今日の会計業界ニュース
2026年9月16日 15時00分更新(平日毎日更新)
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TKCと宇都宮大学、仕訳の異常理由と修正候補を示すAIを共同開発
TKCは9月15日、宇都宮大学と共同で、会計仕訳を異常と判定した理由と修正候補を示すAIの手法を開発したと発表した。修正候補は、どの項目をどの値に変えればAIが正常と判定するかを示すもので、監査人が確認するための候補として扱う。
- TKCと宇都宮大学が「会計仕訳の異常の要因を推測する説明可能AI(XAI)」を共同開発しました― 「本来のあるべき仕訳は何だったのか」までを推測 ― 株式会社TKC・2026年9月15日
政府、飲食料品の消費税率を2年間1%とする大綱を閣議決定 課税事業者選択など届出の期限に特例
政府は9月15日、飲食料品の消費税率(地方消費税込み)を2年間1%とする特例を盛り込んだ大綱を閣議決定した。対象は軽減税率対象の飲食料品、期間は2027年4月1日〜2029年3月31日とし、飲食料品を譲渡する事業者の届出期限と簡易課税の2年継続要件に特例を設ける。
- 飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱 内閣官房・2026年9月15日
- 「飲食料品に係る消費税率の引下げ」及び「給付付き税額控除」について(大綱・概要資料 掲載ページ) 内閣官房・2026年9月15日
プレアス会計事務所、6月決算法人の黒字割合85.7%と報告
プレアス会計事務所(香川県高松市)は9月15日、同事務所が支援する6月決算法人の申告を終え、黒字となった法人の割合が85.7%だったと公表した。対象は同事務所の顧問先で、集計対象の社数は公表していない。
PCA、法人税ソフトを9月24日に更新 地方税電子申告のシステム更改に対応
PCAは9月14日、「PCA 法人税シリーズ」の更新版を9月24日午前10時に提供すると発表した。地方税電子申告のシステム更改や国税庁のAI-OCR向け様式に対応し、同社は9月24日以降の地方税電子申告には更新が必要としている。
5代目グループ代表と経営陣に訊く 日本経営グループの今と未来
日本経営グループ(大阪府豊中市)は、会計事務所を母体とし、医業経営コンサルティングを強みとする日本最大級の専門家集団である。同グループは創業者である故・菱村和彦氏の理念を継承し、人づくりを経営の根幹に据えている。
代表交代を経て300年自走する組織をつくるEMPグループ
EMPグループは、EMP税理士法人(大阪市北区)を中核とする会計事務所グループである。創業者のあべき光司氏は、士業事務所の成長の壁を打破する「オーナー士業」のコンセプトを提唱し、多くの税理士から支持を得てきた。
Xの会計業界トレンド
飲食料品の消費税率引下げ大綱を巡る実務読み込み
飲食料品の消費税率引下げ大綱について、外食と中食の税率差や届出の扱いを読み解く投稿が目につく。事務所内で資料を読み込む様子や、顧問先への説明方法を考える声が見られる。受験生側からは、制度が複雑になることを気にする声も寄せられている。
freee Advisor Dayと事務所向けAI機能の正式提供
会計事務所向けイベント「freee Advisor Day 2026」の開催を巡り、参加報告や基調講演の感想が相次ぐ。公式側は「freee顧問先管理 | AIエージェント」と「freee Agent Hub」の正式提供開始を告知し、責任あるAIの使い方を巡る投稿も目につく。機能の出し方や、現場での任せ方を論じる声が見られる。
XのAIトレンド
顧客管理とAIの連携に期待 商談準備や記録更新を会話で進めたいという声
顧客管理とAIの連携を巡り、商談の準備や記録の更新まで会話で済ませたい、という期待が日本語圏で見られる。入力作業の負担が減ることを期待する声がある一方、会社の情報へ誰がどこまでアクセスできるかを重視する意見も目につく。
金融業務向けAIへの関心 接続するデータと人の確認を重視する声
金融業務向けAIを巡り、汎用のチャットから業種ごとの道具へ分かれていく、という見方が日本語圏で語られている。画面の使いやすさに加え、どのデータを根拠にするかを重視する声が目につく。人の確認を残す運用についても意見が交わされている。
曽根康正氏の事務所経営の宝箱 会計事務所の成長
The Billions Club顧問(SMCグループ創業者)曽根康正氏の大人気連載。会計事務所経営の要諦を理論と実践の両面から徹底解説。

会計事務所のカスタマージャーニー
2026年9月号売上を必ず増やす2つの戦略
2026年8月号成長のためには合理的が非合理的、非合理的が合理的
2026年7月号会計事務所のサービス内容と料金
2026年6月号なぜ、会計事務所なのか?
