に販売済みでも課税時に貯蔵場所に残るたばこは、販売の事実を帳簿等で確認でき、代金決済が完了している場合は所持数量に含めなくてよい。販売先が他の販売業者等の場合は、その販売先の課税時の所持数量に合計されていることが明らかなものに限る。運送業者や倉庫業者に保管させている在庫は保管させている販売業者が、小売販売業者が営業所以外の倉庫などで持つ在庫はその在庫を直接管理する営業所が持つものとして数える。出張販売の許可を受けて営業所以外の自動販売機、旅館、ホテル又は飲食店等で出張販売（委託形態を含む。）を行う場合、その在庫は、その出張販売に係る許可を受けた営業所の所持数量とする。手持品課税の日前に販売業者に販売され又は販売業者から返品され、課税時に運送途中にある製造たばこは、運送先の貯蔵場所における荷受人たる販売業者等を所持者として扱う。課税の日前に関税法第7条又は第7条の2の手続をした製造たばこは、課税時に保税地域からの事実上の引取行為が終了していなくても、引取者たる販売業者等を所持者として扱う。卸売販売業者、特定販売業者及び製造者は、現に所持する場所が貯蔵場所となり、倉庫業者等に保管させている場合もその倉庫等の場所ごとに申告する。小売販売業者以外の販売業者等について、店舗・倉庫・事務所等の複数の貯蔵場所が隣接し、同一の市町村（東京都の特別区を含む。）にあり、管理の実態等から一の貯蔵場所とみなしても支障がなければ、一の貯蔵場所として扱い、主たる貯蔵場所の所持数量に含めてよい。納税義務者はたばこの小売販売業の許可を受けた者などで、フランチャイズの店舗では、許可を受けているのが本部なら本部が納税義務者となる。令和9年の分は4月30日までに、営業所又は貯蔵場所ごとにその所在地を所轄する税務署長に申告し、9月30日までに納める。同じ税務署の管轄区域内に2以上の貯蔵場所がある販売業者等は、貯蔵場所ごとの所持数量の明細を添付すれば、原則として最も所持数量が多い一の貯蔵場所で所持していたものとして申告できる。国税庁は、申告から納期限まで約5か月あるため、納付を忘れないよう注意を呼びかけている。令和10年の分は5月1日までに申告して10月2日まで、令和11年の分は5月1日までに申告して10月1日までに納める。

この記事は税率の引上げと手持品課税の対象・申告と納付の期限に絞り、記帳の義務、紙巻たばこ以外の本数の換算、相続・合併の扱い、期限後申告などは扱わない。

• 令和9年4月1日実施のたばこ税の手持品課税について 国税庁・2026年11月2日
• たばこ税の税率改正に伴う手持品課税の取扱いについて（法令解釈通達） 国税庁・2026年11月2日
• たばこ税手持品課税関係Q&A（令和8年10月）（PDF） 国税庁・2026年11月2日

国税庁は10月30日、「令和7事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」を公表した。令和7年4月1日から令和8年3月31日までに終了した事業年度の申告で、令和8年7月31日までにあったものを集計したもの（令和7年3月31日までに終了した事業年度の申告のうち、災害等による申告の期限の延長で令和7年8月1日から令和8年7月31日までにあったものも含む）で、法人税の申告件数は327万件、申告所得金額の総額は118兆9,000億円、申告税額の総額は21兆9,962億円だった。

前年度と比べると、申告所得金額は16兆5,619億円（16.2％）、申告税額は3兆2,823億円（17.5％）増え、ともに6年連続の増加となった。国税庁は、申告所得金額と申告税額の総額、対前年の増加額がいずれも過去最高を更新したとしている。

参考計表によると、黒字の申告の割合は37.3％で前年度より0.8ポイント上がり、黒字申告1件当たりの所得金額は9,745万5,000円（前年度比111.9％）だった。法人税申告のe-Tax利用率は91.8％、財務諸表などの添付書類までe-Taxで送った割合（ALL e-Tax率）は70.3％で、国税庁は、e-Taxで出すCSV形式の財務諸表データを画面の案内に沿って数回のクリックで作れる簡易作成ツールの開発・公開を予定しているとした。

• 令和7事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要 国税庁・2026年10月30日
• 令和7事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要（PDF） 国税庁・2026年10月30日

国税庁は10月22日、令和8年分の年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）について、動作に影響する事象を確認し、原因の調査と対応を進めていると公表した。扶養親族等の年齢が23歳未満で、その扶養親族等について「他の所得者の控除対象」を「はい」とし、令和8年分の所得の見積額が62万円超である場合に、「扶養控除等（異動）申告書」画面で扶養親族の合計所得金額を入力できず、所得の見積額がソフトの仕様上0円として設定される。

その結果、扶養親族を有していない（例えば「特定親族」に該当している場合など）にもかかわらず、23歳未満の扶養親族を有する旨の所得金額調整控除申告書や保険料控除申告書を作成でき、所得金額調整控除額や生命保険料控除額が過大となる場合があるとしている。所得金額調整控除申告書と保険料控除申告書（XML）の合計所得金額（見積額）も0円となる。

