今日の会計業界ニュース

2026年9月4日 19時30分更新（平日毎日更新）

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9月4日・1分58秒

中小企業庁・公取委、手形廃止を踏まえた支払適正化を要請　多くの金融機関の最終振出期限は9月30日

中小企業庁は9月2日、公正取引委員会とともに、約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払適正化を各産業の業界団体、および金融機関とその監督省庁へ要請したと発表した。電子交換所での手形・小切手の交換が2027年3月31日に廃止されることを踏まえ、多くの金融機関が手形・小切手の最終振出期限を2026年9月30日に設定している。

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2026年1月1日施行の中小受託取引適正化法（取適法、旧下請法）は、同日以後の発注に係る製造委託等代金の支払で手形を交付することを禁止した。電子記録債権や一括決済方式も、受領から60日以内に定めた支払期日までに満額を受け取れない場合は使用できない（受領日から60日超の満期設定は原則禁止）。さらに2027年4月1日施行の独占禁止法に基づく「支払告示」は、取適法の対象外の取引でも製造委託等の代金について、受領から60日を超える未払いを禁止する。業界団体には、両制度の対象外の取引も含めて支払サイトを受領日から起算して60日以内に短縮すること、現金払いを要請し、建設工事など納品までが長期にわたる取引では前払比率・期中払比率を高めるよう求めた。金融機関には、サイト短縮に取り組む事業者への資金繰り支援、電子記録債権など電子的決済手段への円滑な移行支援、最終振出期限や他の金融機関を支払地とする手形・小切手の預金入金扱い停止といった変更の周知を求めた。

約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について事業者団体等に要請を行いました中小企業庁（経済産業省）・2026年9月2日

OpenAI、GPT-6 Astraを提供開始　サイバー能力は初の最高区分「Critical」、高度機能は審査制に

OpenAIは9月3日、新モデル「GPT-6 Astra」の提供を開始したと発表した。一部の組織から公開し、数日以内にChatGPTの有料プラン、API、AWSへ広げるとしている。

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画面操作で作業を代行する用途を前面に出しており、同社の測定では、パソコン操作を測る「OSWorld 2.0」で72.6％（GPT-5.6 Solは65.7％）、端末作業を評価する「Terminal-Bench 4.0」で57.9％（Sol 37.3％）だったという。権限の範囲を外れる行動はテスト実行のうちSolが48％、Astraは0％で、いずれも同社の公表値である。安全面では、社内基準「Preparedness Framework」でサイバー能力が同社初の最上位区分「Critical」に達したと判定し、人の指示なしに未知の脆弱性を発見し攻撃手法を開発しうる水準とした。高度なサイバー機能は当初少数のテスターに限り、その後は審査制の「Daybreak Blue」経由で広げるとし、安全確認で正当な作業が遅延・停止する場合があり、APIではタスクが停止すると説明した。思考の過程を監視から隠す能力がSolより高まり、敵対的な条件では監視を回避しうるとして調査を続けるとしている。API料金は標準で100万トークン当たり入力10ドル・出力50ドル、コンテキスト長は105万トークン、知識の基準日は2026年4月30日。

GPT-6 Astra: A new generation of intelligence OpenAI・2026年9月3日
Safety overview: GPT-6 Astra OpenAI・2026年9月3日
GPT-6 Astra Model | OpenAI API OpenAI・2026年9月3日
Astra への道：重大な能力とフロンティア安全対策 OpenAI・2026年9月1日

マネーフォワード、「経理AI Forward」第2弾を開催へ

マネーフォワードは9月4日、オンラインカンファレンス「経理AI Forward―AIとともに経理をもっと前へ―」の第2弾を開催すると発表した。同社によると第1弾には約3,000人が参加し、今回も経理とAIの実務を扱う。

株式会社マネーフォワード・2026年9月4日

OBC、Cyber Governance Labと協業　奉行クラウドのセキュリティ支援

オービックビジネスコンサルタントは9月3日、関通ホールディングス子会社のCyber Governance Labと、国内企業のサイバーセキュリティ強化に向けた協業を開始したと発表した。「奉行クラウド」と「RASHIN for 奉行クラウド」を連携させた提案活動を始めたとしている。