2026年5月号会計事務所の動き
ROJグループ、東京オフィスを港区海岸へ移転
税理士法人ROJを含むROJグループは9月7日、東京オフィスの移転を発表した。移転先は東京都港区海岸1丁目の宮崎ビル5階で、業務拡大とサービス体制の強化を目的としている。
SBI辻・本郷M&A、不動産3社の事業承継支援事例を公開
SBI辻・本郷M&Aは9月4日、不動産賃貸管理などを営む関東の3社の事業承継事例を公開した。同社が売り手側の助言を担い、辻・本郷税理士法人と連携して会社分割の手続きにも対応したとしている。
オルウェーブグループ、無道路地の通路部分算出技術で特許取得
山形市のオルウェーブグループは9月3日、無道路地の通路部分を簡易に算出する装置・評価システム・プログラムについて特許を取得したとグループサイトで発表した。特許番号は特許第7910749号で、同グループはオルウェーブビジネス、オルウェーブ税理士法人、オルウェーブ不動産鑑定など5つの法人・事務所で構成する。
アテナ税理士法人、タイ進出・現地子会社支援でBizWingsと提携
アテナ税理士法人は9月3日、タイ・バンコクのBizWingsと連携し、日本企業のタイ進出や現地子会社の会計・税務相談に対応する体制を整えたと公表した。BizWingsは同法人所属の倉地準之輔税理士が2015年に設立し、代表を務める。
プロゴ税理士事務所、ふるさと納税の上限額シミュレーターを案内 令和8年分の改正に対応
プロゴ税理士事務所は9月1日、令和8年分の改正に対応した「ふるさと納税 上限額シミュレーター」を案内した。給与収入などを入力すると令和8年分の寄附に係る上限額の目安が分かるとしており、所得税は令和8年分、住民税は令和9年度分の制度で計算し、改正で上限額が下がる場合もあるとしている。
RSM汐留パートナーズ、税理士法人パートナー2人と上席執行役員・執行役員各1人が就任
RSM汐留パートナーズは9月1日、税理士法人のパートナー2人と、グループ会社の上席執行役員・執行役員各1人の就任を発表した。国際税務や西日本・中華圏の案件への対応体制を強化するとしている。
会計事務所向けサービスの動き
kubellストレージ、セキュアSAMBAに端末・ブラウザの承認機能を追加
kubellストレージは9月15日、オンラインストレージ「セキュアSAMBA」に、未承認の端末やブラウザからのアクセスを制限する機能を追加したと発表した。ビジネス・エンタープライズプランが対象で、追加料金はかからない。
株式会社kubellストレージ・2026年9月15日FCE、「ロボパットAI」の導入企業が2,200社を超えたと発表
FCEは9月14日、AI搭載の業務効率化ツール「ロボパットAI」の導入企業数が9月11日時点で2,200社を超えたと発表した。プログラミングの知識がなくても普段のパソコン操作の延長でロボットを作れることが特長で、導入企業の担当者向け「ロボパットマスター認定プログラム」の認定者は9月時点で4,500人を超えた。
株式会社FCE・2026年9月14日OBC、奉行クラウドで10月からのインボイス経過措置見直しに対応
OBCは9月9日、2026年10月に見直されるインボイス制度の経過措置に、奉行クラウドを対応させたと発表した。免税事業者等からの仕入れに係る控除割合が10月1日から70%へ下がることに対応し、伝票の日付から控除割合を自動設定して、入力の点検や一括修正を支援する。
株式会社オービックビジネスコンサルタント・2026年9月9日TKC、FXクラウドとクリプトリンクのAPI連携を開始
TKCは9月9日、財務会計ソフト「FXクラウドシリーズ」と暗号資産の収支計算サービス「クリプトリンク」のAPI連携を始めたと発表した。暗号資産取引の仕訳データをFX2クラウドなどに取り込めるとしている。
株式会社TKC・2026年9月9日LayerX、AIカンファレンスの全10セッションの動画・資料を公開
