今日の会計業界ニュース

2026年9月9日 13時00分更新（平日毎日更新）

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9月9日・2分16秒

東京商工リサーチ、「税金滞納」倒産は1〜8月で181件　前年1年間の160件を上回る

東京商工リサーチは9月8日、2026年1〜8月の「税金滞納（社会保険を含む）」倒産が181件、前年同期比58.7％増になったと公表した。8月までの累計で前年の年間160件を上回り、8月単月は26件、前年同月比73.3％増で、4月から5カ月連続で前年同月を上回った。

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集計対象は、負債1,000万円以上の全国企業倒産のうち「コンプライアンス違反」倒産の「税金滞納」関連である。形態別では破産が177件で、97.7％を占めた。負債総額は340億1,000万円で前年同期比12.9％減り、負債10億円以上は前年同期の8件から3件になった。負債1億円未満は116件で構成比64.0％、資本金1,000万円未満は105件で58.0％だった。

2026年1-8月の「税金滞納」倒産181件、前年超える　税金滞納が事業再建の障壁、破産が97.7％を占める東京商工リサーチ・2026年9月8日

厚生労働省、7月の現金給与総額は4.7％増　実質賃金も2.4％増

厚生労働省は9月8日、7月の毎月勤労統計の速報で、常用労働者5人以上の事業所の現金給与総額が1人平均43万6,401円、前年同月比4.7％増だったと公表した。持家の帰属家賃を除く総合消費者物価指数で実質化した実質賃金は2.4％増で、同省は7カ月連続のプラスとしている。

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きまって支給する給与は30万1,582円、うち所定内給与は28万797円で、いずれも4.1％増だった。賞与など特別に支払われた給与は13万4,819円で、6.3％増となった。同省は報道発表資料で、現金給与総額の3％以上の伸びは6カ月連続で34年4カ月ぶり、所定内給与の3％以上の伸びは7カ月連続で33年9カ月ぶりと説明している。前年同月分と当月分の両方で集計対象となった「共通事業所」に限った参考値では、現金給与総額の増加率は2.8％、所定内給与は3.0％だった。いずれも速報値で、確報で改定する場合があるとしている。

毎月勤労統計調査 2026（令和8）年7月分結果速報（概況）厚生労働省・2026年9月8日
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年7月分結果速報（報道発表資料）厚生労働省・2026年9月8日

ベリーベスト法律事務所、顧客と接する1,000人を調査　カスハラ被害の経験者は51.9％

ベリーベスト法律事務所は9月8日、顧客とほぼ毎日応対する全国の1,000人への調査で、カスハラ被害の経験者が51.9％だったと公表した。繰り返し被害に遭った人の26.9％は退職など職場を離れる行動を取った。全事業主にカスハラ防止措置を義務づける改正法の10月1日施行を前にした調査という。

ベリーベスト法律事務所・2026年9月8日

CPAエクセレントパートナーズ、CTOの小川敏一氏が取締役に　社外取締役3人・社外監査役2人も新任

CPAエクセレントパートナーズは9月7日、新役員体制を発表した。CTOの小川敏一氏が取締役に就任し、社外取締役3人（丸尾浩一氏・茶谷公之氏・服部太一氏）と社外監査役2人（川上公一氏・岩瀬ひとみ氏）、執行役員1人（梅澤伸由氏）が新たに就いた。

CPAエクセレントパートナーズ株式会社・2026年9月7日

5代目グループ代表と経営陣に訊く日本経営グループの今と未来

実務経営ニュース・2026年9月号・巻頭特別企画

日本経営グループは、創業者の理念を継承し、人づくりを経営の根幹に据えてきた。白石正和グループ代表、株式会社日本経営の橋本竜也社長、税理士法人日本経営の東圭一統括代表社員が、組織の現在地と今後を語る。

会計事務所と中小企業の情報格差をテクノロジーの力でなくす株式会社iDOOR

実務経営ニュース・2026年9月号・INTERVIEW

株式会社iDOOR（東京都品川区）は、税理士をはじめとする士業事務所向けのSaaSを開発・提供する企業である。同社の主力製品のひとつが、士業事務所に特化したAIエージェント「L-Chat」である。

