今日の会計業界ニュース

2026年9月8日 15時00分更新（平日毎日更新）

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9月8日・2分20秒

内閣府、4〜6月期の実質GDPを年率1.4％増へ上方改定　設備投資の減少幅が縮小

内閣府は9月8日、4〜6月期の実質GDPの2次速報を公表し、季節調整した前期比を0.3％増から0.4％増へ、年率換算を1.1％増から1.4％増へ改定した。設備投資の減少幅が前期比1.2％から0.9％へ縮まった。

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公表資料によると、政府消費も1.6％増から1.7％増へ改定した一方、公共投資は0.1％減から0.5％減となった。内需全体のGDP成長率への寄与はマイナス0.1ポイント、輸出から輸入を差し引いた外需はプラス0.5ポイントだった。同時に公表された改定要因によると、設備投資は1次速報では供給側の基礎統計に基づいて推計していたが、2次速報では財務省の四半期別法人企業統計などによる需要側の推計値と統合して推計した。今回の2次速報には、消費者物価指数の2025年基準改定による遡及結果も反映している。

2026年4～6月期四半期別GDP速報（2次速報値）内閣府・2026年9月8日
1次速報から2次速報への主な改定要因内閣府・2026年9月8日

国税庁、少額資産40万円未満に合わせ所得税通達を改正　明細書の提出省略の扱いは従来どおり

国税庁は9月4日付の法令解釈通達（課個2-17、課審5-7）で、所得税の租税特別措置に関する取扱いを改めた。添付の新旧対照表によると、中小事業者の少額減価償却資産の特例を扱う措置法通達28の2-3で、取得価額の表記が30万円未満から40万円未満へ改まった。

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この項が定める「少額減価償却資産の取得価額に関する明細書」の提出を省略できる扱いは、改正前後で定めは変わっていない。省略の条件は、青色申告書を提出する中小事業者が当該年分の確定申告書に添付する青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄に、特例を適用する旨、適用した減価償却資産の取得価額の合計額、適用した減価償却資産の明細を別途保管している旨の3点を記載して提出し、かつ当該明細を別途保管していることである。通達は改正の趣旨を、所得税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第12号）等の施行に伴い既往の取扱いを整備したものだと記している。

別紙新旧対照表国税庁・2026年9月4日
「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）国税庁新着情報・2026年9月4日

Bricks&UK、三十三地域創生と提携　外国人材の採用・定着を支援

税理士法人Bricks&UKグループの株式会社Bricks&UKは9月7日、三十三地域創生株式会社と外国人材の採用・定着支援で提携したと発表した。三十三地域創生の取引先企業のうち人材面の課題を抱える企業へ、在留資格の申請から労務・税務、受入れ後の定着まで支援するサービスを紹介する。

株式会社Bricks&UK・2026年9月7日

グレイス、育成就労の外部監査サービスを提供　月額3万8,500円から

弁護士法人グレイスは9月7日、育成就労制度に対応する外部監査人サービスの提供を開始したと発表した。料金は月額3万8,500円（税込）から。2027年4月1日の制度開始に合わせて初日から監理支援事業を行いたい監理団体などには、2026年9月30日までの施行日前申請が強く推奨されるとしている。

弁護士法人グレイス・2026年9月7日

5代目グループ代表と経営陣に訊く日本経営グループの今と未来

実務経営ニュース・2026年9月号・巻頭特別企画

日本経営グループは、創業者の理念を継承し、人づくりを経営の根幹に据えてきた。白石正和グループ代表、株式会社日本経営の橋本竜也社長、税理士法人日本経営の東圭一統括代表社員が、組織の現在地と今後を語る。

中部ミロク会計人会会長山内今朝男先生に訊く　職業会計人に求められる経営支援の姿勢と、仲間と集うことの大切さ

実務経営ニュース・2026年9月号・FEATURE

中部ミロク会計人会会長であり、ミロク会計人会連合会副会長の山内今朝男氏（写真）は、15歳で社会に出て働きながら税理士資格を取得し、以後休むことなく活動してきた実務家である。

