今日の会計業界ニュース

2026年9月24日 13時00分更新（平日毎日更新）

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9月24日・2分06秒

TKCのペポル用アクセスポイント、ユーザーが9,000件を突破　受け取った請求データから仕訳を自動計上

TKCは9月18日、同社が管理・運営するペポル（Peppol）のアクセスポイントについて、ユーザー数が14日に9,000件を超えたと発表した。利用する事業者は、取引先から届く請求データをペポル経由で受け取り、仕訳の自動計上などに生かせるという。

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ペポルは、請求書などの電子文書を企業間で送受信するための国際規格で、国内ではこの規格を土台にした日本版の仕様（JP PINT）をデジタル庁が管理し、公開している。請求書の記載事項はXML形式の構造化データで届くため、PDFのような画像と違って会計システムが直接読み込めるという。やり取りは認定を受けたサービス事業者が運営するアクセスポイントを経由して行い、TKCもその一つを提供している。9,000件はTKCのアクセスポイントのユーザー数で、ペポル全体の利用数ではない。

TKCのペポルアクセスポイントのユーザー数が9000社を突破 ―ペポルインボイスの利用企業が増加しています― 株式会社TKC・2026年9月18日

米TypeSafe AIが公開したAI「Jev」が話題　判断に特化して安価で高速　会計人からは自動仕訳への応用を探る声もあるが評価は定まらず

米国のAI企業TypeSafe AIは9月15日、文章を生成せず「判断」だけを返すAIモデル「Jev」を発表し、20日に誰でも使えるようにした。Jevは、あらかじめ決めた選択肢から答えを選び、「答えの確かさ」を確率で返す。

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同社は「ハルシネーションが起きない」とうたうものの、保証するのは答えの形で、分類の候補を一覧で渡せば一覧にない分類は作らない一方、選び間違いはあり得るという。確かさが高い答えは自動で処理し、低いものは人の確認に回す線引きを使う側が決められる。同社によると応答は0.07〜0.5秒（米西海岸で計測）、料金は入力100万トークン当たり0.042ドルで出力は無料といい、判断を積み重ねる業務処理を想定した自社評価では、確率付きで判断させた大規模言語モデルより193.6倍速く444.6倍安いとする一方、実際の利用では高めの数字だとも断っている。

Xでは発表後、税理士や公認会計士の投稿が相次ぎ、勘定科目の判定のように答えの型が決まった仕事に向くとして、自動仕訳への応用を探る声が目立つ。一方、試したり自所の業務に当てはめたりした税理士からは、会計事務所特有の仕事にはまだ早い、今の自動記帳の流れには使いどころがない、顧客の証憑を扱うには自所のセキュリティ方針に合わない、といった声も出ている。精度に加え、直す手間や確認の時間まで比べたいという声もあり、評価はまだ定まっていない。

Introducing System One Models & Jev TypeSafe AI・2026年9月15日
Introducing Jev（公式サイト・FAQ） TypeSafe AI・2026年9月20日

日商、非上場株式の評価体系全体の見直しに「強く反対」　実態に見合った議論がないままでは　令和9年度税制改正意見

日本商工会議所は9月18日、「令和9年度税制改正に関する意見」を公表し、国税庁が取引相場のない株式（非上場株式）の評価の見直し案として示す残余利益方式について、中小企業の実態に見合った評価や税負担の議論がないまま評価体系全体を見直すことに「強く反対」するとした。9月16日付の意見書は、同方式では多くの中小企業の株式評価額が大幅に上昇する可能性があり、採用されれば事業承継が崩壊するのではないかと強く懸念している。

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会計検査院報告への対応が必要なら、まず悪質な租税回避行為に限定した見直しを優先するよう求めている。

国税庁が第5回有識者会議で役員報酬・役員退職金等の支給を「評価額を圧縮するスキーム」として紹介した点には、役員報酬や役員退職金にこれ以上制約をかけないよう求めた。事業承継税制では、特例措置の恒久化（一般措置の拡充）として、相続の場合の納税猶予割合を80％から100％に引き上げることなどを求めた。いずれも日商の要望で、制度改正が決まったものではない。

