今日の会計業界ニュース

国税庁は11月12日、令和8年分の年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）の正式版を再公開した。同庁の「年末調整手続の電子化に向けた取組について」のページによると、パソコンで使う場合の入手先の版はWindowsがVer.7.0.2、macOSがVer.7.0.1で、いずれも更新日は令和8年11月12日。

令和8年分の年調ソフトは、令和8年12月1日以後に行われる令和8年分の年末調整に対応している。

同庁は10月22日、扶養親族等の年齢が23歳未満で、その扶養親族等について「他の所得者の控除対象」を「はい」とし、令和8年分の所得の見積額が62万円超である場合に、所得金額調整控除額や生命保険料控除額が過大となる場合がある事象と、Android端末で「書面出力」を選ぶと作成した控除申告書のPDFを閲覧できない不具合を公表し、いずれも「上記挙動を修正の上、令和8年11月中旬頃に再リリースを予定」としていた。11月12日のページは正式版の再公開を知らせるもので、それぞれの事象への対応の内容は記載していない。

年調ソフトの操作方法などの問い合わせ先として、同庁は年調ソフトヘルプデスク（0570-02-4563・ナビダイヤル）を設けている。受付時間は9時から17時で、10月1日から12月28日までは毎日受け付ける。

• 年末調整手続の電子化に向けた取組について 国税庁・2026年11月12日
• 令和8年分年調ソフトに関する事象について 国税庁・2026年10月22日
• ヘルプデスク 国税庁

国税庁は11月2日、令和9年4月1日から国のたばこ税の税率が引き上げられるのに伴う「手持品課税」の取扱いを定めた法令解釈通達（10月20日付）と、たばこ販売業者向けの案内の頁、Q&A（令和8年10月）を掲載した。Q&Aによると、引上げは激変緩和のための経過措置として3段階に分けて行われ、国のたばこ税の税率（1,000本当たり）は令和9年4月1日から7,302円、令和10年4月1日から7,802円、令和11年4月1日から8,302円になる。

たばこ特別税と道府県・市町村のたばこ税の税率は変わらない。

手持品課税は、税率が上がる日の午前0時に、製造場や保税地域以外の場所で販売のための製造たばこを合計2万本以上持つ販売業者などに、引上げ分に相当するたばこ税を課すもので、税額は1,000本当たり500円。Q&Aによると、2万本以上かどうかは小売販売業者ごとに判定し、2万本以上なら2万本を差し引いた分ではなく全量が課税の対象となる。課税の日前に販売済みでも課税時に貯蔵場所に残るたばこは、販売の事実を帳簿等で確認でき、代金決済が完了している場合は所持数量に含めなくてよい。販売先が他の販売業者等の場合は、その販売先の課税時の所持数量に合計されていることが明らかなものに限る。運送業者や倉庫業者に保管させている在庫は保管させている販売業者が、小売販売業者が営業所以外の倉庫などで持つ在庫はその在庫を直接管理する営業所が持つものとして数える。出張販売の許可を受けて営業所以外の自動販売機、旅館、ホテル又は飲食店等で出張販売（委託形態を含む。）を行う場合、その在庫は、その出張販売に係る許可を受けた営業所の所持数量とする。手持品課税の日前に販売業者に販売され又は販売業者から返品され、課税時に運送途中にある製造たばこは、運送先の貯蔵場所における荷受人たる販売業者等を所持者として扱う。課税の日前に関税法第7条又は第7条の2の手続をした製造たばこは、課税時に保税地域からの事実上の引取行為が終了していなくても、引取者たる販売業者等を所持者として扱う。卸売販売業者、特定販売業者及び製造者は、現に所持する場所が貯蔵場所となり、倉庫業者等に保管させている場合もその倉庫等の場所ごとに申告する。小売販売業者以外の販売業者等について、店舗・倉庫・事務所等の複数の貯蔵場所が隣接し、同一の市町村（東京都の特別区を含む。）にあり、管理の実態等から一の貯蔵場所とみなしても支障がなければ、一の貯蔵場所として扱い、主たる貯蔵場所の所持数量に含めてよい。納税義務者はたばこの小売販売業の許可を受けた者などで、フランチャイズの店舗では、許可を受けているのが本部なら本部が納税義務者となる。令和9年の分は4月30日までに、営業所又は貯蔵場所ごとにその所在地を所轄する税務署長に申告し、9月30日までに納める。同じ税務署の管轄区域内に2以上の貯蔵場所がある販売業者等は、貯蔵場所ごとの所持数量の明細を添付すれば、原則として最も所持数量が多い一の貯蔵場所で所持していたものとして申告できる。国税庁は、申告から納期限まで約5か月あるため、納付を忘れないよう注意を呼びかけている。令和10年の分は5月1日までに申告して10月2日まで、令和11年の分は5月1日までに申告して10月1日までに納める。

