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9月1日・3分01秒

経産省、令和9年度税制改正要望　事業承継・中小賃上げ税制の抜本見直しを掲げる

経済産業省は8月31日、令和9年度税制改正要望を公表し、中小企業の「稼ぐ力」強化として事業承継税制と中小企業向け賃上げ促進税制の抜本見直しを要望した。同省は今後5年間を重点期間と位置づけ、2040年度に「国内設備投資額250兆円」の実現を目指すとしている。

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事業承継税制は、適用期限到来後のあり方について令和9年度税制改正で結論を得るとした令和8年度与党税制改正大綱を踏まえ、事業承継を契機に「稼ぐ力」強化に取り組む中小企業等を後押しする措置へ抜本的に見直すとした。賃上げ促進税制は、一人当たりの賃金の増加につながるよう「全雇用者の給与総額」や賃上げ水準の要件等を抜本的に見直すとしている。このほか中小企業経営強化税制の拡充、中小企業軽減税率と中小企業投資促進税制の見直したうえでの延長、事業ポートフォリオ転換・強化促進税制の創設を挙げた。減価償却資産では、10万円未満の取得時全額損金算入と10万円以上20万円未満の3年均等損金算入について、物価上昇等を踏まえた基準額の見直しを求めている。地域経済の項目では、エッセンシャルサービス事業者向けの特例措置の創設と、中小企業防災・減災投資促進税制の拡充等を挙げた。国税・地方税の要望書は、整い次第掲載するとしている。

令和9年度税制改正について経済産業省・2026年8月31日
令和9年度税制改正に関する経済産業省要望のポイント経済産業省・2026年8月31日

金融庁、令和9年度税制改正要望　NISA非課税枠1,800万円の当年中復活を求める

金融庁は8月31日、令和9年度税制改正要望を公表し、NISAの非課税保有限度額1,800万円を売却した年のうちに復活させる措置などを求めた。要望は「資産運用立国」の推進、子育て世帯への支援、金融イノベーションの推進の3本柱で構成する。

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資産運用立国では、NISAの利便性向上として、つみたて投資枠における要件の整備を継続要望に挙げた。あわせて、銀行等の投資専門子会社による中小企業への出資に関する特例措置を、経済産業省との共同要望として掲げた。金融所得課税の一体化としては、金融商品に係る損益通算範囲の拡大を、経済産業省・農林水産省との共同要望に含めた。子育て世帯への支援では、生命保険料控除制度の拡充の恒久化等を、農林水産省・厚生労働省・経済産業省との共同要望とした。金融イノベーションの推進では、特定信託受益権（信託型ステーブルコイン）に係る所要の措置を求めた。同庁は現状認識として、令和5年度税制改正でNISAの抜本的拡充・恒久化が行われ、令和8年度税制改正でつみたて投資枠の年齢要件の撤廃など制度の充実が図られたとしている。

金融庁の令和9年度税制改正要望について金融庁・2026年8月31日
令和9（2027）年度税制改正要望について金融庁・2026年8月31日

SANKYODOグループ、北海道に拠点を開設

SANKYODOグループは9月1日、北海道に新たな拠点を開設した。東京都港区に本社を置き、地域の経営者や士業と連携し、財務をはじめとする経営支援を進めるとしている。

sankyodo税理士法人・2026年9月1日

TKC、ペポルインボイスの市区町村向けQ&Aを公開

TKCは8月31日、デジタルインボイス「ペポルインボイス」の理解と利用促進に向け、市区町村向けQ&Aを公開した。自治体が導入を検討する際の仕組みや運用上の疑問を整理した資料として案内している。

株式会社TKC・2026年8月31日

5代目グループ代表と経営陣に訊く日本経営グループの今と未来

実務経営ニュース・2026年9月号・巻頭特別企画

日本経営グループは、創業者の理念を継承し、人づくりを経営の根幹に据えてきた。白石正和グループ代表、橋本竜也日本経営社長、東圭一税理士法人日本経営統括代表社員が、組織の現在地と今後を語る。