Xの会計業界トレンド

食料品消費税1％減税の特例設計と事務所負担
2年限定の食料品向け税率引下げを巡り、制度が複雑すぎるとする実務家の投稿が相次ぐ。簡易課税の飲食料品販売に売上税額と同額の仕入控除を認める特例や、農林・食品・外食向けの税理士費用支援が報じられ、対応を強いられる事務所側の負担を危ぶむ声が目につく。飲食店では本則から簡易課税への切替え相談が始まり、9月の資料回収と重ねて語られる。
令和8年分年末調整・源泉事務の改正対応
国税庁の案内冊子を手がかりに、給与所得控除の上乗せや基礎控除引上げが年末調整にどう効くかを読み解く投稿が目につく。改正項目が多く、9月から給与担当へ説明せよという論調に対し、実務家からは説明が難しいとする反応が相次ぐ。法定調書の電子提出義務の枚数引下げを前倒しで準備するよう促す発信も見られる。

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会計事務所の生成AI活用とAI CFO論
スタッフ業務の大半を生成AIに置き換えうる局面に直面した、という体験談と、最終確認は人に残す運用を共有する投稿が目につく。新興会計事務所の大型調達とAI CFO発表を受け、顧問先が求めるのはAIの答えではなくその先の判断だとする問いかけも見られる。ツール開発側では、資料回収だけでなく顧問先との連絡まで含めた仕組みが話題になる。
役員報酬の定期同額給与と議事録日付
期首3カ月を過ぎてから遡って増額した役員報酬の議事録が顧問先から上がる、という注意喚起が相次ぐ。決議より前の支給分は損金にならないリスクがあり、AIで議事録をすぐ作れる今だからこそ支給より先に決議せよ、という順番の徹底を促す投稿が見られる。
相続債務の免除益課税と最高裁弁論
生命保険年金への相続税と所得税の二重課税を違法とした過去判決が再び取り上げられ、相続で引き継いだ債務の免除益への所得税を最高裁が審理する方向だとする解説が目につく。該当案件を洗い出し、更正の請求の期限を意識するよう促す実務家の投稿が見られる。
税理士の提供価値と顧問関係の見直し
値下げや無償対応で感謝を追うと関係が歪む、という価格と期待値の話が実務家の間で繰り返される。AIが税務の疑問を増やすほど、正解を教える役から判断を支える役へ移る、という見方も見られる。金融機関と建前を外して資金調達を語る座談会の告知も、業界イベントとして目につく。

XのAIトレンド

GPT-6 Astra、長時間作業への驚きとChatGPT Plusの利用枠不足
OpenAIの新モデルGPT-6 Astraを巡り、パソコン操作や資料作成を途中で見守らずに進められるという驚きの声が広がる。一方でChatGPT Plusでは数十分で5時間の利用上限に達するとの不満が相次ぎ、短い質問より半日がかりの仕事に限って使うべきだという使い分け論が目につく。税理士など実務家の間では、下書きはClaude Code、点検はCodex上のGPT-6 Astra、といった役割分担の話も見られる。
Claude Fable 5.1、過去やり取りの読み直し料金と応答のクセ変化
AnthropicのClaude Fable 5.1を巡り、過去のやり取りを読み直す料金が下がったことで、長時間の調べものや往復修正が安くなったという評価が広がる。箇条書きが減ったなど、応答のクセが変わったとの指摘も目につく。GPT-6 Astraとの比較では、どちらが上かではなく作業の種類で首位が入れ替わる、という見方が広がる。