Xの会計業界トレンド

インボイス経過措置の10月切替と特例期限の確認
免税事業者からの仕入れに係る経過措置の控除割合が10月から変わる、という注意喚起が実務家の間で相次ぐ。支払日ではなく取引日で判定する点や、検索で先に出る古い解説との食い違いを確認する動きが見られる。会計ソフトの設定確認や、2割特例の期限を意識した適用判定を促す発信も目につく。
食料品の消費税率見直しと簡易課税・特例の実務試算
食料品の消費税率見直しを前提に、簡易課税の拘束期間や特例との組み合わせを読み解く投稿が目につく。飲食料品以外を兼業する事業者では有利不利のシミュレーションが必要だ、という戸惑いも見られる。個人事業者向けの改正項目や特例の適用可否を確認する資料の共有も相次ぐ。

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会計事務所の生成AI実装と業界イベント
会計人向けの生成AI研究会が会員1,000人突破の記念会合を開き、参加報告が相次ぐ。仕訳の勘どころをどう若手へ継承するか、AI導入を単なる効率化ではなく知識継承の問題として捉える議論が見られる。クラウド会計の画面を実務向けに整える自作ツールの紹介や、税理士会青年部の研修報告も目につく。
外貨建相続の最高裁判決と非上場株式評価の見直し
個人の外貨建取引をめぐる所得税と相続税の間の取扱いについて、最高裁判決を踏まえた解説の共有が目につく。並行して、取引相場のない株式の評価見直し案を読み解く投稿も相次ぐ。資産管理会社の定義や同族関係者の範囲といった論点を確認する動きが見られる。
法人税の担い手不足と税理士試験の秋学期
別表調整を担える法人税の実務人材が不足する、という危機感の投稿に実務家の反応が集まっている。試験勉強が実務で効くという声や、秋の講座開講に合わせて学習を再開する受験生の発信も見られる。国際課税の難度を指摘するやりとりも目につく。
顧問先引継ぎと更正の請求・税務調査対応
顧問先の引継ぎ時に前任処理を洗い直し、更正の請求の可否を検討する投稿が見られる。還付を急ぐ前に帳簿の穴を塞ぐべきだ、という慎重論も目につく。税務調査では重加算税の賦課やデータ突合を意識した防衛の議論が相次ぐ。

XのAIトレンド

GPT-6 Astraのパソコン操作と制作事例
OpenAIの新モデルGPT-6 Astraを試し、ホームページの見た目づくりや3Dソフト、ゲーム攻略まで任せる投稿が目につく。性能の高さに驚く声と並び、仕事の売上にはまだつながっていない、資料の仕上げには人の感覚が足りない、といった冷ややかな見方も広がる。一つ前のGPT-5.6 SolやClaude Fable 5.1と比べ、作業を最後まで進める力は上だという評価がある一方、使う量の多さや安全制限の固さを指摘する声も相次ぐ。
GPT-6 AstraとCodexの利用枠リセット・上限切れ
GPT-6 Astraの提供をきっかけに、ChatGPTやCodexの有料利用者へ利用枠のリセットや枠を戻す権利が配られた、という話が広がる。有料のPlusプランでも数時間で上限に達する、という不満が相次ぎ、戻す権利の使い方や短時間制限との食い違いを問う声が目につく。高性能になるほど一度の作業で枠を大きく食う、という評価と、枠が戻ったタイミングで一気に使い切る動きが並ぶ。

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ChatGPT Workの文体学習機能
ChatGPT Workが、つないだGmailやSlackの実文から自分の言い回しを学ぶ機能を出した、という紹介が日本語圏で広がる。毎回口調を指定する手間が減る、という期待の一方、事務所のメールやチャットをどこまで渡すかを問う慎重論が目につく。口調は似ても、約束や数字の確認は人が見る必要がある、という実務目線の指摘が続く。
GPT-6 AstraとClaude Fable 5.1の使い分け、Claude Codeの現場
論理の掘り下げやパソコン操作はGPT-6 Astra、文章の質や設計の広げ方はClaude Fable 5.1、といった役割分担の話が広がる。Claude Codeで資料やアプリを作る活用談が目につく一方、権限の扱いを誤ってデータが消えた、長く使うと指示がずれる、最後の仕上げは人が残る、といった現場の声も相次ぐ。Astraは上限がすぐ来るのでClaude側に戻す、という使い分けも見られる。
Claudeによるフェルマーの最終定理の検証可能な証明
AnthropicのClaudeが、フェルマーの最終定理をコンピュータで検証できる形に書き直した、という発表が英語圏を中心に広がる。短期間で大量の検証用コードをまとめた、という驚きの一方、新しい発見ではなく既存の証明の書き換えだ、正しさの確認に人の時間がかかる、といった冷静な見方が目につく。日本語圏ではニュース紹介が中心で、現場の試用談はまだ少ない。