「令和9年度税制改正に関する意見」を公表日本商工会議所・2026年9月18日
令和9年度税制改正に関する意見日本商工会議所・2026年9月18日
令和9年度税制改正に関する意見（概要）日本商工会議所・2026年9月18日

Colorz国際税理士法人、旧松山高治税理士事務所を道南支店に　北海道森町

Colorz国際税理士法人は9月20日、北海道森町に道南支店を開設したと発表した。支店は旧松山高治税理士事務所で、担当スタッフやサービス内容はこれまでと変わらないとしており、支店長は大久保圭太氏が務める。

Colorz国際税理士法人・2026年9月20日

ソリマチ、会計王やMA1をインボイス経過措置の見直しに対応　控除税率を自動表示

ソリマチは9月15日、会計王25やMA1などで、10月からのインボイス制度の経過措置見直しに対応した最新版をインターネット経由で提供し始めた。新設の「自動」を設定すると、会計期間と取引日付に応じた控除税率が自動で表示される。

ソリマチ株式会社・2026年9月15日

激変の時代に年商10億円事務所の実現に挑む税理士法人FLAGS 末松和真先生の取り組みに学ぶ

実務経営ニュース・2026年9月号・INTERVIEW

FLAGSグループ（愛知県名古屋市）は、税理士法人FLAGSを中核とする会計事務所グループである。創業から57年の歴史を持ち、代表の末松和真氏（写真）は祖父、父に続く3代目である。

中部ミロク会計人会会長山内今朝男先生に訊く　職業会計人に求められる経営支援の姿勢と、仲間と集うことの大切さ

実務経営ニュース・2026年9月号・FEATURE

中部ミロク会計人会会長であり、ミロク会計人会連合会副会長の山内今朝男氏（写真）は、15歳で社会に出て働きながら税理士資格を取得し、以後休むことなく活動してきた実務家である。

Xの会計業界トレンド

取引相場のない株式の評価の見直し
取引相場のない株式の評価の見直しを巡って、計算の組み立てを読み比べる投稿が相次いでいる。配当や資産の置き方で結果がどう動くかを巡るやりとりも見られる。事業承継や資産の持たせ方への影響を気にする声も目につく。
会計事務所業務への生成AIの活用
事務所の内側の作業を生成AIに任せる試みを記す投稿が目につく。顧客に効率化を押しつけない、という線引きを書く声も見られる。対談や勉強会の感想では、これからの事務所の役割を巡る点が拾われている。

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算定基礎届と顧問範囲
算定基礎を巡る顧問先からの問い合わせに手がかかる、という投稿が目につく。社会保険の手続きは会計事務所の本筋ではない、と線を引き直す声も見られる。顧問契約にどこまで含めるかが、あわせて話題に上っている。
書面添付の語られ方
税務調査との関係で書面添付の意味を説明する投稿が見られる。付ければ安心、という受け取り方に注文を付ける書き方も目につく。勉強会の感想でも、この書面を扱えるかどうかが話題に上っている。

XのAIトレンド

Claude Opus 5.5の出来栄えを巡る評価
AnthropicがClaude Opus 5.5を公開したあと、指示がはっきりしているときの仕上がりを評価する声が目につく。英語圏では出来の良さに驚く反応が目立ち、日本語圏ではClaude Fable 5.1と比べて新鮮味は薄いという冷静な声も相次いでいる。費用が軽くなったという説明を歓迎する一方、飛び抜けた差ではないという受け止めが残っている。
GPT-6 SolとGPT-6 Lunaを巡る期待と失望
OpenAIがGPT-6 SolとGPT-6 Lunaを公開したあと、難しい作業と大量の定型処理で使い分ける整理が目につく。料金を下げたという説明に注目が集まる一方、出来栄えは前の世代から大きくは変わらないという失望も相次いでいる。開発での試しでは、費用の軽さを評価しつつ仕上がりには物足りなさを指摘する声も見られる。