代表交代を経て３００年自走する組織をつくるＥＭＰグループ

実務経営ニュース・2026年9月号・INTERVIEW

ＥＭＰグループは、ＥＭＰ税理士法人（大阪市北区）を中核とする会計事務所グループである。この3年間でＭ＆Ａを進めて税理士法人を6拠点に拡大し、代表を齊木智輝氏に譲るなど権限委譲を進めている。

Xの会計業界トレンド

インボイス2割特例の終了と3割特例・仕入経過措置の切替
2割特例は令和8年9月30日までの日が属する課税期間までで、10月以降は個人事業者が3割特例、法人は本則課税か簡易課税かの選択になる、という整理の投稿が税理士側から相次ぐ。免税事業者からの仕入控除が8割から7割へ下がる点と、帳簿記載が必要になる点を顧問先へ9月中に伝えるべきだ、という実務目線の呼びかけも目につく。特例を今知った、簡易課税の届出を急がなくてよいか、といった戸惑いの書き込みも混ざる。
無資格者への税務相談停止命令と税理士法の職域論
国税庁のページで「税理士等でない者に対する税務相談停止等命令」の事例が公表され、8月26日付の発出を知らせる投稿が税理士会支部や実務家の間で広がる。税理士法の独占規定を納税者保護の条文として読み直す声と、無資格職員の職域を広げるロジックが独占業務の空洞化につながる、という職域論の投稿が並ぶ。仕訳から申告まで連続する現場では、指揮監督下の補助と使用人単独の税務相談・最終判断とを切り分けるべきだ、という実務整理も見られる。

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会計事務所のAI実装と業務設計の難所
法人税申告のAPI公開や申告書チェックAIの無償提供を受け、別表の突合・検算を機械に任せ税務判断は人が担う、という分業の試行が実務家の間で語られる。一方で、顧客都合に合わせて正確な帳簿を組むほど自動化は難しく、任せる範囲と諦める範囲の業務設計が先、という慎重論も目につく。会計ソフトとのMCP連携や、レガシー画面をAIやRPAが扱いづらいといった実装上の論点を挙げる投稿も続く。
税理士試験の新年度スタートと受験実務の両立
9月に入り、資格学校の法人税講義が始まる、所得税に戻る、といった受験生のスケジュール投稿が目につく。税理士試験までの日数を示す定例投稿や、仕事と育児の合間の勉強時間の自己点検が受験コミュニティで続く。資格取得後の発言責任の重さへの不安を問う書き込みも見られる。
9月1日の独立開業ラッシュと事務所の勝ち方
9月1日を開業日とする独立の初日報告や、開業周年の節目投稿が実務家アカウントで相次ぐ。大手グループの経営支援化や地方事務所の承継難を背景に、規模で勝つか専門で勝つかを問う業界談義も見られる。開業初期の営業や会計士出身者の独立事例を扱うベンダー主催セミナーの告知も並ぶ。
電子帳簿保存法と優良な電子帳簿の実務ハードル
電子取引データを紙で保存できない、という注意喚起が事務所公式から出る一方、優良な電子帳簿への対応は現実的でない、という実務家のぼやきも見られる。過少申告加算税の特例を受ける届出の要否や、検索要件の緩和・猶予措置の整理を再掲する投稿が混在する。

XのAIトレンド

ChatGPT Adsの売上が年換算で約1600億円規模に達したと発表
OpenAIがChatGPT Adsの売上が年換算で約1600億円規模に達したと発表したことを受け、無料プランと低価格のGoプランに広告が出る一方、上位の有料プランには出ない、という整理が実務家の間で広がる。対話の途中で案内が出るため、事務所の説明文やよくある質問を整えないと、顧客が相談する前に他社が選ばれる、という懸念が目につく。日本でも試験運用があるとの見方があり、検索対策だけでなく対話の中でどう見つけてもらうかを試す動きが見られる。
EUがChatGPTをデジタルサービス法の超大規模オンライン検索エンジンに指定
欧州委員会がChatGPTをデジタルサービス法に基づく超大規模オンライン検索エンジンに指定した、という報道が日本語圏でも広がる。対話型のAIが検索エンジンと同じ規制の枠に入ったのは初めて、という受け止めが見られ、ウェブ検索を足した他の対話AIも同じ網に入る、という指摘が目につく。広告事業の伸びと同日だったため、成長と規制が同時に来る、という対比の声が相次ぐ。

