今日の会計業界ニュース

国税庁、非上場株評価で規模別区分の廃止を提示 収益重視のインカムアプローチを主軸候補に

国税庁は8月20日、「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の第5回会議資料を公表し、これまでの議論を踏まえた見直しの方向性を示した。評価方式間のかい離が規模の異なる企業間の不公平と租税回避スキームを招いているとして、規模別の区分を廃止し、広範の企業を共通の評価方式で評価することを提起。類似業種比準方式は理論的根拠や実証的裏付けがないとして存置は困難ではないかとし、継続企業には清算を前提とした「時価」ではなく継続を前提とした「簿価」を用いるべきではないかとした。そのうえで企業の収益力を重視するインカムアプローチを評価の主軸とすべきではないかとし、仮に残余利益方式(簿価純資産に数年分の超過収益を加減)を採用した場合の評価方法のイメージを示した。純資産価額方式は原則的評価方式ではなく特定の評価会社向けの方式へ位置付ける案、配当還元方式は特例的評価方式の趣旨を貫徹できるよう適用株主の範囲を整理したうえで存置する案を提示。租税回避スキームへの対応として、完全支配関係にあるグループ法人のグループ全体での評価、非経常的な損益を除いた正常利益による評価、株主構成の操作で最大約98%の圧縮を行う事例への対応も挙げた。

緻密な考察と組織づくりで高付加価値事務所を体現するエンジョイント税理士法人智原翔悟先生のビジョン

実務経営ニュース・2026年6月号・インタビュー

エンジョイント税理士法人(福岡市博多区)は、智原翔悟氏と磯山大樹氏が代表社員を務める会計事務所。クラウド会計ソフトfreeeの導入支援実績は九州トップクラスで、「『報告』で終わる税理士から、経営者の意思決定に寄り添う存在へ」の転換を掲げる智原氏に、仕組みづくりとAI活用を聞いた。

エンジョイント

会計連キックオフセミナー 本郷孔洋氏をはじめ、業界のトップランナーが多数登壇。会計連の活動方針を発表

実務経営ニュース・2026年8月号・Business Report

一般社団法人会計事務所連携協議会(会計連)は6月11日、ホテルニューオータニで「会計連キックオフセミナー」を開催した。参加者は約70名。会計連は有力会計事務所17社を発起人に設立され、代表は本郷孔洋氏(辻・本郷グループ)、会員事務所数は63社に上る。

ビジネスレポート

Xの会計業界トレンド

  • 取引相場のない株式の評価見直し

    国税庁の有識者会議第5回資料の共有が相次ぎ、類似業種比準方式の扱いを巡る実務家の議論が活発だ。報道の試算をそのまま前提にせず、現行方式と新方式の双方で自社株を試算すべきだという投稿が目につく。決まっていないルールに合わせて株式を動かすのは早い、という慎重論も見られる。

  • 事業承継税制の見直しと評価改正の一体論

    株価評価の見直しと切り離さず、事業承継税制を使いやすくする必要があるという投稿が相次ぐ。猶予された資金を賃上げや設備投資へ回せば猶予税額を免除する案を取り上げる動きが見られる。親族内承継と第三者承継のどちらに誘導するのかを問う議論も目につく。

  • インボイス経過措置の10月対応と誤情報

    2026年10月からの経過措置を巡り、控除割合や適用上限を巡る実務投稿が相次ぐ。会計ソフトが一の取引先で1億円を超えるかどうかまで判定できるのか、という現場の疑問が見られる。生成AIが改正前の控除割合を返す事例を共有し、一次資料との突合を求める声が目につく。

  • 会計事務所のAI実装と役割分担

    記帳代行や残高照合、年末調整マニュアルの更新に生成AIを試す投稿が相次ぐ。証憑処理の速度比較や、スタッフの仕事が残るのかを巡る議論が見られる。士業向けAIエージェントの発表を受け、作業が減るのか確認が増えるのかを問う声も目につく。

  • 電子申告・AI下の名義貸しと確認責任

    クラウド分担やAI下書きが増えるなか、名義貸しの線引きを問い直す投稿が見られる。手を動かした人ではなく、中身を見て責任を負った人で線を引く、という整理が目につく。下書きを機械に任せることは道具利用だが、見ずに出すのは貸したのと同じだという議論が続く。

会計事務所の動き

税理士法人TAP、BPO・デジタル新会社を設立

税理士法人TAPは8月19日、グループ会社「TAPデジタルバックオフィス」の設立を公式サイトで発表した。北海道産業のBPOとAI・DXの推進を担う位置づけで、2026年8月現在は非常勤の役員・従業員合わせて10名程の体制としている。