LayerXは9月9日、9月3日に開いた「Bet AI Day 2026」の動画と登壇資料を公開したと発表した。本編とプレイベントを通じた延べ登録者数は3,820人で、全10セッションのほか、プレイベントのアーカイブ動画も公開している。
株式会社LayerX・2026年9月9日MJS、近畿税理士会のAI活用フォーラムに出展 大阪・京都・神戸で
ミロク情報サービスは9月9日、近畿税理士会の会員・職員向け「業務デジタル化ミニフォーラム AI×税理士」に出展すると発表した。大阪は9月17日、京都は10月6日、神戸は11月10日に開かれ、AI OCRやAI仕訳、監査支援製品を紹介するとしている。
株式会社ミロク情報サービス・2026年9月9日実務経営研究会の新着セミナー
最新号からのピックアップ(2026年9月号)
激変の時代に年商10億円事務所の実現に挑む税理士法人FLAGS 末松和真先生の取り組みに学ぶ
FLAGSグループ(愛知県名古屋市)は、税理士法人FLAGSを中核とする会計事務所グループである。創業から57年の歴史を持ち、代表の末松和真氏(写真)は祖父、父に続く3代目である。末松氏は「家業」としての会計事務所から、「企業」としての会計事務所への変革を掲げ、 10億円事務所を目指して果敢に組織作りに取り組んできた。その意欲的な姿勢は、年商10億円超を目指す実務経営研究会の限定コミュニティ「The Billions Club」(株式会…
中小企業が激減する時代に求められる所長税理士の「実務経営」感覚
近年の厳しい経営環境は地方経済を直撃しており、かつてない速度で中小企業の廃業が進んでいる。地方に拠点を構える会計事務所にとっては、新規顧問先を開拓しても、廃業する顧問先の数に追いつかないような状況も少なくない。税理士法人ステラ(宮崎県宮崎市)は、宮崎県内最大級の大型事務所であり、代表の池上成満氏(写真中央)は経営塾「1億突破本気塾」の塾長として、会計業界でカリスマ的な人気を誇る会計人だ。宮崎県でも中小企業の統廃合が急激に進んでいるが、池…
freee、事務所の記帳・月次チェックを担うAIを正式提供 1顧問先月額1,000円から
freeeは9月15日、会計・税理士事務所向けに「freee顧問先管理 | AIエージェント」と、独自のAIを作る「freee Agent Hub」の正式提供を発表した。認定アドバイザー登録が必要で、記帳・月次チェックのエントリープランは1顧問先当たり月額1,000円(税抜)、最低3顧問先から契約できる。
- freee、「freee顧問先管理 | AIエージェント」と「freee Agent Hub」の正式提供を開始 freee株式会社・2026年9月15日
弥生、請求書ソフト「Misoca」をAIチャットと連携 会話で請求書の作成・検索・修正ができる
弥生は9月15日、クラウド請求書ソフト「Misoca」をAIチャットツールと連携させ、会話で請求書を作成・管理できる機能の提供を始めた。すべての有償プランが対象で、Claude、Cursor、Notion AIなどから、請求書の作成・検索・修正や取引先情報の登録を指示できる。
- Misoca、AIチャットツールと連携し請求書作成・管理ができる新機能を提供開始 弥生株式会社・2026年9月15日
ヘッドライン
税務・当局の動き
国税庁、消費税率引下げの特設サイトを開設 Q&Aや説明動画を公開
国税庁は9月15日、飲食料品の消費税率引下げに関する特設サイトを開設し、リーフレット、パンフレット、Q&A、説明動画を公開した。掲載内容は、法律案が国会に提出され、可決されることを前提としたものと明記している。
- 主要 消費税率引下げ特設サイト 国税庁・2026年9月15日
経産省、AIの契約や運用上の課題を募集 10月30日17時まで