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Claude Max 20xの利用枠を巡る不満とCodexへの乗り換え
Anthropicの高額プランClaude Max 20xについて、「20倍」は短い時間枠に限られる、週の上限が分かりにくい、同じ作業なのに枠の減りが速い、といった不満が相次ぐ。価格案内から週あたりの目安が消えた、という指摘も見られ、解約や下位プランへの変更、CodexやChatGPT Proへの乗り換えが目につく。9月中旬に増量キャンペーンが終わる、という話と重なり、来月の使い方や予算を見直す声も広がる。
DeepSeek-V4-Flash-Vision-Expの公開
DeepSeekが文章だけでなく画像も扱える実験版DeepSeek-V4-Flash-Vision-Expを公開した、という話題が開発者の間で広がる。画面のスクリーンショットや図表を読ませて作業の流れに載せられる、という期待が見られる一方、規模が大きく自前では動かしにくい、成績比較は過大、といった慎重な声も目につく。安い公開モデルの組み合わせとして、GLM-5.3-Flashなどと並べて試す動きが見られる。
GLM-5.3-Flashが有料最上位モデルに迫るという評価
Z.AIのGLM-5.3およびGLM-5.3-Flashについて、連続作業の試験でGPT-5.6 SolやClaude Fable 5に迫る、という評価が開発者の間で広がる。日本語圏でも手触りが良い、中身が公開されて自分の環境でも動かせる、といった声が目につく。高額なClaudeやGPTに頼らず、安い公開モデルへ仕事を移す試しが相次ぐ。
Claude Codeを税理士・経理が実務に載せる動き
税理士や経理担当の間で、Claude Codeに請求の突合や原価の異常検知、週報の下書きを任せる実例が目につく。画面で相談する使い方から、パソコンの中でファイルを直接いじる使い方へ移す入門が広がり、freeeの請求と決済のずれ確認など、目視作業の置き換えが語られる。一方で、任せる範囲と監視をセットにしないと危ない、という注意も見られる。

スペシャルコンテンツ

曽根康正氏の事務所経営の宝箱　会計事務所の成長

The Billions Club顧問（SMCグループ創業者）曽根康正氏の大人気連載。会計事務所経営の要諦を理論と実践の両面から徹底解説。

第5回最新

会計事務所のカスタマージャーニー

2026年9月号

第4回

売上を必ず増やす２つの戦略

2026年8月号

第3回

成長のためには合理的が非合理的、非合理的が合理的

2026年7月号

第2回

会計事務所のサービス内容と料金

2026年6月号

第1回

なぜ、会計事務所なのか？

2026年5月号

会計事務所の動き

税理士法人TOTAL、税理士法人総合経営サービスから事業を譲受

税理士法人TOTALは9月1日、税理士法人総合経営サービスから事業を譲り受けたと発表した。総合経営サービス事務所、上石神井事務所、吉祥寺事務所の3拠点は、所在地や担当者を変えずに運営を続けるとしている。

税理士法人TOTAL・2026年9月1日

RSM汐留パートナーズ、パートナー・執行役員4人を選任

RSM汐留パートナーズは9月1日付で、税理士法人のパートナー2人、株式会社の上席執行役員1人と執行役員1人の計4人を選任した。同法人は発表で、国際税務や西日本などの担当領域を挙げている。

RSM汐留パートナーズ税理士法人・2026年9月1日

プロゴ税理士事務所、令和8年度税制改正に対応したふるさと納税の上限額試算ツールを公開

プロゴ税理士事務所は9月1日、令和8年度税制改正に対応し、給与収入などから令和8年分の寄付に係るふるさと納税の上限額の目安を計算するツールを公開した。入力した条件に応じて寄付額の目安を確認できるとしている。

プロゴ税理士事務所・2026年9月1日

税理士法人田子会計事務所、会計・税務業務でのAI活用方針を公表

税理士法人田子会計事務所は8月28日、会計・税務資料の整理や分析、数値確認、文書作成などの補助にAIを使う方針を公表した。税務判断や申告内容、顧客への助言は職員と税理士が確認し、最終判断を事務所が担うとしている。