この記事は税率の引上げと手持品課税の対象・申告と納付の期限に絞り、記帳の義務、紙巻たばこ以外の本数の換算、相続・合併の扱い、期限後申告などは扱わない。

• 令和9年4月1日実施のたばこ税の手持品課税について 国税庁・2026年11月2日
• たばこ税の税率改正に伴う手持品課税の取扱いについて（法令解釈通達） 国税庁・2026年11月2日
• たばこ税手持品課税関係Q&A（令和8年10月）（PDF） 国税庁・2026年11月2日

国税庁は10月30日、「令和7事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」を公表した。令和7年4月1日から令和8年3月31日までに終了した事業年度の申告で、令和8年7月31日までにあったものを集計したもの（令和7年3月31日までに終了した事業年度の申告のうち、災害等による申告の期限の延長で令和7年8月1日から令和8年7月31日までにあったものも含む）で、法人税の申告件数は327万件、申告所得金額の総額は118兆9,000億円、申告税額の総額は21兆9,962億円だった。

前年度と比べると、申告所得金額は16兆5,619億円（16.2％）、申告税額は3兆2,823億円（17.5％）増え、ともに6年連続の増加となった。国税庁は、申告所得金額と申告税額の総額、対前年の増加額がいずれも過去最高を更新したとしている。

参考計表によると、黒字の申告の割合は37.3％で前年度より0.8ポイント上がり、黒字申告1件当たりの所得金額は9,745万5,000円（前年度比111.9％）だった。法人税申告のe-Tax利用率は91.8％、財務諸表などの添付書類までe-Taxで送った割合（ALL e-Tax率）は70.3％で、国税庁は、e-Taxで出すCSV形式の財務諸表データを画面の案内に沿って数回のクリックで作れる簡易作成ツールの開発・公開を予定しているとした。

• 令和7事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要 国税庁・2026年10月30日
• 令和7事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要（PDF） 国税庁・2026年10月30日

中小企業庁の「中小企業の親族内承継に関する検討会」は11月6日付の報告書を公表し、令和9年末に適用期限を迎える法人版事業承継税制の特例措置の後の在り方について方向性を示した。なお、現行特例の特例承継計画の提出期限は「令和9年9月末まで」で、令和9年末の適用期限とは異なる。

報告書は、特例措置が円滑な事業承継の促進に一定程度寄与したとする一方、70歳以上の経営者の割合がなお高い水準にあることなどから「現行の特例措置の効果は必ずしも十分であったとは言えない」とし、適用期限の到来を契機に「より実効性が高く、幅広い事業者において活用がなされる税制へと改正すべきである」とした。

課題としては、同税制を潜在的に活用すると考えられる層が年間約1.1万～1.2万社程度と推計されるのに対し、実際の活用者は特例承継計画の提出ベースでその4分の1～3分の1程度（税制適用ベースでは10分の1程度）であることを挙げた。論点ごとの議論の整理では、猶予対象の株式に3分の2の上限を設けることは「必ずしも妥当ではないのではないか」とし、一定の追加的要件を満たした中小企業について「評価減制度の可能性を追求することや猶予税額を免除とする措置等」の検討を挙げた。ただし、報告書は「実効性のある課税逃れ防止措置や上限の設定等の制度運営に係る適切な措置も併せて検討することが必要」とし、納税猶予方式の趣旨への留意も求めている。