経済産業省は9月14日、AIの開発・提供・利用で生じる契約や法律面、実務上の課題の募集を始めた。締切は10月30日17時で、寄せられた事例を匿名化・一般化して検討し、報告書や「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」改訂の検討に用いる。
- 主要 AIの開発・提供・利用の現場における課題に関する事例を募集します 経済産業省・2026年9月14日
経産省、令和8年熊本地震の保証4号対象を熊本全域と鹿児島19市町村へ拡大
経済産業省は9月14日、令和8年熊本地震に伴う保証制度「セーフティネット保証4号」で、指定地域を9月18日から広げると発表した。熊本県内は従来の21市町村に24市町村を加えて全域とし、鹿児島県の19市町村も加え、売上減少等の要件を満たす中小企業を対象に、一般保証とは別枠の100%保証で資金繰りを支援する。
- 主要 令和8年熊本地震に係るセーフティネット保証4号の指定地域を拡大します 経済産業省・2026年9月14日
国内経済の動き
ドル・円、9月15日17時は154円88〜90銭 前営業日比49〜50銭の円安
日本銀行が公表した9月15日17時のドル・円相場は1ドル=154円88〜90銭で、前営業日14日17時の154円39〜40銭から49〜50銭の円安となった。15日の取引レンジは154円22〜95銭だった。
- 主要 外国為替市況(9月15日) 日本銀行・2026年9月15日
- 関連 外国為替市況(9月14日) 日本銀行・2026年9月14日
東京都の基準地価格、全用途で14年連続上昇 比較可能216地点のうち128地点は直近半年で鈍化
東京都は9月15日、7月1日時点の基準地価格の概要を公表し、全用途の平均変動率は前年比7.9%上昇で14年連続のプラスだった。半年ごとの比較が可能な216地点はすべて年間で上昇したが、うち128地点は2026年前半の上昇率が2025年後半を下回った。
- 主要 令和8年東京都基準地価格の概要 調査基準日:令和8年7月1日 東京都・2026年9月15日
10年国債金利は3.028% 前営業日から0.040ポイント上昇
財務省が公表した9月15日の10年国債の金利は3.028%で、前営業日の14日の2.988%から0.040ポイント上がった。20年債は3.865%、30年債は4.106%だった。
- 主要 国債金利情報(財務省) 財務省・2026年9月15日
国際経済の動き
米国、カナダ製品への50%追加関税の対象を見直し 9月15日から
米ホワイトハウスは9月8日、自動車分野の対抗措置として課している50%追加関税の対象品目を見直す大統領布告を公表した。付属書では一部の紙製品や家具などを加え、塩や一部のセメントなどを除外し、米東部時間9月15日午前0時1分から適用するとしている。同日には、一部のカナダ製品の輸入を9月29日から禁止する布告も出した。
- 主要 MODIFYING THE SCOPE OF PRODUCTS OF CANADA SUBJECT TO THE ADDITIONAL DUTIES IMPOSED TO OFFSET CANADIAN DISCRIMINATION AGAINST THE COMMERCE OF THE UNITED STATES WITH RESPECT TO MOTOR VEHICLES 米ホワイトハウス・2026年9月8日
- 主要 Excluding Certain Canadian Products from Importation into the United States in Response to Continued Discrimination Against the Commerce of the United States with Respect to Motor Vehicles 米ホワイトハウス・2026年9月8日
ユーロ圏の4〜6月期GDP、前期比0.6%増 1〜3月期の横ばいから増加
