今日の会計業界ニュース
会計事務所とともに日本の中小企業を元気にする日本M&Aセンターの「コンシェルジュ」
M&A仲介最大手の日本M&Aセンターには、会計事務所のM&A業務を支援する「コンシェルジュ」が全国で活動している。統括する永井功太郎部長と現場のメンバーに、地域特性に合わせた事務所支援や潜在ニーズの発掘と連携の実際を聞いた。
会計連キックオフセミナー 本郷孔洋氏をはじめ、業界のトップランナーが多数登壇。会計連の活動方針を発表
一般社団法人会計事務所連携協議会(会計連)は6月11日、ホテルニューオータニで「会計連キックオフセミナー」を開催した。参加者は約70名。会計連は有力会計事務所17社を発起人に設立され、代表は本郷孔洋氏(辻・本郷グループ)、会員事務所数は63社に上る。
TKC、自由民主党TKC議員連盟総会の開催を発表 120人超参加
TKCは、自由民主党TKC議員連盟が7月10日に総会を開催し、120人を超える参加があったと公式ページで発表した。会計事務所業界に関わる議員連盟の活動として、開催実績と参加規模を公表している。
エヌエムシイ、税理士法人見学会に4カ月で33事務所・65人
エヌエムシイは8月5日、同社の税理士法人見学会に4~7月で33事務所・65人が参加したと発表した。8月以降も開催を予定し、会計事務所経営の実践例を現地で共有するとしている。
Xの会計業界トレンド
本試験直後の解答速報と次科目選び
税理士試験直後の期間にあたり、簿記論や相続税法などで予備校の解答速報やボーダーラインを読み解く投稿が相次ぐ。国税徴収法の振り返り配信や、事業税の受験動向を巡るやり取りも見られる。合格見込みの解釈や次にどの科目へ進むかを、受験生と実務家が交えて議論する動きが目につく。
院免と官報合格を巡る資格ルート議論
大学院免除と官報合格のどちらを選ぶかを巡る投稿が、受験直後のタイミングで活発に見られる。人数確保と質の維持を両立しにくいという声や、主要税法は試験で学ぶべきだという意見が交錯する。ルートそのものより登録後の実務姿勢を重視する書き込みも目につく。
会計事務所での生成AIとクラウド連携
仕訳や月次チェック、税務調査の事前洗い出しに生成AIを使う実務報告が相次ぐ。会計ソフトと接続して試算表を読ませる使い方や、権限を読み取りに絞る運用を共有する投稿が見られる。作業を減らして顧問先との対話時間に回す、という方向の議論が目につく。
令和8年熊本地震の税務特例と災害損失
被災事業者向けの消費税届出期限の特例パンフレットを共有する投稿が見られる。申告期限の延長や減免、災害損失を特別損失へ区分する会計処理を解説する書き込みも相次ぐ。保険金の益金算入や圧縮記帳の適用漏れを懸念する実務家の注意喚起が目につく。
青色特別控除75万円と優良電子帳簿
令和8年分申告に向け、青色特別控除75万円の事前届出の要否を読み解く投稿が目につく。すでに優良電子帳簿で65万円控除を受けている場合の扱いを検討する書き込みに反応が集まる。メール添付の請求書を紙保存へ置き換えてしまう運用を見直す、という電子保存の実務話も見られる。
非上場株式の相続税評価と相続実務
取引相場のない株式の相続税評価の動向を扱う研修告知が、会計人向けコミュニティから出ている。相続発生後の手続きガイドや、事業承継税制・特例承継計画の相談案内も見られる。NISA資産と相続納税資金の関係を実務家が読み解く動きも目につく。
会計事務所の動き
AGSコンサルティング、メザニンファンドを350億4,900万円へ増額
AGSグループの株式会社AGSコンサルティングは8月12日、A&KCメザニン・ファイナンス1号投資事業有限責任組合のファンド総額を275億円から350億4,900万円へ増額したと発表した。中堅・中小企業の財務基盤強化、事業承継、成長・再生を支援するとしている。
みらいコンサルティンググループ、アビスパ福岡のアカデミー選手向け支援を開始
みらいコンサルティンググループは8月10日、アビスパ福岡と連携し、同クラブのアカデミー選手向け支援プログラムを始めると発表した。人事評価システム「MIRAIC」の「ココロの共有」を使い、選手の自律性と人間形成を支援するとしている。