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Microsoft 365 CopilotにGPT-6 AstraとClaude Fable 5.1が追加
Microsoft 365 CopilotにGPT-6 AstraとClaude Fable 5.1が載った、という案内が実務者の間で共有される。普段のWordやExcelから最新モデルを試せる入口になった、という期待が広がる一方、機密ファイルを読ませる設定の権限点検を急ぐべきだという慎重論も目につく。Word文書を介して広がる新たな脅威への注意喚起も見られる。
Gemini 3.8 Flash、料金据え置きでも利用量が増えるとの警戒
GoogleのGemini 3.8 Flashを巡り、単価は前版と同じでも考え込む量が増えて請求が膨らむ、という警戒が英語圏を中心に広がる。効率を重視するならGemini 3.7 Flashを残す選択肢がある、という案内を引用する声も目につく。日本語圏では、仕事のコストと出来のバランスが良いという評価と、上位モデルのあとでは物足りないという声が並ぶ。
GitHub Copilot、旧モデル4種のサポート終了とHydraFusion
GitHub Copilotが10月2日にGemini 3.5 Flashなど4モデルの提供を終える、という案内が実務者の間で共有される。後継としてGemini 3.8 Flashなどへ置き換わる見通しが語られ、愛用モデルが消えることへの戸惑いが目につく。複数モデルを自動で使い分けるHydraFusionを、コスト削減の手段と見る解説も見られる。
Codexの実験的な経緯管理機能、GPT-6 Astraの長い作業向け
CodexでGPT-6 Astraを使う際、過去に試した手順や失敗理由を履歴から探し直せる実験機能をオンにする動きが見られる。長い作業を任せる人ほど試す価値がある、という評価が広がる。枠の減り方がどう変わるかはこれから検証する、という慎重な声も目につく。

スペシャルコンテンツ

曽根康正氏の事務所経営の宝箱　会計事務所の成長

The Billions Club顧問（SMCグループ創業者）曽根康正氏の大人気連載。会計事務所経営の要諦を理論と実践の両面から徹底解説。

第5回最新

会計事務所のカスタマージャーニー

2026年9月号

第4回

売上を必ず増やす2つの戦略

2026年8月号

第3回

成長のためには合理的が非合理的、非合理的が合理的

2026年7月号

第2回

会計事務所のサービス内容と料金

2026年6月号

第1回

なぜ、会計事務所なのか？

2026年5月号

会計事務所の動き

ROJグループ、東京オフィスの移転を発表　業務拡大へ体制を強化

税理士法人ROJを含むROJグループは9月7日、東京オフィスの移転を発表した。移転先は東京都港区海岸1丁目の宮崎ビル5階で、業務拡大とサービス体制の強化を目的としている。

ROJグループ・2026年9月7日

オルウェーブグループ、無道路地の通路部分算出技術で特許取得

山形市のオルウェーブグループ（オルウェーブビジネス、オルウェーブ税理士法人、オルウェーブ不動産鑑定）は9月3日、無道路地の通路部分を簡易に算出する装置・評価システム・プログラムについて特許第7910749号を取得したとグループサイトで発表した。グループのどの法人が取得したかの記載はない。

オルウェーブグループ（オルウェーブビジネス／オルウェーブ税理士法人／オルウェーブ不動産鑑定）・2026年9月3日

アテナ税理士法人、タイ進出・現地子会社支援でBizWingsと提携

アテナ税理士法人は9月3日付で、タイ・バンコクのBizWingsと連携し、日本企業のタイ進出や現地子会社の会計・税務相談に対応する体制を整えたと公表した。BizWingsは同法人所属の倉地準之輔税理士が2015年に設立し、代表を務める。

アテナ税理士法人・2026年9月3日

RSM汐留パートナーズ、税務パートナー2人と執行役員2人を選任

RSM汐留パートナーズは9月1日、税理士法人のパートナー2人と、グループ会社の上席執行役員・執行役員各1人の就任を発表した。国際税務や西日本・中華圏案件などの提供体制を強化するとしている。

RSM汐留パートナーズ税理士法人・2026年9月1日

プロゴ税理士事務所、ふるさと納税の上限額試算ツールを公開　令和8年度税制改正に対応

プロゴ税理士事務所は9月1日、令和8年度税制改正に対応し、給与収入などから令和8年分の寄附に係るふるさと納税の上限額の目安を計算するツールを公開した。入力した条件に応じて寄附額の目安を確認できるとしている。