株式会社オービックビジネスコンサルタント・2026年9月3日

5代目グループ代表と経営陣に訊く日本経営グループの今と未来

実務経営ニュース・2026年9月号・巻頭特別企画

日本経営グループは、創業者の理念を継承し、人づくりを経営の根幹に据えてきた。白石正和グループ代表、株式会社日本経営の橋本竜也社長、税理士法人日本経営の東圭一統括代表社員が、組織の現在地と今後を語る。

代表交代を経て300年自走する組織をつくるEMPグループ

実務経営ニュース・2026年9月号・INTERVIEW

EMPグループは、EMP税理士法人（大阪市北区）を中核とする会計事務所グループである。創業者のあべき光司氏は、士業事務所の成長の壁を打破する「オーナー士業」のコンセプトを提唱し、多くの税理士から支持を得てきた。

Xの会計業界トレンド

食料品消費減税と農家等の本則課税移行・税理士費用支援
食料品の消費減税に合わせ、農林漁業者や食品事業者が本則課税へ移行する際の税理士費用を支援する方針が報じられ、実務家の解説投稿が相次ぐ。還付は本則課税に限られ、免税・簡易課税のままでは払い損になりうるため、減税開始より前の届出が焦点だとする書き込みが目につく。確定申告期の受任余力や、記帳が整っていない案件を受けきれないとする現場の懸念も見られる。
10月からの仕入税額控除80％→70％と2割特例の終了時期
2026年10月から免税事業者仕入れの控除率が80％から70％へ下がる点について、顧問先や取引先への浸透不足を指摘する実務家の投稿が目につく。2割特例は9月30日までの日の属する課税期間で終了し、個人は3割特例（令和9年・10年分の2年限り）、9月決算法人は当期で打ち切り、といった期間の読み分けを巡る解説が相次ぐ。取引先からインボイス登録を求められる相談が増えている、とする書き込みも見られる。

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freee Advisor Day大阪とAI時代の記帳設計
freee Advisor Day大阪の終了後、参加した税理士・会計事務所関係者の振り返り投稿が相次ぐ。生成AIを前提にしても記帳・業務設計の重要さは変わらない、税理士の価値は安心感にある、といった議論が会場内外で見られる。同じクラウド会計でも、変化の意志の有無で実務の差が広がっているとする感想も目につく。
会計事務所の生成AI導入と条文の誤生成への警戒
会計事務所向けに生成AIの導入手順を示す投稿や、経費精算のOCRで即効性が出やすいとする実務談が目につく。存在しない条文や通達を堂々と示す誤りに、使う側が気づけるかが問われるとする警戒の議論が活発だ。顧問不要だとする問い合わせと、登録・届出の漏れが残る現場とのギャップを指摘する書き込みも見られる。
貸付用不動産の相続税評価見直しを巡る実務準備
令和8年度税制改正大綱を踏まえ、2027年1月以降に取得後5年以内の貸付用不動産を路線価ではなく通常の取引価額で評価する方針を解説する投稿が目につく。小口化商品や総則6項の残存を含めた留意点を、研修テーマに据える動きも見られる。通達確定前でも生前対策の前提が変わる、とする実務家の書き込みが相次ぐ。
10月1日に重なる複数制度改正への顧問先対応
10月1日前後に、インボイスの控除率変更、最低賃金の改定、社会保険の賃金要件撤廃などが重なるとする整理投稿が目につく。人件費増を価格転嫁や省人化で吸収する話と、会計ソフトの税区分を9月中に見直す話が並行して見られる。顧問先への説明の優先順位を問う実務家の書き込みが相次ぐ。