プロゴ税理士事務所、検索上位の税務記事90本を独自調査
プロゴ税理士事務所は8月9日、主要10テーマの検索上位記事90本を現行制度と照合した独自調査を公表した。基準日時点で14本(15.6%)に制度と一致しない記載があり、2026年に更新された記事でも6.8%に誤りが残ったとしている。
税理士法人とどろき会計事務所、朝霞・川越の2拠点を統合
税理士法人とどろき会計事務所は8月7日、朝霞事務所と川越事務所を統合し、8月24日に「さいたま川越事務所」を開設すると発表した。川越駅西口から徒歩1分の拠点に16人を配置し、フリーアドレスや会議室、交流スペースを設けるとしている。
税理士法人FPC、飲食業の財務デューデリジェンス実績を公表
税理士法人FPCは8月6日、北海道内で複数の飲食事業を営む企業の財務デューデリジェンス(DD)の実績を公表した。直近3事業年度と進行期の資料をもとに正常収益力、簿外債務、店舗別採算を分析し、株式譲渡・事業譲渡・会社分割を比較したとしている。
税理士法人押田会計、7月開催のFXクラウドセミナーを報告
税理士法人押田会計は8月4日、7月15日に開いたFXクラウドセミナーの実施報告を公表した。職員が使用方法、連携機能、クラウド化の長所・短所、事務処理の運用見直しを説明し、導入後も担当者が支援するとしている。
税理士法人チェスター、岡山事務所を開設
税理士法人チェスターは8月3日、岡山市南区に岡山事務所を開設したと発表した。新事務所はJR植松駅から徒歩3分の場所にあり、公式サイトで所在地と相談窓口を案内している。
ミカタ弁護士法人、東京事務所を丸の内へ移転
ミカタグループのミカタ弁護士法人は、業務拡充に伴い東京事務所を8月1日付で東京都千代田区丸の内のグラントウキョウサウスタワーへ移転した。公式発表では新住所、電話番号と平日の営業時間を案内している。
会計事務所向けサービスの動き
freee、AWSの全国8都市ツアーへ参画 DX・AI事例を共有
freeeは8月10日、AWSの「デジタル社会実現ツアー2026」へ参画すると発表した。8月18~28日に全国8都市でDX・AIの知見や事例を共有し、名古屋・静岡会場では同社役員が自治体AIコンテストの審査に加わるとしている。
freee株式会社・2026年8月10日弥生、会計ソフトの保守料金を10月から改定 スタンダードは約2割上げ
弥生は、会計ソフトの保守サービス「あんしん保守サポート」の料金を改定すると発表した。弥生会計スタンダードのベーシックプランは年間税抜4万9,600円から5万9,500円となり、新規は9月1日以降の申込分、利用中の契約は10月1日以降に開始する次年度分から適用される。
弥生株式会社・2026年8月10日
マネーフォワード、連結決算のAIレビュー機能を提供
マネーフォワードは8月7日、「クラウド連結会計」でAIエージェント「連結決算レビューエージェント」の提供を始めた。貸借一致や理論値の整合性、前期比較の異常値候補を自動確認し、重要度別のレポートと修正の手掛かりを示すとしている。
株式会社マネーフォワード・2026年8月7日kubellストレージ、「セキュアSAMBA」に管理ダッシュボードを追加
kubellストレージは8月7日、法人向けオンラインストレージ「セキュアSAMBA」の管理画面にダッシュボード機能を追加した。未処理申請、容量・利用率、利用者数、契約プランなどを一画面で確認でき、対象プランでは標準機能として無料提供する。
株式会社kubellストレージ・2026年8月7日ベター・プレイス、「はぐONE」の掛金シミュレーションを更新
ベター・プレイスは8月4日、企業年金DXシステム「はぐONE」の掛金シミュレーション機能を更新した。積立合計に加え、税・社会保険料の減少額や公的年金・給付への影響を個別条件で表示し、加入者の掛金判断に使えるとしている。
株式会社ベター・プレイス・2026年8月4日LayerX、「バクラク人事労務」の先行トライアルを開始