税理士法人TAP・2026年8月19日

税理士法人イースリーパートナーズ、9月17日に会計業務DXセミナー

税理士法人イースリーパートナーズは8月17日、京都事務所で9月17日に会計業務のデジタル化を扱うセミナーを開くと発表した。AIによる請求書読み取りや仕訳、経営分析、利用時の注意点を扱い、参加費は無料としている。

税理士法人イースリーパートナーズ・2026年8月17日

プロゴ税理士事務所、Google検索経由のアクセスが28日間で5,000件

プロゴ税理士事務所は8月14日、公式サイトの自然検索クリック数が28日間の集計で5,000回に到達したと発表した。これは検索結果からページを開いた回数で、問い合わせ件数や関与先の増加を示す数値ではないと説明している。

プロゴ税理士事務所・2026年8月14日

税理士法人チェスター、YouTube登録10万人で「銀の盾」受賞

税理士法人チェスターは8月13日、公式YouTubeチャンネルの登録者数が10万人を超え、YouTubeのクリエイター表彰「銀の盾」を受賞したと公式サイトで発表した。同事務所が運営する情報発信チャンネルの到達実績として掲載している。

税理士法人チェスター・2026年8月13日

AGS、メザニンファンド総額を350億4,900万円へ増額

AGSコンサルティングは8月12日、きらぼしキャピタルとの共同出資会社A&KCソリューションズが組成する「夢・よりそい1号ファンド」の総額を350億4,900万円へ増額したと発表した。事業承継・成長・再生などの資金ニーズに対応し、資金繰り支援を強化するとしている。

AGSコンサルティング(AGSグループ)・2026年8月12日

みらいコンサルティンググループ、アビスパ福岡のアカデミー選手向け支援を開始

みらいコンサルティンググループは8月10日、アビスパ福岡と連携し、同クラブのアカデミー選手向け支援プログラムを始めると発表した。人事評価システム「MIRAIC」の「ココロの共有」を使い、選手の自律性と人間形成を支援するとしている。

みらいコンサルティンググループ・2026年8月10日

酒井寛志税理士事務所、Claude Teamプランを全社導入

酒井寛志税理士事務所は8月10日、グループ全社で8月6日付でClaudeのTeamプランを導入したと公表した。約5カ月の試行で作成した98個のスキルを共有し、情報の線引きや安全ルールを組織で運用するとしている。

酒井寛志税理士事務所・2026年8月10日

会計事務所向けサービスの動き

弥生、会計ソフトの保守料金を10月から改定 スタンダードは約2割上げ

弥生は、会計ソフトの保守サービス「あんしん保守サポート」の料金を改定すると発表した。弥生会計スタンダードのベーシックプランは年間税抜4万9,600円から5万9,500円となり、新規は9月1日以降の申込分(契約開始が10月以降)、利用中の契約は10月1日以降に開始する次年度分から適用される。

弥生株式会社・2026年8月18日

日本M&Aセンター、「アトツギ甲子園」にゴールドスポンサー協賛 地域創生賞で表彰

日本M&Aセンターは8月7日、中小企業庁主催の第7回「アトツギ甲子園」へ3年連続でゴールドスポンサーとして協賛すると発表した。後継者・後継予定者が自社の経営資源を土台に事業構想を競うピッチイベントで、同社は企業特別賞「地域創生賞」を設ける。

株式会社日本M&Aセンター・2026年8月7日

OBC、海外子会社管理のオンラインイベントを9月9日に開催

オービックビジネスコンサルタントは8月5日、海外子会社管理をテーマにした「OBC Global EXPO 2026 Autumn」を9月9日にオンラインで開くと告知した。海外進出企業の経営者や連結・財務経理部門などを対象に、各国の専門家が実務的な解決策を提言するとしている。

株式会社オービックビジネスコンサルタント・2026年8月5日

実務経営研究会の新着セミナー

所得税等の確定申告、e-Tax利用が77%に 会場申告は1割を下回る

財務省は広報誌「ファイナンス」8月号で、国税庁がまとめた令和7年分の所得税等・消費税・贈与税の確定申告状況を特集した。所得税等の申告人員2,353万人のうちe-Taxによる申告は1,814万人(前年比4.8%増)で利用割合は77.1%となり、自宅からのe-Tax申告949万人の半数以上をスマートフォンによる申告497万人(同21.8%増)が占めた。確定申告会場で申告した人は218万人(同12.9%減)と申告人員全体の1割を下回り、マイナポータル連携の利用者は408万人(同31.7%増)に拡大した。