XのAIトレンド

OpenAI「GPT-6 Astra」発表、パソコン作業を代行する新モデル
OpenAIがGPT-6 Astraを発表し、質問に答えるだけでなくパソコン上の作業まで進めて仕事を終わらせる段階に入った、という受け止めが広がる。帳票の確認や文書作成、画面操作まで任せる期待の声が目につく一方、公式の点数と第三者の比較で評価が割れる、という指摘も相次ぐ。ChatGPT Plusでも数日以内に広がる見通しだとする投稿が目立つ。
GPT-6 Astraの提供遅れと繰り越しリセット
有料プランでもGPT-6 Astraがまだ使えない、という不満が相次ぐ。使えない日ごとに利用回数のリセットを繰り越す対応が伝わると、待ちの埋め合わせとして評価する声と、早く安定して使いたいという声が並ぶ。上位プランの高性能版は回数制限が厳しい、という見方も目につく。

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GPT-6 Astraの料金とClaude Fable 5.1との比較
GPT-6 Astraのシステム経由の単価は前世代より高い、という見方が広がる。直前に出たClaude Fable 5.1と単価が近い、長い作業ではFableの方が安くなることがある、といった費用比較が目につく。Astraが手元にない実務家の間では、長い資料を読ませる用途でFable 5.1を使い続ける声も見られる。
GPT-6 Astraのサイバー能力「Critical」判定とDaybreak
GPT-6 AstraがOpenAI社内の安全評価で初めて最上位の危険度区分に達した、という説明を巡り、パソコン操作を任せるなら権限の設計が先、という声が目につく。高度な防御向け機能は審査済み組織向けのDaybreakに限る、という整理が広がる。防御側へ大規模な利用枠を出す発表とセットで語る投稿も見られる。
NVIDIA、Hugging Faceを約129億ドルで買収合意
NVIDIAがAIのモデル置き場として知られるHugging Faceの買収で合意した、という速報が広がる。半導体を売る会社が開発者の集まり場まで持つ、という驚きと、今後も他社製品も使える開かれた場のまま残るか、という懸念が目につく。規制当局の承認が必要で完了は先、という整理も見られる。

スペシャルコンテンツ

曽根康正氏の事務所経営の宝箱　会計事務所の成長

The Billions Club顧問（SMCグループ創業者）曽根康正氏の大人気連載。会計事務所経営の要諦を理論と実践の両面から徹底解説。

第5回最新

会計事務所のカスタマージャーニー

2026年9月号

第4回

売上を必ず増やす2つの戦略

2026年8月号

第3回

成長のためには合理的が非合理的、非合理的が合理的

2026年7月号

第2回

会計事務所のサービス内容と料金

2026年6月号

第1回

なぜ、会計事務所なのか？

2026年5月号

会計事務所の動き

オルウェーブグループ、無道路地の通路部分算出技術で特許取得

山形市のオルウェーブグループ（オルウェーブビジネス、オルウェーブ税理士法人、オルウェーブ不動産鑑定）は9月3日、グループサイトで、無道路地の通路部分を簡易に算出する装置・評価システム・プログラムについて特許第7910749号を取得したと発表した。取得主体の個別の記載はない。

オルウェーブグループ（オルウェーブビジネス／オルウェーブ税理士法人）・2026年9月3日

アテナ税理士法人、タイ進出・現地子会社支援でBizWingsと提携

アテナ税理士法人は9月3日付で、タイ・バンコクのBizWingsと連携し、日本企業のタイ進出や現地子会社の会計・税務相談に対応する体制を整えたと公表した。BizWingsは同法人所属の倉地準之輔税理士が2015年に設立し、代表を務める。

アテナ税理士法人・2026年9月3日

RSM汐留パートナーズ、税務パートナー2人と執行役員2人を選任

RSM汐留パートナーズは9月1日、税理士法人のパートナー2人と、グループ会社の上席執行役員・執行役員各1人の就任を発表した。国際税務や西日本・中華圏案件などの提供体制を強化するとしている。

RSM汐留パートナーズ税理士法人・2026年9月1日

SANKYODOグループ、北海道拠点を開設

SANKYODOグループは9月1日、札幌市北区に北海道拠点を開設した。財務コンサルティングにAI・デジタル支援を組み合わせ、地域の経営者や士業と連携しながら企業の成長支援に取り組むとしている。