ユーロスタットは9月7日、ユーロ圏の4〜6月期GDPが季節調整した前期比で0.6%増え、1〜3月期の横ばいから増加に転じたと公表した。EU全体も0.1%増から0.7%増となり、4〜6月期の就業者数(自営業主を含む)は両地域とも前期比0.1%増だった。
- 主要 GDP up by 0.6% and employment up by 0.1% in the euro area ユーロスタット・2026年9月7日
原油スポット価格、9月9日はブレント109.51ドル・WTI 97.26ドル 9月2日から上昇が続く
米エネルギー情報局(EIA)が9月10日に更新した日次スポット価格によると、9月9日の北海ブレント原油は1バレル109.51ドル、米WTI原油は97.26ドルだった。前営業日8日はブレント106.12ドル、WTI 94.21ドルで、9月2日のブレント97.59ドル、WTI92.15ドルから上昇が続いている。
- 主要 Spot Prices for Crude Oil and Petroleum Products (Daily) 米エネルギー情報局(EIA)・2026年9月10日
先端AIの動き
OpenAI、PerplexityでのGPT-6 Astra活用事例を公開 AIがソフトの動作検証まで担う
OpenAIは9月14日、PerplexityがGPT-6 Astraを活用する事例を公開した。事例では、AIが外部サービスの応答を模したテストを作り、ソフトウェアの一連の動作を検証する作業まで担っていると、共同創業者が説明している。
- 主要 Perplexity trusts GPT‑6 Astra with end-to-end systems OpenAI・2026年9月14日
OpenAI、AIエージェントの開発基盤「Agents API」を公開ベータで提供
OpenAIは9月10日、複数の作業を進めるAIを構築する開発基盤「Agents API」の公開ベータ版を発表した。Codexを支える実行基盤を開発者に提供し、OpenAI管理の環境や自社の環境などで長時間の処理を動かせるとしている。
- 主要 Introducing the Agents API OpenAI・2026年9月10日
Google、音声対話モデル「Gemini 3.8 Live」と「3.8 Live Extended Thinking」を公開 会話を止めずに裏で作業を続ける
Googleは9月15日、音声で対話するAIモデル「Gemini 3.8 Live」と、複数の手順を要する作業向けの「3.8 Live Extended Thinking」を公開した。同社によると、3.8 Liveは97言語に対応し、会話を中断せずに裏で作業を進め、画面や映像の内容もほぼ即時に扱う。開発者向けにはGemini APIとAI Studioで提供を始め、企業向けのGemini Enterpriseは限定公開とした。
- 主要 Introducing Gemini 3.8 Live and 3.8 Live Extended Thinking Google・2026年9月15日
テーマで読む実務経営ニュース
事務所経営・成長戦略
アンテリジャンスグループ鳴海佑亮先生が示す障がい福祉特化の超高成長モデル
アンテリジャンスグループ(本社:大阪市北区)は、税理士法人を中核に、社会保険労務士事務所、行政書士事務所、司法書士事務所、就労支援事業、人材紹介業、メタバース事業、保険事業の8 事業を、全国9 拠点で展開する士業グループである。 同グループは障がい福祉に専門特化することで、わずか4 年で十数名規模から150 名規模へと成長し、国内でも有数の大型士業グループとなった。 急成長の背景には、「障がい福祉のインフラとなる」という明確なビジョンの…
創業40周年を迎え新体制で臨むMACコンサルティンググループの事業戦略