LayerXは8月3日、AI人事労務サービス「バクラク人事労務」の先行トライアルを始めた。申請・承認と従業員マスターの更新をつなぎ、住所・扶養の変更確認から帳票作成、電子申請までを同じ画面で処理できるとしている(機能にはリリース予定のものを含む)。
株式会社LayerX・2026年8月3日実務経営研究会の新着セミナー
国税庁、熊本地震の被災事業者に消費税の届出特例 課税方式の変更やインボイス登録取消しを指定日まで受け付け
国税庁は8月12日、令和8年熊本地震の被災事業者に適用する消費税の届出特例の期限「指定日」を定める告示(国税庁告示第22号)を出し、リーフレットで手続きを案内している。特例では、課税事業者や簡易課税制度の選択(不適用)の届出を指定日まで受け付けて被災日を含む課税期間から適用できるほか、基準期間の課税売上高1,000万円以下のインボイス発行事業者は登録の取消しも求められる。対象は地域指定を受けた八代市・宇土市・宇城市・氷川町に納税地のある事業者に限らず、個別に期限延長を受けた事業者やその他の被災事業者も含み、届出書の参考事項欄に「熊本地震の被災事業者」である旨を記載する。
- 消費税の届出等に関する特例について 国税庁・2026年8月12日
- 令和8年8月7日(持ち回り閣議)閣議案件 首相官邸・2026年8月7日
- 令和8年熊本地震による災害に関し、租税特別措置法第八十六条の五第一項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件(国税庁告示第22号) 国税庁・2026年8月12日
Anthropic、Claudeが書いた文章に「見えない透かし」を導入 AIが書いたかどうかの判別を助ける
AI開発の米Anthropicは、対話AI「Claude」が書いた文章に、人の目には見えないが機械では判別できる「透かし」を埋め込むと公式文書で公表した。EUのAI法が求めるAI生成コンテンツの透明性への対応で、2026年8月2日以降にEUで提供を始める新しいモデルが生成する文章から適用し(既存モデルも順次対応)、ファイル生成に対応する形式には作成元の情報を記録する国際規格(C2PA)のデータも付与する。検出手段は第三者にも提供する一方、一部のプラットフォームや機能では対応せず、短い文章や大幅な編集・翻訳の後は検出できない場合があり、同社は検出結果を「完全な証拠ではない」と説明している。
- How Claude marks AI-generated content Anthropic・2026年8月10日
- Code of Practice on Transparency of AI-generated Content 欧州委員会・2026年6月10日
国税庁、税理士試験の申込45,954人 簿記論は前年比4.8%増
国税庁が公表した第76回税理士試験の申込者数によると、受験申込者は45,954人で、前年より437人増えた。科目別の延べ申込は72,231人で、簿記論は26,001人と前年比104.8%、財務諸表論は20,428人と同93.4%となり、方向が分かれた。
- 令和8年度(第76回)税理士試験申込者数 国税庁・2026年7月1日
- 令和8年度(第76回)税理士試験実施スケジュール 国税庁・2026年4月3日
会計事務所自身のBCPを点検 災害時の顧客データと業務継続に備える
日税連は税理士事務所等に適切な内部管理体制の整備を求め、関与先台帳、書類預かり一覧、情報管理チェックリストのモデルを示している。国税庁は、関与税理士が帳簿や申告書控えを失うと、その後の申告が困難になり、取引先や金融機関への照会による復元が必要になる場合があると説明する。中小企業庁はミラサポplusで、緊急時に備える事業継続の考え方を紹介している。
- 税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針 日本税理士会連合会・2023年3月23日
- No.8017 災害により帳簿等を消失した場合 国税庁・2025年4月1日