国税庁は、この挙動を修正して11月中旬頃に再リリースする予定。Android端末で「書面出力」を選ぶと画面が暗くなり、作成した控除申告書のPDFを閲覧できない不具合も同じ時期に修正する予定で、それまでは「電子データで出力する」を選び、メールに連携されたPDFを保存して確認する方法を案内している。

• 令和8年分年調ソフトに関する事象について 国税庁・2026年10月22日
• 年末調整手続の電子化に向けた取組について 国税庁・2026年10月22日

政府税調の「税制のEBPMに関する専門家会合」は11月10日の第9回で租税特別措置の検証（中小企業税制）を議題とし、財務省と中小企業庁が資料を出した。財務省は2026年度末に期限を迎える主な措置に、軽減税率の特例、中小企業向けの賃上げ促進税制、中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制を挙げた。

総論で「行動変容に繋がらず、副作用につながるような措置を見直しつつ、真に中小企業の稼ぐ力の強化に資するような措置に集中していく必要」と示した。賃上げ促進税制は、分析可能な利益計上法人約94万社の給与等増加率に、適用要件の閾値（1.5％・2.5％）近辺で法人の集中（バンチング）が明確にはみられないとした。軽減税率の特例は「特定の行動変容（投資や研究開発など）を促す仕組みとはなっておらず」、欠損法人（約180万件）には効果が及ばないとした。中小企業投資促進税制は事後的な税務申告で適用でき、税制が呼び水になったか判別できず「政策効果の測定そのものが不能」とした。

中小企業庁は、アンケートに基づく差の差分析で属性をそろえても適用企業の方が賃上げしている傾向が確認され「税制活用によって賃上げが促進された可能性が示された」とし、軽減税率の特例が廃止されれば1社あたり最大32万円の税引き後純利益の減少につながるとした。期限後の扱いは決まっていない。

• 第9回 税制のEBPMに関する専門家会合（2026年11月10日）資料一覧 内閣府 税制調査会・2026年11月10日

飲食料品の消費税率を2年間1％に下げる法律案が11月6日、衆議院の財務金融委員会と本会議で可決され、同じ日に参議院が衆議院から受け取った。参議院の議案情報（11月10日現在）によると、衆議院本会議では起立による採決で多数で可決され、参議院の委員会への付託と議決の欄は空いている。

法律案は政府が10月9日に国会に提出したもので、法律案要綱は「令和九年四月一日から令和十一年三月三十一日までの間に事業者が国内において行う飲食料品（軽減税率の適用対象となっている飲食料品をいう。以下同じ。）の譲渡（以下『特例対象課税資産の譲渡』という。）及び保税地域から引き取られる飲食料品について、消費税の税率を〇・七八パーセントとする」としている。法律案の概要は、この税率を「地方消費税と合わせて1％」と説明している。

片山財務大臣は同じ日の閣議後の記者会見で、法律案が定める就業者負担軽減支援金の具体的な支給要件などは政令で定めることにしていると説明した。委員会の質疑では、所得の下限額を給与収入53万円超とすることに重ねて意見があったほか、年収350万円という所得の上限額は中低所得者を対象とする制度として低すぎるのではないかとの意見があり、各党の意見をさらに聞きながら検討するのが適当だと述べた。税率の引下げなどの財源は特例公債に頼らず、歳出・歳入両面の見直しなどで確保する方針で、具体像は今後の予算編成の過程で示すとした。この記事は衆議院での可決と大臣の説明に絞り、支援金の支給の手続は扱わない。

• 租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案 参議院・2026年11月6日
• 片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和8年11月6日(金曜日)) 財務省・2026年11月6日
• 「飲食料品に係る消費税率の引下げ」及び「給付付き税額控除」について 内閣官房・2026年10月9日

国税庁は10月30日、法人税基本通達と所得税基本通達の一部改正案を公表し、11月28日まで意見を募集している。絵画や彫刻、工芸品などの美術品等のうち、減価償却資産から除く「時の経過によりその価値の減少しない資産」と扱う金額の基準を、取得価額が1点100万円以上から200万円以上に引き上げる（時の経過によりその価値が減少することが明らかなものを除く）。

1点200万円未満の美術品等は、時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなものを除き、減価償却資産と扱う。古美術品など歴史的価値や希少価値を有し代替性のないものの扱いは変えない。

国税庁の改正案の概要によると、100万円の基準は、評価の確立していない新鋭作家のデビュー作が1点60万円から80万円で取引される実態や、市場で一定の評価を得られる作者かどうかは一般に作品の価格が100万円を超えるかで評価できるという専門家の意見などを踏まえ、「金額的重要性」も考えて設けたもの。今回は文化庁から、新鋭作家の作品の取引価格などの調査データの提出とともに基準を200万円に引き上げる要望を受け、検討した結果、今の基準は取引の実態と乖離していると認めたとしている。