今後については、「令和9年度税制改正要望及び同税制改正に向けて、具体的な制度設計に取り組む必要がある」としている。

• 中小企業の親族内承継に関する検討会報告書～中小企業の親族内承継に関する施策の方向性～ 中小企業庁・2026年11月6日

国税庁は10月30日、法人税基本通達と所得税基本通達の一部改正案を公表し、11月28日まで意見を募集している。絵画や彫刻、工芸品などの美術品等のうち、減価償却資産から除く「時の経過によりその価値の減少しない資産」と扱う金額の基準を、取得価額が1点100万円以上から200万円以上に引き上げる（時の経過によりその価値が減少することが明らかなものを除く）。

1点200万円未満の美術品等は、時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなものを除き、減価償却資産と扱う。古美術品など歴史的価値や希少価値を有し代替性のないものの扱いは変えない。

国税庁の改正案の概要によると、100万円の基準は、評価の確立していない新鋭作家のデビュー作が1点60万円から80万円で取引される実態や、市場で一定の評価を得られる作者かどうかは一般に作品の価格が100万円を超えるかで評価できるという専門家の意見などを踏まえ、「金額的重要性」も考えて設けたもの。今回は文化庁から、新鋭作家の作品の取引価格などの調査データの提出とともに基準を200万円に引き上げる要望を受け、検討した結果、今の基準は取引の実態と乖離していると認めたとしている。

改正後の扱いは2027年1月1日以後に取得する美術品等に適用し、それより前に取得したものは従来どおりとする。法人では、同日前に取得した1点100万円以上の美術品等で、改正後の基準では減価償却資産となり、同日以後最初に開始する事業年度（適用初年度）に事業の用に供しているものは、適用初年度から減価償却資産と扱うことを認め、その場合は適用初年度開始の日に取得したものとし、同日に事業の用に供したものとする（適用初年度に事業の用に供したものを除く）。所得税基本通達も同様に改め、個人では、2027年1月1日に有する美術品等のうち、改正後の基準で減価償却資産と扱われる1点100万円以上のものを同日から減価償却資産と扱うことを認め、その場合は同日に取得し、事業の用に供したものとする。

• 「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか1件の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について e-Govパブリック・コメント・2026年10月30日
• 「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか1件の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について（意見公募要領・改正案の概要） 国税庁
• 別紙（新旧対照表） 国税庁

国税庁は11月4日、政府税制調査会の「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」（第6回）の説明資料で、会計ソフト等から出力された財務諸表データをコピー＆ペーストし、簡単なボタン操作でe-Tax提出用のCSVデータを自動作成できる「簡易版CSV標準フォーム」を作成・公開する予定（令和8年12月予定）を示した。

資料は、添付書類も含めた法人税の電子申告（ALL e-Tax）について、中小企業や税理士関与のない法人では普及が進んでおらず、財務諸表データの送信に当たって会計ソフトと税務（申告）ソフトの互換性の問題をクリアする必要があるとしている。

互換性がない場合は、国税庁が提供する標準フォームでe-Taxで受付可能なCSV形式の財務諸表データを作成する必要があり、勘定科目の設定等の作業が必要となると説明している。

資料は、資本金1億円超の大法人等には令和2年4月1日以後に開始する事業年度からALL e-Taxが義務化されていることにも触れ、今後は利用者のニーズを踏まえ、生成AI等の新たな技術の活用など、更なる利便性向上の検討を進めるとしている。

同じ資料が取り上げたマイナポータル連携とデジタルインボイスの取組は、この記事では扱わない。

• 【デ6ー1】国税庁説明資料（税務手続のデジタル化・事業者のデジタル化） 国税庁（内閣府 税制調査会）・2026年11月4日
• 第6回　経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合（2026年11月4日）資料一覧 内閣府 税制調査会

中小企業庁は11月9日、「デジタル化・AI導入補助金2026」の5次締切の採択結果を公表した。「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）」「インボイス枠（電子取引類型）」の5次締切を令和8年9月29日まで公募し、応募のあった5,390者を審査して2,433者を採択した。