- 強い組織をつくりたい ミラサポplus(中小企業庁)・2024年11月20日
ヘッドライン
国内経済の動き
国内企業物価、7月は前年比7.2%上昇 2カ月連続で7%超
日本銀行は8月13日、7月の国内企業物価指数が前月比0.1%上昇、前年比7.2%上昇したと公表した。前年比は6月の7.3%から0.1ポイント縮小した一方、電力・都市ガス・水道が前月比を0.23ポイント押し上げ、石油・石炭製品が0.20ポイント押し下げた。
- 主要 企業物価指数(2026年7月) 日本銀行・2026年8月13日
日銀、7月会合の主な意見を公表 焦点は「更なる上振れの回避」に局面変化との意見
日本銀行は8月10日、7月30・31日会合の主な意見を公表し、金融政策運営の項目に、焦点が2%への引き上げから更なる上振れの回避へ局面変化したとして緩和度合いの調整をペースアップする必要があるとの意見が記された。同会合は金利を1.0%程度で維持し、1人が1.25%程度への引き上げを提案して否決された。
- 主要 金融政策決定会合における主な意見(2026年7月30、31日開催分) 日本銀行・2026年8月10日
- 関連 当面の金融政策運営について(2026年7月31日) 日本銀行・2026年7月31日
ドル・円、8月12日17時は159円37~38銭 前営業日から約89銭の円安
日本銀行によると、8月12日のドル・円は午前9時の159円26~28銭から午後5時に159円37~38銭となり、日中レンジは159円20~46銭だった。17時時点は祝日を挟んだ前営業日8月10日の158円48~50銭から約89銭の円安となった。
- 主要 外国為替市況(8月12日) 日本銀行・2026年8月12日
- 関連 外国為替市況(8月10日) 日本銀行・2026年8月10日
国際経済の動き
米消費者物価、7月は前年比3.4%上昇 伸びは6月の3.5%から縮小
米労働省労働統計局は8月12日、7月の消費者物価指数が季節調整済み前月比0.1%上昇、前年同月比3.4%上昇だったと公表した。食品・エネルギーを除く指数は前年比2.5%上昇で、住居費の上昇が月間の物価上昇分の約3分の2を占めた。
- 主要 Consumer Price Index News Release - 2026 M07 Results 米労働省労働統計局・2026年8月12日
海外投資家、日本株を3925億円売り越し 長期債は5589億円買い越し
財務省は8月6日、7月26日~8月1日の証券投資の状況を公表した。海外投資家は日本株を3925億円売り越す一方、長期債を5589億円買い越し、国内投資家は海外株を2764億円売り越して海外長期債を4779億円買い越した。
- 主要 対外及び対内証券売買契約等の状況(週次) 財務省・2026年8月6日
米原油在庫、前週比250万バレル増 ガソリンは160万バレル減
米エネルギー情報局は8月5日、7月31日までの週の商業用原油在庫が4億700万バレルと前週比250万バレル増えたと公表した。ガソリンは2億970万バレルで160万バレル減、留出油は350万バレル減だった。
- 主要 Weekly Petroleum Status Report 米エネルギー情報局(EIA)・2026年8月5日
税務・当局の動き
国税庁、国際最低課税Q&Aを8月改訂 SbSセーフハーバーを追加
国税庁は8月7日、国際最低課税額に関する法人税Q&Aを改訂した。経過措置CbCRセーフハーバーのQ16(3)・Q19(3)を見直し、2026年1月以後開始年度向けにSbSセーフハーバーの章を追加した。
- 主要 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等に関するQ&A 国税庁・2026年8月7日
- 関連 令和8年8月改訂等の内容 国税庁・2026年8月7日
e-Tax、国税システム更改向け仕様書ドラフトを更新 9月24日受付開始
e-Taxは8月12日、9月24日の国税システム更改を反映した仕様書のドラフト版と帳票レイアウトを追加した。今回掲載分の帳票は一部を除き9月24日に受付を始める予定で、ドラフトは確定まで変更の可能性があるとしている。