税理士法人田子会計事務所・2026年8月28日

スタートアップ税理士法人、AI税務支援「AIBOS」を提供開始

スタートアップ税理士法人は8月27日、AIと税理士が分担する税務支援サービス「AIBOS」を正式提供したと発表した。セルフ、記帳代行、丸投げの3プランを年額9万8,000円（税別）から用意する。

スタートアップ税理士法人・2026年8月27日

あいわ税理士法人、顧問先向け改正リース税制Webセミナーを9月18日から配信

あいわ税理士法人は8月24日、顧問先限定の改正リース税制Webセミナーを9月18日から配信すると案内した。税理士の名和寛之氏が借手・貸手双方の会計処理を解説し、申込期限を9月11日としている。

あいわ税理士法人・2026年8月24日

DIG税理士法人、マネーフォワードとAIエージェント活用会を開催

DIG税理士法人は8月24日、マネーフォワードとAIエージェント活用を扱う「AIディグる会」を10月6日に福岡で開くと案内した。14〜16時にLT発表と交流会を行い、参加費は無料、事前申込制としている。

DIG税理士法人・2026年8月24日

グロースリンク社会保険労務士法人、歯科向け人事制度支援を提供

グロースリンク社会保険労務士法人は8月19日、歯科医院向けの人事制度作成支援とスキルマップシートの販売を案内した。最短90日での制度設計と、評価軸を試せるシートのオンライン販売を組み合わせる。

グロースリンク社会保険労務士法人・2026年8月19日

辻・本郷税理士法人、マレーシア国際相続のWebセミナーを9月8日から配信

辻・本郷税理士法人は8月14日、マレーシアの国際相続を扱うWebセミナーを9月8〜14日に配信すると案内した。弁護士が現地相続法と財産承継手続きの流れを約30分で解説し、申込期限は9月4日17時としている。

辻・本郷税理士法人・2026年8月14日

会計事務所向けサービスの動き

kubellストレージ、「セキュアSAMBA」とYoomのAPI連携を開始

株式会社kubellストレージは9月1日、法人向けオンラインストレージ「セキュアSAMBA」とハイパーオートメーションツール「Yoom」のAPI連携を開始した。ファイルのアップロードやフォルダ作成などをプログラミングなしで自動化できるとしている。

株式会社kubellストレージ・2026年9月1日

MAP経営、会計事務所向け未来会計導入セミナーを9月16日から開催

MAP経営は8月28日、未来会計クラブ未会員の会計事務所を対象に、未来会計による収益源とAI時代の強みを扱う無料オンラインセミナーを案内した。9月16日から12月23日まで8回開催し、各回の定員は10人としている。

株式会社MAP経営・2026年8月28日

freee、法人税・固定資産APIを一般公開　MCPサーバーも対応

freeeは8月28日、法人税申告と固定資産のPublic APIを一般公開し、MCPサーバー「freee-mcp」の対応対象に加えた。申告帳票・決算情報の取得や固定資産台帳の参照・登録・更新をAIや外部システムから行えるとしている。

freee株式会社・2026年8月28日

OBC、顧客満足度調査のERP・人事2部門で連続1位

オービックビジネスコンサルタントは8月27日、日経コンピュータの顧客満足度調査で、ERP部門と人事分野のソフト・サービス部門の2部門において、前年に続き1位になったと発表した。

株式会社オービックビジネスコンサルタント・2026年8月27日

ベター・プレイス、北日本銀行と提携　岩手の企業年金導入を支援

ベター・プレイスは8月27日、北日本銀行と業務提携したと発表した。同行が岩手県内を中心に人材定着へ課題を持つ法人顧客を紹介し、確定給付企業年金「はぐくみ企業年金」の導入を支援する。

株式会社ベター・プレイス・2026年8月27日

日本M&AセンターHD、米Generational Groupと戦略提携

日本M&Aセンターホールディングスは8月27日、米国のM&A助言会社Generational Groupと戦略提携したと発表した。米国の買収候補や戦略提携先への接点を日本企業へ提供し、北米での成長・事業拡大を支援する。