プロゴ税理士事務所・2026年9月1日

税理士法人TOTAL、税理士法人総合経営サービスから事業を譲受

税理士法人TOTALは9月1日、税理士法人総合経営サービスから事業を譲り受け、同法人とグループジョインしたと発表した。総合経営サービス事務所、上石神井事務所、吉祥寺事務所の3拠点は名称を保持して存続し、既存顧客の拠点と担当者に変更はないとしている。

税理士法人TOTAL・2026年9月1日

会計事務所向けサービスの動き

マネーフォワード、経理のAI活用を扱うオンライン会議を10月20・21日に開催

マネーフォワードは9月4日、経理のAI活用をテーマにした無料オンライン会議を10月20・21日に開催すると発表した。両日とも正午から午後4時半までで、専門家や実務家が経理業務へのAIの導入や活用事例を紹介する。

株式会社マネーフォワード・2026年9月4日

freee、電子帳簿ソフトの法的要件認証を取得

freeeは9月4日、「freee会計」がJIIMAの電子帳簿ソフト法的要件認証を取得したと発表した。同社は、優良な電子帳簿に必要な機能要件への対応を第三者機関が認めたものと説明している。

freee株式会社・2026年9月4日

kubellパートナー、きらぼしBOSと顧客紹介契約

kubellパートナーは9月3日、きらぼしビジネスオフィスサービスとの間で顧客紹介契約を結んだと発表した。東京きらぼしフィナンシャルグループのグループ会社の取引先企業へ、経理・労務・採用・営業事務をオンラインで代行する「タクシタ」の紹介と導入支援を始める。

株式会社kubell・2026年9月3日

OBC、全日本病院学会で病院バックオフィスDXを紹介

OBCは9月2日、第67回全日本病院学会 in 埼玉で9月13日に開かれるランチョンセミナーに登壇すると発表した。細木病院での『総務人事奉行クラウド』と『人事評価ナビゲーター』のAPI連携事例を題材に、病院のバックオフィスDXとクラウドを活用した事業継続対策（BCP）を紹介する。

株式会社オービックビジネスコンサルタント・2026年9月2日

ベター・プレイス、北日本銀行と提携　岩手の企業年金導入を支援

ベター・プレイスは8月27日、北日本銀行と業務提携したと発表した。同行が岩手県内を中心に人材定着へ課題を持つ法人顧客を紹介し、確定給付企業年金「はぐくみ企業年金」の導入を支援する。

株式会社ベター・プレイス・2026年8月27日

TKC全国会、10万社超の役員報酬データ「Y-BAST」を9月提供

TKC全国会は、約10万社・約19万人の役員報酬を収録した令和8年版「Y-BAST」を、9月1日から調査に協力したTKC会員事務所へ提供する。株式会社TKCが8月24日に発表したもので、2期連続で黒字の企業では社長の月額報酬が全業種平均99.1万円と、前年から2.3万円増えた。

株式会社TKC・2026年8月24日

実務経営研究会の新着セミナー

セミナー新着

『ASAHI Accounting Robot研究所』仙台オフィス見学会　11月20日

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「運送業特化戦略」徹底解説セミナー　11月20日

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相続税申告のミス事例から学ぶ対処法講座　10月15日

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実務に直結！税務判断の質を高める民法の基本と実践ポイント　9月24日

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「税理士法人コスモス」福岡事務所見学会　10月23日

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YUI資産税・事業承継マスターシリーズ2026

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財務省、7月の経常黒字は2兆9,889億円　前年同月比15.6％増

財務省は9月8日、7月の国際収支速報を公表し、経常収支の黒字が2兆9,889億円だったと発表した。前年同月の2兆5,863億円から4,026億円、15.6％増えた。

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統計表によると、第一次所得収支は4兆2,896億円の黒字で、前年同月の4兆539億円を上回った。一方、貿易収支は3,999億円、サービス収支は5,129億円の赤字となった。添付のサービス収支内訳では、旅行収支の黒字が前年同月の4,645億円から5,585億円へ拡大した。通信・コンピュータ・情報サービスの赤字は1,946億円から1,015億円へ縮小している。これらは季節調整前の金額で、増減は同じ統計の前年同月との比較である。