SANKYODOグループ・2026年9月1日

プロゴ税理士事務所、令和8年度税制改正に対応したふるさと納税の上限額試算ツールを公開

プロゴ税理士事務所は9月1日、令和8年度税制改正に対応し、給与収入などから令和8年分の寄附に係るふるさと納税の上限額の目安を計算するツールを公開した。入力した条件に応じて寄附額の目安を確認できるとしている。

プロゴ税理士事務所・2026年9月1日

税理士法人田子会計事務所、会計・税務業務でのAI活用方針を公表

税理士法人田子会計事務所は8月28日、会計・税務資料の整理や分析、数値確認、文書作成などの補助にAIを使う方針を公表した。税務判断や申告内容、顧客への助言は職員と税理士が確認し、最終判断を事務所が担うとしている。

税理士法人田子会計事務所・2026年8月28日

スタートアップ税理士法人、AI税務支援「AIBOS」を提供開始

スタートアップ税理士法人は8月27日、AIと税理士が分担する税務支援サービス「AIBOS」を8月26日に正式リリースしたと発表した。セルフ、記帳代行、丸投げの3プランを年額9万8,000円（税別）から用意する。

スタートアップ税理士法人・2026年8月27日

DIG税理士法人、マネーフォワードとAIエージェント活用会を開催

DIG税理士法人は8月24日、マネーフォワードとAIエージェント活用を扱う「AIディグる会」を10月6日に福岡で開くと案内した。14〜16時にLT発表と交流会を行い、参加費は無料、事前申込制としている。

DIG税理士法人・2026年8月24日

税理士法人エム・エム・アイ、相続・贈与相談を平日夜と土日祝へ拡大

税理士法人エム・エム・アイは8月24日、相続・贈与に関する45分の無料相談について、対応時間帯を広げたと発表した。同事務所によると、従来は第3土曜に限っていた休日相談を土日祝の10時から15時へ広げ、平日も10時から20時とし、電話・ZOOM・面談から選べる。

税理士法人エム・エム・アイ・2026年8月24日

会計事務所向けサービスの動き

kubellパートナー、きらぼしBOSと顧客紹介契約

kubellパートナーは9月3日、きらぼしBOSとの間で取引先紹介に関する契約を結んだ。東京きらぼしフィナンシャルグループの取引先へ、経理・労務・採用・営業事務をオンラインで代行する「タクシタ」の紹介と導入支援を始める。

株式会社kubell・2026年9月3日

PCA、債権・債務管理オプションRev.6.54を9月8日に公開

ピー・シー・エーは9月1日、「PCA 会計 hyper 債権・債務管理オプション」Rev.6.54を9月8日午前10時に公開すると発表した。利用者へ更新前のデータバックアップと、自動更新手順の確認を求めている。

ピー・シー・エー株式会社・2026年9月1日

freee、法人税・固定資産APIを一般公開　MCPサーバーも対応

freeeは8月28日、「freee申告法人税」と「freee固定資産」のPublic APIを一般公開し、MCPサーバー「freee-mcp」の対応対象に加えた。申告帳票・決算情報の取得や固定資産台帳の参照・登録・更新をAIや外部システムから行えるとしている。

freee株式会社・2026年8月28日

MAP経営、会計事務所向け未来会計導入セミナーを9月16日から開催

MAP経営は8月28日、未来会計クラブ未会員の会計事務所を対象に、未来会計による収益源とAI時代の強みを扱う無料オンラインセミナーを案内した。9月16日から12月23日まで8回開催し、各回の定員は10人としている。

株式会社MAP経営・2026年8月28日

日本M&AセンターHD、米Generational Groupと戦略提携

日本M&Aセンターホールディングスは8月27日、米国のM&A助言会社Generational Groupと戦略提携したと発表した。米国の買収候補や戦略提携先への接点を日本企業へ提供し、北米での成長・事業拡大を支援する。

株式会社日本M&Aセンターホールディングス・2026年8月27日

ベター・プレイス、北日本銀行と提携　岩手の企業年金導入を支援

ベター・プレイスは8月27日、北日本銀行と業務提携したと発表した。同行が岩手県内を中心に人材定着へ課題を持つ法人顧客を紹介し、確定給付企業年金「はぐくみ企業年金」の導入を支援する。

