今日の会計業界ニュース

税理士被災で関与先の申告等が困難な場合も個別延長を申請可　国税庁が災害手続を案内

国税庁の災害関連FAQは、税理士が交通・通信・電力の遮断、関与先から預かった帳簿書類の滅失、申告書作成データの破損などで申告等が困難になった場合も、関与先法人が期限の個別指定を申請できると案内している。申請はやむを得ない理由がやんだ後の相当期間内に行い、延長は理由がやんだ日から2カ月以内。e-Taxで申請でき、単なる資金不足は対象に含まれない。

国税庁、非上場株評価で規模別区分の廃止を提示　収益重視のインカムアプローチを主軸候補に

国税庁は8月20日、「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の第5回会議資料を公表し、これまでの議論を踏まえた見直しの方向性を示した。評価方式間のかい離が規模の異なる企業間の不公平と租税回避スキームを招いているとして、規模別の区分を廃止し、広範の企業を共通の評価方式で評価することを提起。類似業種比準方式は理論的根拠や実証的裏付けがないとして存置は困難ではないかとし、継続企業には清算を前提とした「時価」ではなく継続を前提とした「簿価」を用いるべきではないかとした。そのうえで企業の収益力を重視するインカムアプローチを評価の主軸とすべきではないかとし、仮に残余利益方式（簿価純資産に数年分の超過収益を加減）を採用した場合の評価方法のイメージを示した。純資産価額方式は原則的評価方式ではなく特定の評価会社向けの方式へ位置付ける案、配当還元方式は特例的評価方式の趣旨を貫徹できるよう適用株主の範囲を整理したうえで存置する案を提示。租税回避スキームへの対応として、完全支配関係にあるグループ法人のグループ全体での評価、非経常的な損益を除いた正常利益による評価、株主構成の操作で最大約98％の圧縮を行う事例への対応も挙げた。

取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第5回）資料国税庁・2026年8月20日

TKC、筑邦銀行と海外展開支援で契約　全国会会員約980人が支援

TKCは8月18日、筑邦銀行と「海外ビジネスモニター」のビジネスマッチング契約を8月7日に締結したと発表した。筑邦銀行の取引先への導入を、TKC全国会の研究会に所属する税理士・公認会計士約980人が支援し、契約先は全国28金融機関となった。

株式会社TKC・2026年8月18日

税理士法人TAP、BPO・デジタル新会社を設立

税理士法人TAPは8月19日、グループ会社「TAPデジタルバックオフィス」の設立を公式サイトで発表した。北海道産業のBPOとAI・DXの推進を担う位置づけで、2026年8月現在は非常勤の役員・従業員合わせて10名程の体制としている。

税理士法人TAP・2026年8月19日

完全ペーパーレスとＡＩ活用で従業員のハッピーを追求することのね税理士法人

実務経営ニュース・2026年6月号・会計人にできること!!

ことのね税理士法人（大阪市中央区）は、介護・障がい者福祉分野に強みを持ち、完全ペーパーレスとAI活用を進める。フレックスタイム制も取り入れ、「従業員がハッピーに働ける事務所」を掲げる代表税理士の速水芹苗氏に、業務設計と経営哲学を聞いた。

会計連キックオフセミナー　本郷孔洋氏をはじめ、業界のトップランナーが多数登壇。会計連の活動方針を発表

実務経営ニュース・2026年8月号・Business Report

一般社団法人会計事務所連携協議会（会計連）は6月11日、ホテルニューオータニで「会計連キックオフセミナー」を開催した。参加者は約70名。会計連は有力会計事務所17社を発起人に設立され、代表は本郷孔洋氏（辻・本郷グループ）、会員事務所数は63社に上る。

Xの会計業界トレンド

非上場株式の評価見直しと事業承継の期限
取引相場のない株式の評価に残余利益方式を取り入れる見直しを巡り、高収益会社の株価上昇や不動産の簿価評価といった影響を読み解く投稿が相次ぐ。過去に組んだ株価対策が意味を失うのではないか、という実務上の懸念も見られる。特例事業承継税制の期限が近いとして、駆け込みや金融機関からの提案が増えているとの声も目につく。
生成AI導入と確認責任の線引き
会計ソフトや生成AIを事務所業務に載せる実例紹介が続き、作業を任せる範囲と人が検算する範囲を分ける議論が活発だ。源泉所得税の区分設定を誤ると正確に間違い続ける、という注意喚起も目につく。税務代理は独占業務でありAIは追い風だとする見方と、顧問先の大量化で相談時間が細る懸念が並んで見られる。
会計博2026と属人化・人材評価
9月開催の業界イベントに向け、任せられない事務所の属人化をどう解消するかという登壇案内が広がる。職員の生成AI利用を事務所として把握できているか、という管理面の問題提起も見られる。残業時間ではなく成果で評価すべきだとする声や、安売り顧問が人材流出の循環を招くといった事務所経営の投稿が目につく。
飲食料品の消費減税案とインボイス突合
飲食料品の消費減税を巡る議論の中で、インボイス導入後も残る益税との関係を指摘する実務家の投稿が相次ぐ。手書き領収書の登録番号漏れで仕入税額控除が使えない、といった日常の突合を促す声も見られる。減税の是非より、価格転嫁と資金繰りへの影響を数字で語る動きが目につく。
外注費の給与認定と税務調査
業務委託と称する支払が税務調査で給与と認定されるリスクを、建設業や動画編集などの事例で説明する投稿が続く。契約書の表題ではなく指揮命令や報酬の定額性といった実態で判定する、という整理が共有されている。給与認定時は源泉徴収の追徴に加え、消費税の仕入税額控除も否認されるとの注意が目につく。
税理士試験の科目免除と申込者数
税法科目の大学院免除をどう位置づけるか、官報合格との違いを巡る投稿が続く。資格を等級分けする案まで飛び出す一方、実務の看板に取得ルートは出ていない、という反応も見られる。申込者数の会場別集計を共有する動きもあり、受験生コミュニティの関心が試験運営情報に向かっている。