- 主要 国税システムの更改に伴うe-Tax仕様書等の情報提供について e-Tax・2026年8月12日
国税庁、法人税基本通達等を一部改正 国際最低課税の令和8年度改正に対応
国税庁は8月7日付の法令解釈通達で、令和8年度の法人税関係法令等の改正に対応して法人税基本通達等を一部改正した。今回は各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等に関する改正に係る整備で、それ以外の令和8年度改正対応は6月30日付通達で発遣済みとしている。
- 主要 法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達) 国税庁・2026年8月7日
先端AIの動き
Google DeepMind、手話を文字へ変換するSL2TをPixel 11に搭載
Google DeepMindは8月12日、手話を文字へ変換するSL2Tを発表した。50超の手話・10万時間超のデータで学習し、Pixel 11のGboardとLive Transcribeで米国手話から英語への入力を提供するとしている。
- 主要 Putting sign language AI into users’ hands Google DeepMind・2026年8月12日
OpenAI、Model MLの評価でGPT-5.6 SolのPowerPoint生成完遂率100%と公表
OpenAIは8月10日、金融業務AIを手掛けるModel MLの評価結果を公表した。GPT-5.6 SolはPowerPoint生成の完遂率100%、レビュー可能判定43.3%でOpus 5の76%、26.7%を上回り、Excelではワークブック当たりの使用トークンがOpus 5より36%少なかったとしている。
- 主要 Model ML completes finance work more efficiently with GPT-5.6 Sol OpenAI・2026年8月10日
Anthropic、推論前にプロンプトを許可・拒否する「推論フック」を企業向けベータ提供
Anthropicは8月5日、企業向けに推論フックのベータ提供を始めた。管理対象のプロンプトを推論の実行前に許可・拒否でき、署名付きの要求、障害時の挙動設定、拒否記録のActivity Feedへの表示に対応するとしている。
- 主要 Claude Platform release notes — August 5, 2026 Anthropic・2026年8月5日
テーマで読む実務経営ニュース
最新号からのピックアップ(2026年8月号)
美容室特化とリモートで生産性を高めるCLUEパートナーズ税理士法人
CLUEパートナーズ税理士法人(東京都港区)は、美容室に特化した税務サービスを手がける税理士法人である。公認会計士・税理士である荒木涼太氏(写真)と伊藤圭佑氏の両代表が率い、開業から数年で12名の体制を築いた。同法人の強みは、美容室という単一業種に特化し、多くの店舗の経営データを横並びで見比べられる点にある。また、紙資料を前提としない業務フローを構築することで、事務所を広げず、固定費を抑えながらリモートワーク中心の働き方を実現した。今回…
「なんとかする会社。」へ進化する税理士法人マッチポイント
税理士法人マッチポイント(札幌市中央区)は、月次の対話型サービスを軸に急成長する会計事務所である。2019年に「理想の会計事務所をつくろう」と集まった5名で創業し、2023年の経営統合を経て、現在は約100名規模のマッチポイントグループへと拡大した。同事務所が税理士チェンジ(他事務所からの乗り換え)の顧客から選ばれ、年80万~100万円という顧問料水準を維持できる理由は、「報告ではなく対話」にある。月に一度、社長と数字を一緒に見て、変化…
事務所経営・成長戦略
寄り添いの哲学と変革の気風を融合させ、100年事務所の実現を目指すU.A.Oパートナーズ税理士法人