スペシャルコンテンツ

曽根康正氏の事務所経営の宝箱　会計事務所の成長

The Billions Club顧問（SMCグループ創業者）曽根康正氏の大人気連載。会計事務所経営の要諦を理論と実践の両面から徹底解説。

第5回最新

会計事務所のカスタマージャーニー

2026年9月号

第4回

売上を必ず増やす2つの戦略

2026年8月号

第3回

成長のためには合理的が非合理的、非合理的が合理的

2026年7月号

第2回

会計事務所のサービス内容と料金

2026年6月号

第1回

なぜ、会計事務所なのか？

2026年5月号

会計事務所の動き

ROJグループ、東京オフィスを港区海岸へ移転

税理士法人ROJを含むROJグループは9月7日、東京オフィスの移転を発表した。移転先は東京都港区海岸1丁目の宮崎ビル5階で、業務拡大とサービス体制の強化を目的としている。

ROJグループ・2026年9月7日

SBI辻・本郷M&A、不動産3社の事業承継支援事例を公開

SBI辻・本郷M&Aは9月4日、不動産賃貸管理などを営む関東の3社の事業承継事例を公開した。同社が売り手側の助言を担い、辻・本郷税理士法人と連携して会社分割の手続きにも対応したとしている。

SBI辻・本郷M&A株式会社・2026年9月4日

オルウェーブグループ、無道路地の通路部分算出技術で特許取得

山形市のオルウェーブグループ（オルウェーブビジネス、オルウェーブ税理士法人、オルウェーブ不動産鑑定）は9月3日、無道路地の通路部分を簡易に算出する装置・評価システム・プログラムについて特許（特許第7910749号）を取得したとグループサイトで発表した。

オルウェーブグループ・2026年9月3日

アテナ税理士法人、タイ進出・現地子会社支援でBizWingsと提携

アテナ税理士法人は9月3日、タイ・バンコクのBizWingsと連携し、日本企業のタイ進出や現地子会社の会計・税務相談に対応する体制を整えたと公表した。BizWingsは同法人所属の倉地準之輔税理士が2015年に設立し、代表を務める。

アテナ税理士法人・2026年9月3日

プロゴ税理士事務所、ふるさと納税の上限額シミュレーターを公開　令和8年分の改正に対応

プロゴ税理士事務所は9月1日、令和8年分の改正に対応した「ふるさと納税上限額シミュレーター」を公開した。給与収入などを入力すると、令和8年分の寄附に係る上限額の目安を確認できるとしている（所得税は令和8年分、住民税は令和9年度分の制度で計算）。

プロゴ税理士事務所・2026年9月1日

税理士法人TOTAL、税理士法人総合経営サービスから事業を譲受

税理士法人TOTALは9月1日付で、税理士法人総合経営サービスから事業を譲り受け、同法人がTOTALグループに加わったと発表した。総合経営サービス事務所、同上石神井事務所、同吉祥寺事務所の3拠点は名称を保持して存続し、既存顧客の拠点と担当者に変更はないとしている。

税理士法人TOTAL・2026年9月1日

会計事務所向けサービスの動き

マネーフォワード、経理のAI活用を扱うオンライン会議を10月20・21日に開催

マネーフォワードは9月4日、経理のAI活用をテーマにした無料オンライン会議を10月20・21日に開催すると発表した。両日とも正午から午後4時半までで、専門家や実務家が経理業務へのAIの導入や活用事例を紹介する。

株式会社マネーフォワード・2026年9月4日

freee、「freee会計」がJIIMAの電子帳簿ソフト法的要件認証を取得

freeeは9月4日、「freee会計」が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電子帳簿ソフト法的要件認証」を取得したと発表した。同社は、優良な電子帳簿に必要な機能要件を満たすことを第三者機関が認めたもので、個人事業主が令和9年分以後の青色申告特別控除で最高75万円の適用を受けるための帳簿保存を支援するとしている。適用には利用者側で帳簿保存や期限内のe-Tax申告などの要件を満たす必要がある。

freee株式会社・2026年9月4日

kubellパートナー、きらぼしBOSと顧客紹介契約

kubellは9月3日、グループ会社のkubellパートナーが、きらぼしビジネスオフィスサービス（きらぼしBOS）との間で顧客紹介契約を結んだと発表した。東京きらぼしフィナンシャルグループの取引先企業へ、経理・労務・採用・営業事務をオンラインで代行する「タクシタ」の紹介と導入支援を始める。