MACコンサルティンググループ(愛知県名古屋市)は、名古屋および首都圏(東京日本橋・横浜みなとみらい)に3拠点を展開する大型会計事務所グループである。昭和59年の創業後、平成3年より資産税特化に舵を切り、相続・事業承継分野では中部圏の先駆者として成長発展を続けてきた。10年前から首都圏にも進出し、税務会計から資産税、人事労務まで幅広く事業を展開している。今回の取材では、今年新たな経営体制がスタートする同グループの40年の歴史や事業内容、…
独自ブランドでMAS監査サービスに取り組むイワサキ経営グループ
イワサキ経営グループ(静岡県沼津市)は、グループ法人9社、職員114名の大型会計事務所グループである。同グループは財務・会計だけでなく、相続・事業承継支援、医業経営支援、資産コンサルティングなど、さまざまな角度から中小企業をサポートし、地元静岡の中小企業から絶大な支持を得ている。数年前から独自ブランドのMAS監査サービス「VIPコンサル」の展開に力を入れており、将来的には全社的な取り組みに発展させようとしている。今回の取材では、イワサキ…
AI・DX活用
AI「TERASU」―― 経営計画書と月次PDCAサイクルの自動作成
「TERASU」は、税理士・特定社会保険労務士の矢萩努氏(写真左)が開発したAIである。税理士の仕事、特に経営計画策定支援や、毎月のPDCAサイクルの支援など、未来会計業務を強力に支援する機能を有している。顧問先の経営の数字や資料、経営者との面談の記録を読み込ませることで、経営計画書や月次PDCAサイクルの素案を生成することができる。「TERASU」が他のAIと一線を画しているのは、独自の特許技術によりハルシネーションを抑える一方で、経…
「決算診断」と「DX化推進」で拡大を目指す税理士法人青葉会計の成長戦略
長野県内に3拠点を擁する税理士法人青葉会計(長野県長野市)のスタッフは総勢16名である。設立6年目ながらも、40代の代表税理士を中心に若さあふれるフットワークで地域経済の活性化に貢献し、当初から「決算診断」サービスを導入するとともに、経営計画策定支援などにも力を入れ、地元中小企業の経営支援に取り組んでいる。規模的に経営のかじ取りの難しい時期だが、株式会社ミロク情報サービスの協力を受け、DX化の推進や人材教育などに注力し、規模の拡大と組織…
DX推進で業界の活性化を目指す辻・本郷ITコンサルティングの新サービス「NEXTA」
辻・本郷ITコンサルティング株式会社(東京都新宿区)は、全国に74拠点を展開し、顧問先数1万3000件超を誇る日本最大級の会計事務所、辻・本郷税理士法人のグループ企業である。ITを活用したビジネスコンサルティングに特化し、企業のDXバックオフィス支援や電子帳簿保存法対応、RPA導入支援などのコンサルティング、会計人向け教育SaaSなどを手掛ける。同社が昨年9月に開始した会員制サービス「NEXTA(ネクスタ)」は、「会計事務所の『学び場』…
M&A・承継・相続
会計事務所の唯一無二の「相続専門部署」を目指す株式会社青山財産ネットワークス×税理士法人チェスター
株式会社青山財産ネットワークス(東京都港区)は財産の承継・運用・管理、事業 承継の支援を強みとするコンサルティング企業であり、税理士法人チェスター(東 京都中央区)は相続税申告に特化した税理士法人である。長年にわたりオーナー 企業へのコンサルティングで実績を重ねてきた青山財産ネットワークスと、年間 3000件以上の相続税申告を手掛けるチェスターは、2024年11月に経営統合 ならびに業務提携を発表した。両社の強みを掛け合わせることで、大…
M&Aなどの高度な業務を展開しつつ、働きやすい職場を実現させる税理士事務所エールパートナー
税理士事務所エールパートナー(東京都文京区)は、木戸真智子氏(写真)が所長を務める女性のみの会計事務所である。同事務所は富裕層の顧客を多く抱え、通常の税理士業務はもちろん、デューデリジェンスやPMIを含むM&A支援、相続対策、不動産経営支援、SPC運営管理など、各種の高度なサービスを展開している。高度なサービスを提供する事務所は業務が過酷になりやすい傾向があるが、エールパートナーは子育て中でも働きやすい、女性のための職場づくりを目指して…