改正後の扱いは2027年1月1日以後に取得する美術品等に適用し、それより前に取得したものは従来どおりとする。法人では、同日前に取得した1点100万円以上の美術品等で、改正後の基準では減価償却資産となり、同日以後最初に開始する事業年度（適用初年度）に事業の用に供しているものは、適用初年度から減価償却資産と扱うことを認め、その場合は適用初年度開始の日に取得したものとし、同日に事業の用に供したものとする（適用初年度に事業の用に供したものを除く）。所得税基本通達も同様に改め、個人では、2027年1月1日に有する美術品等のうち、改正後の基準で減価償却資産と扱われる1点100万円以上のものを同日から減価償却資産と扱うことを認め、その場合は同日に取得し、事業の用に供したものとする。

• 「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか1件の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について e-Govパブリック・コメント・2026年10月30日
• 「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか1件の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について（意見公募要領・改正案の概要） 国税庁
• 別紙（新旧対照表） 国税庁

国税庁は11月4日、政府税制調査会の「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」（第6回）の説明資料で、会計ソフト等から出力された財務諸表データをコピー＆ペーストし、簡単なボタン操作でe-Tax提出用のCSVデータを自動作成できる「簡易版CSV標準フォーム」を作成・公開する予定（令和8年12月予定）を示した。

資料は、添付書類も含めた法人税の電子申告（ALL e-Tax）について、中小企業や税理士関与のない法人では普及が進んでおらず、財務諸表データの送信に当たって会計ソフトと税務（申告）ソフトの互換性の問題をクリアする必要があるとしている。

互換性がない場合は、国税庁が提供する標準フォームでe-Taxで受付可能なCSV形式の財務諸表データを作成する必要があり、勘定科目の設定等の作業が必要となると説明している。

資料は、資本金1億円超の大法人等には令和2年4月1日以後に開始する事業年度からALL e-Taxが義務化されていることにも触れ、今後は利用者のニーズを踏まえ、生成AI等の新たな技術の活用など、更なる利便性向上の検討を進めるとしている。

同じ資料が取り上げたマイナポータル連携とデジタルインボイスの取組は、この記事では扱わない。

• 【デ6ー1】国税庁説明資料（税務手続のデジタル化・事業者のデジタル化） 国税庁（内閣府 税制調査会）・2026年11月4日
• 第6回　経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合（2026年11月4日）資料一覧 内閣府 税制調査会

中小企業庁は11月9日、「デジタル化・AI導入補助金2026」の5次締切の採択結果を公表した。「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）」「インボイス枠（電子取引類型）」の5次締切を令和8年9月29日まで公募し、応募のあった5,390者を審査して2,433者を採択した。

同庁が示した内訳では、申請数は「通常枠」が1,664者、「セキュリティ対策推進枠」が14者、「インボイス枠（インボイス対応類型）」が3,712者。採択数は、「通常枠」が717者、「セキュリティ対策推進枠」が9者、「インボイス枠（インボイス対応類型）」が1,707者だった。

• 「デジタル化・AI導入補助金2026」「通常枠：5次締切」、「セキュリティ対策推進枠：5次締切」、「インボイス枠（インボイス対応類型）：5次締切｣、の補助事業者を採択しました 中小企業庁・2026年11月9日

経済産業省は11月6日、中小企業・小規模事業者の事前防災の取組を推進すると発表した。11月2日に防災大臣が各府省に出した「事前防災徹底のための緊急要請」を受けたもの。

一つは、地震・水害・風害・停電・断水・通信障害・感染症・サイバー攻撃の8つのリスクへの備えを確かめる「防災診断シート」を新たに作って提供する。もう一つは、事業継続力強化計画（簡易版BCP）の申請に、自社の災害リスクと棚の固定などの基本的な防災対策の実施状況を確かめるチェックリストを新たに加え、申請時の必須項目にする。2027年2月の申請から運用を始める予定で、見直しの詳細は中小企業庁のホームページで今後知らせるとしている。

• 中小企業・小規模事業者における事前防災の取組を推進します 経済産業省・2026年11月6日

中小企業庁は11月2日、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第2回公募要領を同日から公開したと、同庁の公式サイト「ミラサポplus」で知らせた。申請の受付期間は11月30日から12月25日まで。

同庁は事業の概要を、中小企業等が行う技術的革新性のある製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化に係る設備投資等を支援するものとしている。同庁が第1回の公募要領の公開の際にミラサポplusに載せた案内は、この補助金を、生産性向上や付加価値向上を通じた企業規模の拡大と賃上げの実現を目的とするものと説明している。

申請要件や問い合わせ先は、同補助金のホームページに掲載の公募要領等で確かめるよう案内している。

• 【補助金】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第2回公募要領を公開しました【申請受付期間：11/30～12/25】 中小企業庁（ミラサポplus）・2026年11月2日
• 【補助金】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領を公開【申請受付期間9/30～10/30】 中小企業庁（ミラサポplus）