会計事務所の動き

税理士法人グローアップサポート、認定医療法人セミナーを9月17日に開催

税理士法人グローアップサポートは8月20日、認定医療法人制度を扱うセミナーを9月17日に那覇市で開くと発表した。認定要件や申請前後の予定、持ち分のリスクなどを解説し、定員は先着20人とする。

税理士法人グローアップサポート・2026年8月20日

グロースリンク社会保険労務士法人、歯科向け人事制度支援とスキルマップを提供

グロースリンク社会保険労務士法人は8月19日、歯科医院向けの人事制度作成支援とスキルマップシートの販売を案内した。最短90日での制度設計と、評価軸を試せるシートのオンライン販売を組み合わせる。

グロースリンク社会保険労務士法人・2026年8月19日

木村昌宏社会保険労務士事務所、産業医事務所と業務連携

木村昌宏社会保険労務士事務所は8月18日、総合診療産業医事務所との業務連携を発表した。就業規則など労務管理の整備を社労士事務所が、職場巡視や健康管理を産業医事務所が担い、連携記念セミナーも案内した。

木村美都子税理士事務所・2026年8月18日

税理士法人イースリーパートナーズ、9月17日に会計業務DXセミナー

税理士法人イースリーパートナーズは8月17日、京都事務所で9月17日に会計業務のデジタル化を扱うセミナーを開くと発表した。AIによる請求書読み取りや仕訳、経営分析、利用時の注意点を扱い、参加費は無料としている。

税理士法人イースリーパートナーズ・2026年8月17日

税理士法人チェスター、YouTube登録10万人で「銀の盾」受賞

税理士法人チェスターは8月13日、公式YouTubeチャンネルの登録者数が10万人を超え、YouTubeのクリエイター表彰「銀の盾」を受賞したと公式サイトで発表した。同事務所が運営する情報発信チャンネルの到達実績として掲載している。

税理士法人チェスター・2026年8月13日

AGS、メザニンファンド総額を350億4,900万円へ増額

AGSコンサルティングは8月12日、きらぼしキャピタルとの共同出資会社A&KCソリューションズが組成する「夢・よりそい1号ファンド」の総額を350億4,900万円へ増額したと発表した。事業承継・成長・再生などの資金ニーズに対応し、資金繰り支援を強化するとしている。

AGSコンサルティング（AGSグループ）・2026年8月12日

酒井寛志税理士事務所、Claude Teamプランを全社導入

酒井寛志税理士事務所は8月10日、グループ全社で8月6日付でClaudeのTeamプランを導入したと公表した。約5カ月の試行で作成した98個のスキルを共有し、情報の線引きや安全ルールを組織で運用するとしている。

酒井寛志税理士事務所・2026年8月10日

日本税理士会連合会、熊本地震の国税・地方税で緊急要望書を提出

日本税理士会連合会は8月7日、令和8年熊本地震を受け、8月6日付で国税庁長官と総務省自治税務局長へ2本の緊急要望書を提出したと発表した。国税の申告期限等の延長と地方税制上の対応をそれぞれ求めた。

日本税理士会連合会・2026年8月7日

会計事務所向けサービスの動き

マネーフォワード、給与計算のAI-BPOを9月から提供

マネーフォワードは8月21日、給与計算業務をAIと専門スタッフへ委ねる「マネーフォワードおまかせ給与計算」を9月から提供すると発表した。給与・賞与計算から勤怠データ集計までを一気通貫で支援する。

株式会社マネーフォワード・2026年8月21日

LayerX、「バクラク」の初期設定を自動化するAIエージェントを提供

LayerXは8月20日、「バクラク申請」「バクラク経費精算」などの導入時に、組織図や役職表をアップロードするとインポート形式へ自動変換するAIエージェント機能を提供開始した。初期設定の手作業削減と導入期間の短縮を狙う。