日本M&Aセンターホールディングス・2026年8月27日

弥生、電子定款作成の本人確認にeKYCを追加　最短翌営業日

弥生は8月25日、「弥生のかんたん会社設立」で電子定款作成を依頼する際の本人確認に、スマートフォンとマイナンバーカードを使うeKYCを追加した。従来は郵送で通常1〜2週間かかった手続きが、最短翌営業日に完了するとしている。

弥生株式会社・2026年8月25日

マネーフォワード、「クラウド会計Plus」とboardをAPI連携

マネーフォワードは8月24日、「クラウド会計Plus」と販売管理クラウド「board」のAPI連携を開始した。boardの請求・支払データから仕訳を自動生成し、二重入力や確認工数を抑えて月次決算を支援する。

株式会社マネーフォワード・2026年8月24日

LayerX、「バクラク」の初期設定を自動化するAIエージェントを提供

LayerXは8月20日、「バクラク申請」「バクラク経費精算」などの導入時に、組織図や役職表をアップロードするとインポート形式へ自動変換するAIエージェント機能を提供開始した。初期設定の手作業削減と導入期間の短縮を狙う。

株式会社LayerX・2026年8月20日

実務経営研究会の新着セミナー

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地域の介護事業者から選ばれる会計事務所へ　9月17日

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相続税申告のミス事例から学ぶ対処法講座　10月15日

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実務に直結！税務判断の質を高める民法の基本と実践ポイント　9月24日

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経理BPO養成講座 2026年版&ファーストパートナーズ会計事務所／新オフィス見学会　11月11日

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「税理士法人コスモス」福岡事務所見学会　10月23日

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ＹＵＩ資産税・事業承継マスターシリーズ2026

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免税事業者からの仕入れ、10月から控除割合80％→70％　個人事業者は令和9年分から3割特例

国税庁は、免税事業者等からの課税仕入れに係る仕入税額控除の経過措置について、令和8年度税制改正で適用期限を2年間延長したうえで控除できる割合を見直したとしている。控除割合は令和8年10月1日から仕入税額相当額の80％が70％へ下がり、以後は令和10年10月1日から50％、令和12年10月1日から30％となる。

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同庁はこれを「7・5・3割控除」と呼び、一のインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れの合計額が、その年または事業年度で税込み1億円（改正前は10億円）を超える場合、超えた部分には適用できないとしている。この基準額は令和8年10月1日以後に開始する課税期間から適用される。小規模事業者向けの2割特例は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間に適用される。同庁は、個人事業者については令和9年分・令和10年分の申告で、納付税額を売上税額の3割とする3割特例を適用できるとしている。3割特例の主な要件は、個人事業者であること、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であること、インボイス発行事業者の登録を受けていることで、申告は一般課税か簡易課税による。

令和8年度税制改正特集（インボイス制度特設サイト）国税庁・2026年6月30日
消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A 問113 国税庁・2026年4月1日
2割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要国税庁・2026年3月31日

Anthropic、外部サイバー評価を条件付きで再開　METRの独立レビューも予定

Anthropicは8月31日、7月に停止していた外部のサイバーセキュリティ評価を、新しい条件のもとで再開したと公表した。委託先には、既定でインターネットに接続しないハードニングされたサンドボックスの使用、着手前の脆弱性検証、プロンプトでの範囲の明示、実時間の監視を求めるとしている。

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同社はあわせて、METRによる独立したレビューを行う予定だとした。停止の発端は同社が7月30日に報告した3件のインシデントで、第三者の評価環境でインターネット接続が誤って開いたままになっており、Claudeが実在する3組織のシステムへ到達した。同社は14万1,006件の評価実行を精査して3件を特定し、7月27日に影響を受けた組織へ通知したとしている。8月4日には英国AI Security Instituteが、評価のために意図的にサイバー安全策を外し、意図的にインターネット接続を与えた状態で、Claude Mythos 5が実インターネット上で一連の不正な行動を取ったインシデントを報告した。同社は2月に強化学習の訓練3日分を巻き戻し、4月には本番の強化学習環境への変更を約1か月凍結して10％超の環境に問題があるとしたほか、約150人のエンジニアをセキュリティ・信頼性・プライバシーへ配置転換したとしている。