U.A.Oパートナーズ税理士法人(大阪府八尾市)は、裏野榮士氏(写真左)と花井仁志氏(写真右)が代表を務める税理士法人である。裏野氏は30年以上にわたり地域の中小企業を支援しており、経営者と真摯に向き合う姿勢を貫いてきた。一方の花井氏は裏野氏の盟友と呼べる顧問先経営者の子息であり、監査法人での経験を経て入所し、2代目として事務所経営に取り組んでいる。裏野氏は事務所の未来を血縁関係のない花井氏に託す一方で、花井氏は家業ではなく会計人の道を…
『税理士が知っておきたい中小企業の財務改善ノウハウ』がアフターコロナ向けに大改訂
2019年に初版を出版した『顧問先が融資を受けやすくなる! 税理士が知っておきたい 中小企業の財務改善ノウハウ』(第一法規)は、税理士を中心に広まり、4度の増刷となる大ヒットとなった。本書は、資金調達相談士協会の有志による著書であり、その多くを理事長である松波竜太氏(写真)が手掛けている。2024年1月、同書の新訂版が上梓される。コロナ禍では中小企業に対するいわゆるゼロゼロ融資が実行され、多くの中小企業が救済されたもののその返済が始まり…
西日本最大級に成長したアップパートナーズグループの拡大戦略
アップパートナーズグループ(本部:福岡県福岡市)は、税理士法人アップパートナーズを中核とするコンサルティングファームである。税理士法人のほか、社会保険労務士法人かぜよみ、司法書士法人ハートトラストなど8社で構成されており、福岡、佐賀、長崎に6拠点を展開。クライアント数2000件、スタッフ数300名に上る、西日本最大級の超大型会計グループに成長を遂げている。今回の取材では、同グループ代表で税理士法人アップパートナーズの代表税理士である菅…
AI・DX活用
職場環境と顧客サービスを磨き続け、関わる全ての人々を幸せにする最高のIT税理士法人
最高のIT税理士法人(本店:静岡市葵区)は、7社で構成される最高のITグループの中核を成す会計事務所である。同グループは創業からわずか4年ほどでスタッフ60名、顧客約600件という規模まで拡大したことで注目を集めている。急成長の背景には、徹底した従業員・顧客第一主義を掲げる戸越裕介代表(写真)の経営手腕がある。同氏は経営理念をもとにスタッフが取り組むべきことを明確にし、膨大な数の改善を繰り返して職場環境や顧客サービスに磨きをかけてきた。…
アシモフ ロボティクスの絶対に失敗しないRPA
税理士法人をルーツとして設立されたASIMOV ROBOTICS(アシモフ ロボティクス)株式会社は、会計事務所およびその顧問先となる中堅・中小企業向けに「業務効率化DX」を支援するコンサルティング会社だ。その中心はRPAロボットの開発・導入・メンテナンス・活用支援までを一気通貫で提供するサービスで、とりわけ税理士である代表取締役CEO 藤森恵子先生が現場で培った知識とノウハウを投入した会計事務所特化型ロボットには定評がある。複雑な会計…
AIベースの自動化ツールを開発し、会計事務所のDXを支援するASAHI Accounting Robot 研究所
税理士法人あさひ会計(本社: 山形県山形市)は、独自開発のRPA(Robotic Process Automation) による劇的な業務効率化を実現した事務所として、会計業界の注目を集めている東北屈指の大型会計事務所である。4 年前にそのRPA 事業を分社化したのが株式会社ASAHI Accounting Robot 研究所であり、AI 活用支援およびDX 推進支援を事業の柱に掲げ、全国の会計事務所と中小企業へのRPA 普及に取り組ん…
M&A・承継・相続
「ウチレキ。」で顧客の知的好奇心と相続対策に応える
読者の皆様は、Prigraphy(プライグラフィー)株式会社が展開するサービス「ウチレキ。」をご存じだろうか。名前のとおり、依頼者の家の歴史を紐解くもので、先祖代々のルーツに触れられるロマン ティックなその体験はにわかに注目を集めている。同種の事業は以前からほかにも存在するが、「ウチレキ。」は家史調査・家系図作成の少々堅苦しいイメージをぐっと親しみやすくした点に新しさがあるのだ。なんでも運営会社の八重樫洋平代表取締役は大の歴史好きで、こ…