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Claude Opus 5.5とGPT-6 Solの資料づくり比較
同じ資料から説明用のスライドを作らせる比べ方が、日本語圏の業務利用者の間で目につく。要点を絞って大きく見せる向きと、情報を厚く載せる向きで評価が分かれている。文章の読みやすさではClaude Opus 5.5を推す声が残り、作業の種類ごとに使い分ける整理が広がっている。

スペシャルコンテンツ

曽根康正氏の事務所経営の宝箱　会計事務所の成長

The Billions Club顧問（SMCグループ創業者）曽根康正氏の大人気連載。会計事務所経営の要諦を理論と実践の両面から徹底解説。

第5回最新

会計事務所のカスタマージャーニー

2026年9月号

第4回

売上を必ず増やす2つの戦略

2026年8月号

第3回

成長のためには合理的が非合理的、非合理的が合理的

2026年7月号

第2回

会計事務所のサービス内容と料金

2026年6月号

第1回

なぜ、会計事務所なのか？

2026年5月号

会計事務所の動き

日本クレアス、全国の幹部ら134人が横浜で研修　5年後・10年後の姿を討議

日本クレアス税理士法人グループは9月16日、全国の幹部ら134人が参加する「全国拡大幹部研修」を11、12日にパシフィコ横浜で開いたと報告した。「5年後、10年後の日本クレアスを考える」をテーマに、講義やグループワークを通じて、拠点や部門を越えて意見を交わし、今後の組織のあり方について認識を深めた。

日本クレアスグループ・2026年9月16日

名南M&A、ライジングコーポレーションのJ-Adviser業務を10月から受託

名南コンサルティングネットワークの名南M&Aは9月16日、TOKYO PRO Market上場企業のライジングコーポレーションから、10月1日付でJ-Adviser業務を受託すると発表した。適時開示や企業統治など、上場維持に必要な体制を支援する。

名南M&A株式会社・2026年9月16日

プレアス会計事務所、6月決算法人の黒字割合85.7％と報告

プレアス会計事務所（香川県高松市）は9月15日、顧問先の6月決算法人の申告を終え、黒字となった法人の割合が85.7％だったと公表した。集計の対象とした社数は公表していない。

プレアス会計事務所・2026年9月15日

ROJグループ、東京オフィスを港区海岸へ移転

税理士法人ROJを含むROJグループは9月7日、東京オフィスの移転を発表した。移転先は東京都港区海岸1丁目の宮崎ビル5階で、業務拡大とサービス体制の強化を目的としている。

ROJグループ・2026年9月7日

SBI辻・本郷M&A、不動産3社の事業承継支援事例を公開

SBI辻・本郷M&Aは9月4日、不動産賃貸管理などを営む関東の3社の事業承継事例を公開した。同社が売り手側の助言を担い、辻・本郷税理士法人と連携して会社分割の手続きにも対応したとしている。

SBI 辻・本郷M&A株式会社・2026年9月4日

アテナ税理士法人、タイ進出・現地子会社支援でBizWingsと提携

アテナ税理士法人は9月3日、タイ・バンコクのBizWingsと連携し、日本企業のタイ進出や現地子会社の会計・税務相談に対応する体制を整えたと公表した。BizWingsは同法人所属の倉地準之輔税理士が2015年に設立し、代表を務める。

アテナ税理士法人・2026年9月3日

会計事務所向けサービスの動き

PCA、法定調書シリーズの更新版を9月24日に提供予定

PCAは9月17日、法定調書シリーズの更新版Rev.6.75を24日午前10時に公開すると告知した。同日開始の国税・地方税の電子申告のシステム更改に対応し、PCA 自動アップデート（サブスク）とPCAソフトダウンロードサービスで配布する（いずれもサポート＆サービス会員と『PCAクラウド』『PCAサブスク』契約者向けの限定サービス）。