株式会社ベター・プレイス・2026年8月27日

弥生、電子定款作成の本人確認にeKYCを追加　最短翌営業日

弥生は8月25日、「弥生のかんたん会社設立」で電子定款作成を依頼する際の本人確認に、スマートフォンとマイナンバーカードを使うeKYCを追加した。従来は郵送で通常1～2週間かかった手続きが、最短翌営業日に完了するとしている。

弥生株式会社・2026年8月25日

TKC、10万社超の役員報酬データ「Y-BAST」を9月提供

TKC全国会は8月24日、約10万社・約19万人分の役員報酬・退職金データをまとめた令和8年版「Y-BAST」を9月1日から調査に協力した会員事務所へ提供すると発表した。黒字を2期続けた企業では、社長への月額報酬が平均99.1万円となり、前年の96.8万円から2.3万円増えた。

TKC全国会・2026年8月24日

LayerX、「バクラク」の初期設定を自動化するAI機能を提供

LayerXは8月20日、「バクラク申請」「バクラク経費精算」などの導入時に、組織図や役職表をアップロードするとインポート形式へ自動変換するAIエージェント機能を提供開始した。初期設定の手作業削減と導入期間の短縮を狙う。

株式会社LayerX・2026年8月20日

実務経営研究会の新着セミナー

セミナー新着

相続税申告のミス事例から学ぶ対処法講座　10月15日

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実務に直結！税務判断の質を高める民法の基本と実践ポイント　9月24日

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「税理士法人コスモス」福岡事務所見学会　10月23日

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YUI資産税・事業承継マスターシリーズ2026

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公取委、ニチリンに勧告　金型1,048個を25事業者に無償で保管させる

公正取引委員会は9月3日、ニチリンに改正前の下請法に基づく勧告を行った。ニチリンは、遅くとも2024年9月1日から2026年7月28日まで、長期間発注していない部品の金型・治具1,048個を下請事業者25名に無償で保管させていた。

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同社は7月31日までに、不利益額の一部を含む978万9,525円を支払った。公取委は、保管費用に相当する額から支払済み分を除いた残額を同委員会の確認を得て速やかに支払うこと、取適法の研修など社内体制を整えることを求めた。近畿経済産業局の調査を受け、中小企業庁長官が7月16日に措置請求した事案である。

株式会社ニチリンに対する勧告について公正取引委員会・2026年9月3日
株式会社ニチリンに対する勧告について（PDF）公正取引委員会・中小企業庁・2026年9月3日

日銀・高田委員、長期金利の上昇は買い入れ増額の対象となる例外的な状況に今すぐ当たらないとの見方

日本銀行は9月3日、高田創審議委員が2日に札幌市で行った記者会見の要旨を公表した。高田氏は長期金利の特定水準にはコメントしないとしたうえで、世界的な利上げ、財政支援、AI投資、物価上昇を背景に、長期金利が世界的に上がりやすい状況の一環だとの認識を述べた。

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同席した札幌支店長は、市場に多い見方としての委員の認識を伝えたものだと補足した。日銀の国債買い入れ減額で事実上の供給が増える一方、市場機能も回復しているため、機動的な買い入れ増額の対象となる例外的な状況に今すぐ当たるものでもないと述べ、環境を注視するとした。金融政策については一般論として、従来の半年間隔や0.25％幅に固定せず内外環境に応じた幅広い選択肢が必要との考えも示した。

高田審議委員記者会見要旨（2026年9月2日）日本銀行・2026年9月3日

ヘッドライン

税務・当局の動き

財務省、令和9年度一般会計の概算要求は総額143兆656億円　前年度当初比20兆7,564億円増

財務省は9月4日、各省庁の令和9年度一般会計概算要求の集計を公表し、概算要求額128兆967億円・要望額2兆7,959億円・「強く豊かな日本」投資枠12兆1,730億円の計143兆656億円で前年度当初予算比20兆7,564億円増とした。うち国債費は36兆6,386億円で、同5兆3,628億円増だった。

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