同庁が示した内訳では、申請数は「通常枠」が1,664者、「セキュリティ対策推進枠」が14者、「インボイス枠（インボイス対応類型）」が3,712者。採択数は、「通常枠」が717者、「セキュリティ対策推進枠」が9者、「インボイス枠（インボイス対応類型）」が1,707者だった。

• 「デジタル化・AI導入補助金2026」「通常枠：5次締切」、「セキュリティ対策推進枠：5次締切」、「インボイス枠（インボイス対応類型）：5次締切｣、の補助事業者を採択しました 中小企業庁・2026年11月9日

経済産業省は11月6日、中小企業・小規模事業者の事前防災の取組を推進すると発表した。11月2日に防災大臣が各府省に出した「事前防災徹底のための緊急要請」を受けたもの。

一つは、地震・水害・風害・停電・断水・通信障害・感染症・サイバー攻撃の8つのリスクへの備えを確かめる「防災診断シート」を新たに作って提供する。もう一つは、事業継続力強化計画（簡易版BCP）の申請に、自社の災害リスクと棚の固定などの基本的な防災対策の実施状況を確かめるチェックリストを新たに加え、申請時の必須項目にする。2027年2月の申請から運用を始める予定で、見直しの詳細は中小企業庁のホームページで今後知らせるとしている。

• 中小企業・小規模事業者における事前防災の取組を推進します 経済産業省・2026年11月6日

公正取引委員会は11月10日、「令和8年度支払の適正化に関する調査」の結果を公表した。調査は、令和9年4月1日に施行される「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」（令和8年6月18日公正取引委員会告示第3号。以下「支払告示」）を踏まえ、製造委託等の取引代金の支払状況を把握し、支払告示を周知するために実施した。

支払告示は、取適法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）の対象外となる取引も含め、製造委託等の委託事業者が受託事業者に対し、給付の受領日から60日以内に代金を支払う必要がある旨を定めている。ただし、取引上の地位が委託事業者に劣っていない受託事業者との取引は対象外であり、正当な理由がある場合も除かれる。

概要によると、調査は令和8年5月時点の行為を対象に、47業種の事業者15万名に行い、35,734名が回答した（回答率23.8％）。委託事業者の回答では、支払期日までの期間が60日を超える取引があった者は10.3％で、製造業は13.4％、流通業は10.1％、サービス業は4.8％だった。同委員会は、支払期日までの期間を60日超に設定した代金の支払が認められた委託事業者1,135名に、支払遅延の未然防止の観点から注意喚起文書を送付した。

同委員会は今後について、「令和9年4月1日の支払告示の施行に向けて、支払告示の内容や今回の調査結果について、関係省庁及び関係団体を通じて周知徹底を図り、サプライチェーン全体で支払の適正化及び違反行為の未然防止に向けた取組を進めていく」としている。

• (令和8年11月10日)「令和8年度支払の適正化に関する調査」の結果について 公正取引委員会・2026年11月10日
• 「令和8年度支払の適正化に関する調査」の結果について（概要） 公正取引委員会・2026年11月10日

中小企業庁は11月2日、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第2回公募要領を同日から公開したと、同庁の公式サイト「ミラサポplus」で知らせた。申請の受付期間は11月30日から12月25日まで。

同庁は事業の概要を、中小企業等が行う技術的革新性のある製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化に係る設備投資等を支援するものとしている。同庁が第1回の公募要領の公開の際にミラサポplusに載せた案内は、この補助金を、生産性向上や付加価値向上を通じた企業規模の拡大と賃上げの実現を目的とするものと説明している。

申請要件や問い合わせ先は、同補助金のホームページに掲載の公募要領等で確かめるよう案内している。

• 【補助金】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第2回公募要領を公開しました【申請受付期間：11/30～12/25】 中小企業庁（ミラサポplus）・2026年11月2日
• 【補助金】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領を公開【申請受付期間9/30～10/30】 中小企業庁（ミラサポplus）