定量的な根拠をもとに最適な資産分配の「見える化」が可能になる相続コンサルティング支援クラウド「SIPS」の可能性
シナジープラスグループ(沖縄県中城村)は、「未来永劫ご家族が幸せであり続ける環境を創る」を理念に、平成22年に設立された相続と資産運用に関する総合コンサルティンググループである。税理士をはじめとする士業と連携しながら、相続コンサルティング事業を展開する。代表取締役の亀島淳一氏は、相続や不動産分析に関する複数の資格を持つ相続の専門家である。その長年の経験、知見、ノウハウを結集させた相続コンサルティング支援クラウド「SIPS」が今秋、同社か…
人材・組織
防大卒・元セブン店長が矢崎会計事務所で見つけた「チームで経営者に寄り添う仕事」
税理士法人矢崎会計事務所の須賀英樹氏(次ページ写真)は、防衛大学校出身のパイロット志望だったという異色の経歴の持ち主である。視力の問題でパイロットの夢を断たれた後、セブン-イレブン・ジャパンとトライアルカンパニーで小売業界に計8年間身を置いた。店長として「人・物・金」の管理に苦労したり、フィールドカウンセラーとして加盟店オーナーをサポートしたりするなかで、経営者の悩みに寄り添いたいという思いが芽生え、会計業界の道に進んだ。2024年8月…
人材への惜しみない投資で未来会計業務を拡大させる株式会社 RINGS PRO
株式会社RINGS PRO(秋田県秋田市)は、税理士法人を母体とする会計事務所グループ「チームRINGS」において、未来会計業務を担うコンサルティング会社である。同社はコロナ禍の最中も「中期計画セミナー」の開催に力を入れ、MAS監査業務の展開と、未来会計の普及に努めてきた。さらにMAS監査担当者の育成にも積極的に投資を続けてきた結果、関与先は54社に増え、売上1億円も視野に入ってきた。今回の取材では、税理士法人RINGS社員税理士で、株…
国際社会に通用するスペシャリストの育成を目指す大阪ビジネスフロンティア高等学校
大阪府立大阪ビジネスフロンティア高等学校(大阪市天王寺区)は、今年開校12年目を迎える全く新しい商業高校である。全国に先駆けて英語とビジネスを学ぶ「グローバルビジネス科」を設置し、進学と就職の双方に対応したハイブリッドタイプの専門高校として、国際社会で活躍する高度な専門性を備えた人材を育成している。同校の最大の特徴は、国際ビジネスの世界に生きる社会人に必要な力を身に付けるための、関西エリアの大学や産業界と連携した独自のカリキュラムにある…
最新号の連載(2026年9月号)
寄稿
寄稿 「あるべき姿」を求めて現状を打開する!!4月入社の新人と話をして
今年の4月も、うちの事務所に18歳の新人さんが入社してくれました。この記事は、その新人さんとの会話をまとめたものです。新人さんが所長である私に質問をして、それに私が答える形式で進めていきました。 彼女は高校の3年間、コン […]
米国不動産投資における1031 Exchangeの仕組みと戦略
第5回 米国退職年金制度は〈3本柱〉で構成されている
日本国内における年金制度は、公的年金と企業年金、iDeCoやNISAなどを別々の制度として理解することが一般的であるが、米国では老後資産形成を支える制度として、 • Social Security(社会保障年金)• 40 […]
長山 宏先生のAIを使いこなせるための基礎知識
第5回 経営者はどうか?
今回は経営者について考察します。 AIの進化は経営者にとってはまさに夢のような話であり、私の周りの経営者の多くは「やっと平等な世界が現れた!」と喜んでいます。そしてAIを使いながら自分らしい経営を加速されています。これま […]
