ピー・シー・エー株式会社・2026年9月17日

弥生、8月の千葉豪雨の被災事業者にデスクトップソフトを無償提供　保守サポートも1年間無償

弥生は9月16日、8月の千葉豪雨の災害救助法適用地域で被災した中小企業・個人事業主に、デスクトップ版の会計・販売管理ソフトを無償で提供し、「あんしん保守サポート」も1年間無償にすると発表した。災害発生時に同サポートを契約していた利用者は1年間無償で延長し、いずれも罹災証明書が要る（申込は2027年9月30日まで）。

弥生株式会社・2026年9月16日

freee、法人向けカードでETCカードの発行を開始

freeeは9月15日、法人向け「freeeカード Unlimited」でETCカードの発行を16日から始めると発表した。年会費は無料、発行手数料は1枚550円（税込み）で、発行可能枚数は無制限で、カードの発行状況等により所定の審査を行う場合がある。

freee株式会社・2026年9月15日

FCE、「ロボパットAI」の導入企業が2,200社を超えたと発表

FCEは9月14日、AI搭載の業務効率化ツール「ロボパットAI」の導入企業数が9月11日時点で2,200社を超えたと発表した。プログラミングの知識がなくても普段のパソコン操作の延長でロボットを作れることが特長で、導入企業の担当者向け「ロボパットマスター認定プログラム」の認定者は9月時点で4,500人を超えた。

株式会社FCE・2026年9月14日

YKプランニング、経営支援クラウド「bixid」のグループ企業向けサイトを公開

YKプランニングは9月10日、経営支援クラウド「bixid（ビサイド）」のグループ企業向けのサービスサイトを公開した。グループ各社の会計データを集計し、経営状況や予算・実績、着地見込みを確認できる機能のほか、料金プランや導入事例を紹介している。

株式会社YKプランニング・2026年9月10日

OBC、奉行クラウドで10月からのインボイス経過措置見直しに対応

OBCは9月9日、奉行クラウドでインボイス制度の経過措置の見直しに対応したと発表した。経過措置の適用期限が延長されるとともに、2026年10月1日以降の控除割合が70％（その後は段階的に引き下げられ、経過措置は2031年9月30日に終了）と、同日以後に開始する課税期間から適格請求書発行事業者以外の者からの1社当たりの課税仕入れに係る仕入税額控除の適用上限額が10億円から1億円へ引き下げられる（その年・事業年度の合計額が1億円を超える部分は経過措置の対象外）変更に対応し、伝票日付に応じた控除割合の自動判定や入力内容の点検を支援する。

株式会社オービックビジネスコンサルタント・2026年9月9日

実務経営研究会の新着セミナー

セミナー新着

5年後の会計事務所を考える経営セミナー　11月10日

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『ASAHI Accounting Robot研究所』仙台オフィス見学会　11月20日

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「介護経営支援」事業化講座【導入編】　10月22日

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民法エキサイティング講座【第2期】　11月12日～（全）15回

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会計事務所生産性祭り2026　11月16日

Deep Read

国税庁、取得・新築から5年以内の貸付用不動産を通常の取引価額で評価する通達案　2027年以後の相続等に適用

国税庁は9月18日、課税時期前5年以内に対価を伴う取引で取得・新築した貸付用不動産を課税時期の通常の取引価額で評価する法令解釈通達「貸付用不動産の評価について」の案を公表し、10月18日17時まで意見を募集している。令和8年度税制改正大綱（2025年12月26日閣議決定）が示した評価方法の見直し方針を受けた案で、2027年1月1日以後に相続・遺贈・贈与で取得した財産の評価に適用するとしている。

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通達制定日（案では「令和8年●月●日」と空欄）までに、同日前5年以内に取得された土地等以外の土地等や、同日前5年以内に相続等で取得された土地等に新築された家屋等は、同日に建築中のものを含め、課税上弊害がない限り対象から除く。取得価額が取得時の通常の取引価額に相当すると認められる場合は、土地等は取得価額に地価変動率を掛けた額、家屋等は取得価額から償却費の合計額または減価の額を差し引いた額の、それぞれ80％で評価することもできる。