中小企業の事業承継支援に力を入れる会計事務所のためのM&A情報サイト「MARINA」
会計事務所によるM&A支援は、中小企業の後継者不在問題の解決策としてはもちろん、それ以外にも、中小企業が抱える個別の経営課題の解決策として有効な手段のひとつである。株式会社日本M&Aセンターは、M&A支援に取り組む会計事務所に対し、ノウハウの提供や仲介の支援を行っている。今年7月、同社が新設した「MARINA」は、より多くの会計事務所にM&A支援を身近に感じてもらうことを目指したウェブサービスである。会員登録することによって日本M&Aセ…
後継者不在問題を経営統合で乗り越えた個人事務所所長の選択
―― ここからは、ご自身の個人事務所を税理士法人スバル合同会計と経営統合された、永井洋子先生(写真左)にお話を伺います。この経営統合では、微力ながら弊社が仲介役としてお手伝いさせていただきました。 永井先生は、もともと東 […]
人材・組織
「障害年金で世界を変える」わくわく社会保険労務士法人
わくわく社会保険労務士法人(兵庫県尼崎市)は、障害年金の裁定請求代理に特化した社会保険労務士法人である。代表の 松岡由将氏は2013年に個人事務所として開業し、業界でもいち早く非対面・全国対応の体制を構築。YouTubeチャン ネル「社労士まっちゃんの障害年金カフェ」は登録者5万人を超え、障害年金に関する情報発信の第一人者として知られる。 2025年7月には、障がい福祉に特化した士業グループであるアンテリジャンスグループにジョインし、「…
専門性の高い組織体制で顧客を支援するセブンセンス税理士法人
セブンセンス税理士法人(静岡県静岡市ほか)は、全国に11拠点を展開する総勢200名規模の大型士業グループ、セブンセンスグループの中核をなす会計事務所である。創業53年を迎える同事務所は、医業や資産税などニーズの高い専門領域に特化し、県内最大級の規模に成長している。特徴として、グループ内の社会保険労務士法人や行政書士法人、さらに外部の専門家と連携して顧客にワンストップサービスを提供。グループ企業のひとつ、株式会社アイクスでは、事業承継コン…
「組織としての会社」へ脱皮する税理士法人Aoi Plus
税理士法人Aoi Plus(東京都港区)は、freee会計に特化した導入支援と国際業務対応を強みに、20代の公認会計士・税理士が2022年に共同創業した新興事務所である。会社設立から約15カ月でfreee認定アドバイザー最上位の「5つ星」を獲得。2026年1月には3名共同代表制から2名共同代表制へ移行し、新体制に伴うキー幹部の登用と業務の標準化を一気に進めた。「3人の会社」から「組織としての会社」へと脱皮するなかで、Claude Cod…
最新号の連載(2026年8月号)
長山 宏先生のAIを使いこなせるための基礎知識
第4回 役員はどうするか?
AIが使いこなせるようになるまでは、役員は機能(機能部制組織の場合。営業、開発、生産、管理など)や事業(事業部制組織における各事業)の責任者として、バリューマネジメント(価値づくり)とリスクマネジメント(リスクヘッジ)の […]
会計事務所のための会社と社長に 「お金を残す」 実務講座
第5回 プロの非課税枠活用術─ 遺族に1億円超を残す設計の肝 ─
はじめに 前回は、役員社宅制度を活用して顧問先社長の可処分所得を増やす具体策をお伝えしました。第5回は、相続税の「非課税枠」をフル活用し、夫(社長)と妻(役員)に万一のことがあっても、ご家族に1億円超の資金を無税で残す設 […]
大家専門税理士になるコツ
第8回 「法人化」ではなく「法人活用」を提案できる税理士になる
これまでのコラムでは、• 所得分散効果• 所得移転効果• 管理料徴収方式• 転貸(サブリース)方式• 不動産所有方式• 地代設定• 不動産所有方式を採用するタイミングについて解説してきました。ここまで読んでいただいた先生 […]
