株式会社kubell・2026年9月3日

OBC、Cyber Governance Labと協業　奉行クラウドのセキュリティ支援

オービックビジネスコンサルタントは9月3日、関通ホールディングス子会社のCyber Governance Labと、国内企業のサイバーセキュリティ強化に向けた協業を開始したと発表した。「奉行クラウド」と「RASHIN for 奉行クラウド」を連携させた提案活動を始めたとしている。

株式会社オービックビジネスコンサルタント・2026年9月3日

TKC、坂本・TKC全国会会長の講演を会報特集で公開　全部監査とAI活用

TKCは9月1日、TKC全国会の第53回全国役員大会（7月16日）で坂本孝司・TKC全国会会長が行った講演の特集を、会報「TKC」9月号に掲載した。会長は、月次巡回監査と関与先の自計化を基盤に、AIを使って全部監査を効果的かつ効率的に実施する考えを説明した。

株式会社TKC・2026年9月1日

ベター・プレイス、北日本銀行と提携　岩手の企業年金導入を支援

ベター・プレイスは8月27日、北日本銀行と業務提携したと発表した。同行が岩手県内を中心に人材定着へ課題を持つ法人顧客を紹介し、確定給付企業年金「はぐくみ企業年金」の導入を支援する。

株式会社ベター・プレイス・2026年8月27日

実務経営研究会の新着セミナー

セミナー新着

『ASAHI Accounting Robot研究所』仙台オフィス見学会　11月20日

セミナー新着

「運送業特化戦略」徹底解説セミナー　11月20日

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相続税申告のミス事例から学ぶ対処法講座　10月15日

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実務に直結！税務判断の質を高める民法の基本と実践ポイント　9月24日

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「税理士法人コスモス」福岡事務所見学会　10月23日

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YUI資産税・事業承継マスターシリーズ2026

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内閣府、8月の景気現状判断DIは46.4　4カ月連続で上昇

内閣府は9月8日、8月の景気ウォッチャー調査で、景気の現状判断DIが季節調整値で46.4となり、前月から0.7ポイント上がったと公表した。上昇は4カ月連続で、2〜3カ月先の見通しを示す先行き判断DIも2.5ポイント上昇して48.3となった。

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内閣府は調査結果に示された見方を「景気は、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、中東情勢による不透明感が残ることに加え、自然災害の影響に対する懸念もみられるが、持ち直しの動きが続くとみられる」とまとめ、前月の「持ち直しの兆しがみられる」から表現を変えた。現状判断の内訳は、家計動向関連が45.5で0.1ポイント、企業動向関連が48.2で1.6ポイント、雇用関連が48.8で2.7ポイントの上昇だった。家計動向関連のうち住宅関連は4.2ポイント上がった一方、飲食関連は1.3ポイント下がった。現状判断は3カ月前と比べた景気の方向を尋ねたもので、ここに記した数値はいずれも季節調整値である。

景気ウォッチャー調査（令和8年8月調査）内閣府・2026年9月8日
景気ウォッチャー調査（令和8年7月調査）内閣府・2026年8月10日

カナダ、米国製品276億カナダドル相当への対抗関税が9月8日に発効　8月25日に財務省が発表

カナダ財務省が8月25日に発表した米国製品276億カナダドル相当への対抗関税が、9月8日に発効した。税率は品目により15％、25％、50％で、同省は米国がカナダ製品に適用する税率に対応させると説明した。

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対象には鉄鋼、乳製品、家電、農業機械、パルプ・紙、電子機器などが含まれる。同省は併せて、企業と労働者への75億カナダドルの支援策を発表した。内訳は、中小企業支援（資金繰り支援を含む）の「地域関税対応イニシアチブ」に15億カナダドル、カナダ事業開発銀行の融資枠に5億カナダドル、関税の影響を受けた企業の資本維持プロジェクトを支援する「Canada Strong Diversification Fund」に20億カナダドル、雇用保険の柔軟化や職場での訓練など労働者・雇用主向けの支援に35億カナダドルである。同省は、これとは別に約250億カナダドルの支援をこれまでに提供済みとしている。