不動産特定共同事業などで小口化された特定小口化商品の対象となる貸付用不動産も、通常の取引価額で評価する。ただし、特定小口化商品の元本等相当額が適正な価格情報に基づくと認められる場合は、精通者意見価格や売買実例価額などを参酌して評価することもできる。評価基本通達185（純資産価額）に定める土地等・家屋等を評価する場合には、5年以内取得の定めを適用しないとしている。

「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見公募手続の実施について国税庁／e-Gov・2026年9月18日
「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達（案）の概要国税庁・2026年9月18日
貸付用不動産の評価について（案）国税庁・2026年9月18日

東京商工リサーチ、鳶工事業の倒産は1〜8月110件　16年ぶり100件超、年170件も視野

東京商工リサーチは9月23日、鳶（とび）工事業の倒産（負債1,000万円以上）が2026年1〜8月に110件（前年同期比26.4％増）となり、2010年同期（101件）以来16年ぶりに100件を上回ったと公表した。年間の最多は2010年の148件で、現在のペースで推移すると2026年は170件も視野に入るとしている。

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原因別では売上不振が78件（構成比70.9％）、赤字累積が24件（同21.8％）で、業績不振が9割を超えた。資本金1,000万円未満が98件（同89.0％）、従業員10人未満が101件（同91.8％）と小・零細規模が中心で、都道府県別では大阪府の11件が最も多い。「物価高倒産」は9件（前年同期3件）、「人手不足」倒産は19件（同10件）だった。

同社が5期連続で業績を比較できる鳶工事業者1万5,941社では、最新期の2025年度の売上高合計が3兆2,165億円（前期比4.5％増）、純利益が1,045億円（同24.4％増）だった一方、完工高1億円未満の業者は赤字企業が37.5％に達し、同社は規模格差が鮮明だとしている。

「鳶工事業」が苦境、倒産が過去最多ペース　～　16年ぶり100件超、職人不足とコスト対応がネック～東京商工リサーチ TSRデータインサイト・2026年9月23日

ヘッドライン

税務・当局の動き

千葉県の15市8町1村と東京都大島町に災害救助法　台風25号で適用、内閣府が公表

内閣府（防災担当）は9月21日、台風25号に伴う災害で千葉県の15市8町1村と東京都大島町に災害救助法が適用されたと公表した。8月13日からの大雨で同法を適用した千葉県の21市4町も、台風25号の災害で引き続き適用されている。

関連リンク

主要令和8年台風第25号に伴う災害に係る災害救助法の適用について内閣府（防災担当）・2026年9月21日

国税庁、熊本県の税理士試験の再試験で留意事項を公表　11月1〜3日に実施

国税庁は9月18日、本試験を熊本県（グランメッセ熊本）で受ける予定だった人だけを対象とする税理士試験の再試験について、留意事項を公表した。11月1〜3日に実施し、会場は初日が崇城大学、2・3日目が熊本地方合同庁舎A棟で、再試験の合格発表は12月25日となる。

関連リンク

主要令和8年度（第76回）税理士試験（熊本県）の再試験実施に係る留意事項について国税庁・2026年9月18日

国税庁、育成就労外国人の給与は原則として課税・源泉徴収の対象と回答

国税庁は9月18日、2027年4月に運用が始まる育成就労制度で受入れ機関（育成就労実施者）が外国人に支払う給与について、出入国在留管理庁と厚生労働省の照会への文書回答（9月15日付）を公表した。原則として租税条約上の「専ら…訓練を受ける」者に当たらず、給与所得として課税・源泉徴収の対象になるとの照会者の見解を認めた。

関連リンク

主要育成就労外国人が育成就労実施者から支払を受ける給与の課税関係について国税庁・2026年9月18日
関連育成就労外国人が育成就労実施者から支払を受ける給与の課税関係について（照会）国税庁・2026年9月18日

国内経済の動き

ドル・円、9月18日17時は157円48〜50銭　前営業日比1円80銭の円安

日本銀行が公表した9月18日17時のドル・円相場は1ドル＝157円48〜50銭で、17日17時の155円68〜70銭から1円80銭の円安となった。18日の取引レンジは155円88銭〜157円60銭だった。