国税庁、熊本地震の被災事業者に消費税の届出特例 課税方式の変更やインボイス登録取消しを指定日まで受け付け

国税庁は8月12日、令和8年熊本地震の被災事業者に適用する消費税の届出特例の期限「指定日」を定める告示(国税庁告示第22号)を出し、リーフレットで手続きを案内している。特例では、課税事業者や簡易課税制度の選択(不適用)の届出を指定日まで受け付けて被災日を含む課税期間から適用できるほか、基準期間の課税売上高1,000万円以下のインボイス発行事業者は登録の取消しも求められる。対象は地域指定を受けた八代市・宇土市・宇城市・氷川町に納税地のある事業者に限らず、個別に期限延長を受けた事業者やその他の被災事業者も含み、届出書の参考事項欄に「熊本地震の被災事業者」である旨を記載する。

ヘッドライン

国内経済の動き

7月貿易収支、6,345億円の赤字 輸入27.8%増で3カ月連続

財務省は8月20日、7月の貿易収支速報が6,345億円の赤字で、赤字は3カ月連続だったと公表した。輸出は前年同月比23.2%増の11兆5,118億円、輸入は27.8%増の12兆1,463億円となり、輸入の伸びが輸出を4.6ポイント上回った。

10年国債金利、8月19日は2.894% 前日から0.040ポイント低下

財務省の国債金利情報によると、10年国債金利は8月19日に2.894%となり、前日18日の2.934%から0.040ポイント低下した。同日の20年は3.773%、30年は4.054%だった。

ドル・円、8月19日17時は159円17~19銭 前日から54銭の円高

日本銀行によると、8月19日のドル・円は17時時点で159円17~19銭となり、前日18日の159円71~73銭から54銭の円高だった。日中は159円12銭~159円65銭で推移し、中心相場は159円41銭だった。

国際経済の動き

米生産者物価、7月は前月比横ばい 前年比は4.7%へ鈍化

米労働省労働統計局は8月13日、7月の最終需要生産者物価指数が前月比横ばい、前年同月比4.7%上昇だったと公表した。前年比は6月の5.5%から0.8ポイント縮小し、財は前月比0.7%低下、サービスは0.2%上昇した。

米消費者物価、7月は前年比3.4%上昇 伸びは6月の3.5%から縮小

米労働省労働統計局は8月12日、7月の消費者物価指数が季節調整済み前月比0.1%上昇、前年同月比3.4%上昇だったと公表した。前年比は6月の3.5%から0.1ポイント縮小し、食品・エネルギーを除く指数は2.5%上昇だった。

米原油在庫、前週比1740万バレル増 ガソリンは100万バレル減

米エネルギー情報局は8月12日、8月7日までの週の商業用原油在庫が4億2,440万バレルと前週比1,740万バレル増えたと公表した。ガソリンは100万バレル減となり、原油在庫は過去5年平均を約2%下回った。

税務・当局の動き

e-Taxのダイレクト納付障害、8月17日正午に解消

e-Taxは8月17日、同日午前中にダイレクト納付やインターネットバンキングによる納付ができない事象が発生し、正午時点で解消したと公表した。利用できなかった納税者には手続きのやり直しを求めている。

国税庁、長官指定書類の告示を改正 事業承継税制の準用規定を反映

国税庁は8月14日、国税通則法施行規則に基づく長官指定書類の告示を改正した。非上場株式の納税猶予・免除に関する届出書などの準用条文を追加し、租税特別措置法施行規則の項番号変更も反映した。

国税庁、類似業種比準価額の業種目別株価を6月分まで更新

国税庁は8月5日付で、2026年分の相続税・贈与税で取引相場のない株式を評価する際に使う類似業種比準価額の法令解釈通達を改正した。業種別の1株当たり配当、利益、簿価純資産と株価を6月分まで掲載している。

先端AIの動き

デジタル庁、被災地向け「源内」の提供を9月30日まで延長

デジタル庁は8月19日、熊本地震対応で自治体などへ緊急提供する「ガバメントAI 源内」の終了日を、当初の3週間程度から9月30日へ延長した。チャット、資料分析、文字起こしなどを災害情報の整理や文案作成に使える。

Claude Code 2.1.237公開 簡潔出力とゲートウェイ利用時のキャッシュ修正

Anthropicは8月20日、Claude Code 2.1.237を公開した。結論を先に示して前置きや作業実況を省く「Concise」出力スタイルを追加し、LLMゲートウェイや独自ベースURLを使うセッションのプロンプトキャッシュ不具合を修正した。

OpenAI、Codex 0.148.0公開 会話出力とセッション分岐に対応

OpenAIは8月19日、Codex 0.148.0を公開した。TUI会話のMarkdown出力、セッションの分岐・保管・復元、Amazon Bedrock Runtimeの組み込み接続、非同期コマンドとMCPツールを実行できるフックを追加した。

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