株式会社LayerX・2026年8月20日

kubell、「Chatwork 郵便受取」をGoogle Chat通知に対応

kubellは8月20日、「Chatwork 郵便受取」でGoogle Chatへの通知連携を始めた。郵便物の到着、チームへの割り当て、内容スキャン、転送・発送完了の4段階を指定スペースへ通知し、外観画像や該当画面へのリンクも表示する。

株式会社kubell・2026年8月20日

弥生、会計ソフトの保守料金を10月から改定　スタンダードは約2割上げ

弥生は、会計ソフトの保守サービス「あんしん保守サポート」の料金を改定すると発表した。弥生会計スタンダードのベーシックプランは年間税抜4万9,600円から5万9,500円となり、新規は9月1日以降の申込分（契約開始が10月以降）、利用中の契約は10月1日以降に開始する次年度分から適用される。

弥生株式会社・2026年8月18日

freee、AWSの全国8都市ツアーへ参画　DX・AI事例を共有

freeeは8月10日、AWSの「デジタル社会実現ツアー2026」へ参画すると発表した。8月18～28日に全国8都市でDX・AIの知見や事例を共有し、名古屋・静岡会場では同社役員が社会課題の解決をテーマとしたAIコンテストの審査に加わるとしている。

freee株式会社・2026年8月10日

日本M&Aセンター、「アトツギ甲子園」にゴールドスポンサー協賛　地域創生賞で表彰

日本M&Aセンターは8月7日、中小企業庁主催の第7回「アトツギ甲子園」へ3年連続でゴールドスポンサーとして協賛すると発表した。後継者・後継予定者が自社の経営資源を土台に事業構想を競うピッチイベントで、同社は企業特別賞「地域創生賞」を設ける。

株式会社日本M&Aセンター・2026年8月7日

OBC、海外子会社管理のオンラインイベントを9月9日に開催

オービックビジネスコンサルタントは8月5日、海外子会社管理をテーマにした「OBC Global EXPO 2026 Autumn」を9月9日にオンラインで開くと告知した。海外進出企業の経営者や連結・財務経理部門などを対象に、各国の専門家が実務的な解決策を提言するとしている。

株式会社オービックビジネスコンサルタント・2026年8月5日

ベター・プレイス、「はぐONE」の掛金シミュレーションを刷新

ベター・プレイスは8月4日、企業年金DXシステム「はぐONE」の掛金シミュレーションを刷新した。年齢や掛金に応じた積立合計に加え、税金・社会保険料の減少額や公的年金・社会保障給付への影響額を表示する。

株式会社ベター・プレイス・2026年8月4日

MAP経営、会計事務所向け「高単価事務所」実践塾を10月に開催

MAP経営は8月3日、会計事務所の所長・幹部向け「高単価事務所」実践塾の第2回を10月6日にオンラインで開くと告知した。税理士法人RINGSの髙橋晃彦氏が登壇し、定員は50人、参加は無料で、内容の詳細は近日公開としている。

株式会社MAP経営・2026年8月3日

実務経営研究会の新着セミナー

セミナー新着

実務に直結！税務判断の質を高める民法の基本と実践ポイント　9月24日

セミナー新着

経理BPO養成講座 2026年版&ファーストパートナーズ会計事務所／新オフィス見学会　11月11日

セミナー新着

「税理士法人コスモス」福岡事務所見学会　10月23日

セミナー新着

BMS海外研修2026 台湾　11月18-19日

セミナー新着

ＹＵＩ資産税・事業承継マスターシリーズ2026

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所得税等の確定申告、e-Tax利用が77%に　会場申告は1割を下回る

財務省は広報誌「ファイナンス」8月号で、国税庁がまとめた令和7年分の所得税等・消費税・贈与税の確定申告状況を特集した。所得税等の申告人員2,353万人のうちe-Taxによる申告は1,814万人（前年比4.8％増）で利用割合は77.1％となり、自宅からのe-Tax申告949万人の半数以上をスマートフォンによる申告497万人（同21.8％増）が占めた。確定申告会場で申告した人は218万人（同12.9％減）と申告人員全体の1割を下回り、マイナポータル連携の利用者は408万人（同31.7％増）に拡大した。

広報誌「ファイナンス」令和8年8月号特集令和7年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について財務省・2026年8月19日

国税庁、熊本地震の被災事業者に消費税の届出特例　課税方式の変更やインボイス登録取消しを指定日まで受け付け

国税庁は8月12日、令和8年熊本地震の被災事業者に適用する消費税の届出特例の期限「指定日」を定める告示（国税庁告示第22号）を出し、リーフレットで手続きを案内している。特例では、課税事業者や簡易課税制度の選択（不適用）の届出を指定日まで受け付けて被災日を含む課税期間から適用できるほか、基準期間の課税売上高1,000万円以下のインボイス発行事業者は登録の取消しも求められる。対象は地域指定を受けた八代市・宇土市・宇城市・氷川町に納税地のある事業者に限らず、個別に期限延長を受けた事業者やその他の被災事業者も含み、届出書の参考事項欄に「熊本地震の被災事業者」である旨を記載する。