関連リンク

主要外国為替市況（9月18日）日本銀行・2026年9月18日
関連外国為替市況（9月17日）日本銀行・2026年9月17日

8月の全国消費者物価、総合は前年同月比1.9％上昇　生鮮食品を除く総合は1.7％上昇に縮小

総務省統計局は9月18日、8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）で総合指数が102.2、前年同月比1.9％の上昇だったと公表した。上昇率は7月と同じで、生鮮食品を除く総合は1.7％上昇と7月の1.8％から縮小し、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は1.9％上昇だった。

関連リンク

主要 2025年基準消費者物価指数全国 2026年（令和8年）8月分（2026年9月18日公表）総務省統計局・2026年9月18日

東京都の基準地価格、全用途で14年連続上昇　比較可能216地点のうち128地点は2026年前半の変動率が2025年後半より低い

東京都は9月15日、7月1日時点の基準地価格の概要を公表し、全用途の平均変動率は前年比7.9％上昇で14年連続のプラスだった。半年ごとの比較が可能な216地点はすべて年間で上昇したが、うち128地点は2026年前半の変動率が2025年後半より低かった。

関連リンク

主要令和8年東京都基準地価格の概要調査基準日：令和8年7月1日東京都・2026年9月15日

国際経済の動き

英中銀、7月に続き政策金利を3.75％に据え置き　採決は6対3

イングランド銀行（英中銀）は9月17日、16日までの金融政策委員会で政策金利（バンクレート）を7月に続き3.75％に据え置いたと発表した。採決も7月と同じ6対3で、3人は0.25ポイント引き上げて4％とすることを主張した。

関連リンク

主要 Monetary Policy Summary and minutes of the Monetary Policy Committee meeting ending on 16 September 2026 英イングランド銀行・2026年9月17日
関連 Monetary Policy Summary and minutes of the Monetary Policy Committee meeting ending on 29 July 2026 英イングランド銀行・2026年7月30日

米10年債利回り、9月23日は5.11％　2007年7月以来の高さ

米財務省が公表した国債利回り（パー・イールド）では、23日の10年債は5.11％で、前日の4.96％から0.15ポイント上がった。5.11％以上となったのは2007年7月13日以来だった。

関連リンク

主要 Daily Treasury Par Yield Curve Rates（2026年9月）米財務省・2026年9月23日
関連 Daily Treasury Rate Archives（Par Yield Curve Rates 2000-2009）米財務省・2025年9月11日更新

原油スポット価格、9月22日はブレント114.89ドル・WTI 96.41ドル　5営業日続けて下落

米エネルギー情報局（EIA）が9月23日に公表した日次スポット価格では、22日の北海ブレント原油は1バレル114.89ドル、米WTI原油は96.41ドルだった。15日の130.80ドル、107.02ドルから、ともに5営業日続けて下がった。

関連リンク

主要 Spot Prices for Crude Oil and Petroleum Products (Daily) 米エネルギー情報局（EIA）・2026年9月23日

先端AIの動き

OpenAI、GPT-6 SolとLunaを公開　SolのAPI料金は前世代の販促価格の半額に

OpenAIは9月22日、GPT-6 SolとLunaを公開し、ChatGPT WorkとCodexでも同日から提供を始めた。APIの100万トークン当たり料金はSolが入力2ドル・出力10ドルと前世代GPT-5.6 Solの販促価格（4ドル・20ドル）の半額にし、Lunaは入力0.10ドル・出力0.50ドルとした。

関連リンク

主要 Introducing GPT-6 Sol and Luna OpenAI・2026年9月22日

Anthropic、Claude Opus 5.5を公開　入力・出力のAPI料金を20％引き下げ

Anthropicは9月22日、Claude Opus 5.5を公開し、APIの100万トークン当たり料金を入力4ドル・出力20ドルと、Opus 5の5ドル・25ドルから20％引き下げた。Pro、Max、Team、席単位契約のEnterpriseの各プランでは、5時間ごとの利用上限も引き上げるとしている。

関連リンク