新年明けましておめでとうございます。

　昨年は、日本中、いや世界中にとって大変な年となってしまいました。本来であればオリンピックも終わり、多くの外国の方々であふれかえった観光地が、うれしい悲鳴を上げていたかもしれません。インバウンドの方々も正に4000万人を超えて、日本中バブルに湧きかえっていたかもしれません。

　しかし、現実は新型コロナウイルスとの闘いに明け暮れた一年でした。この闘いはいつの間にか持久戦へと切り替わり、終わりが見えない状況となってきました。

　当初、恐らく政府は短期戦を狙って4月、5月の緊急事態宣言のもと、人と人との接触を大幅に減らしてウイルスの媒介を抑え込み、感染を収束に向かわせる方向で考えていたのではないかと思われます。しかし、結果として短期間での収束は難しく、無症状の感染者が無自覚にばら撒くウイルスを防ぐことは極めて困難なものとなってしまったように思われます。

　海外のように厳格なロックダウンを長期間実施することは、経済の停滞を考えれば難しい選択であったとも考えられます。医療の現場においても、この状況に如何に対処するか、これも厳しい現実に直面していたと思います。

　当然、会計事務所のお客様である中小企業の経営は、正に苦境に追い込まれていたはずです。飲食業、観光業、旅館・ホテル業、バス会社、タクシー業等々。幸いにして、政府のさまざまな支援策として、補助金、助成金、金融機関からの低利融資等々で、多くの中小企業は必死に耐えている状況だと思います。

　このような状況下でのひとつの光明は、新型コロナウイルス用ワクチンの開発です。今年に入り、いくつかのメーカーから新型コロナ用ワクチンが市場に出回ってきそうな状況です。このワクチンによってコロナが収束方向に向かってくれればと、切に願わずにいられません。

　そして、コロナ後の日本経済を下支えする中小企業の皆さんが、これまで息を繫いできた資金の返済にあたり、しっかりとこれをご支援する、会計事務所の顧客サポート力が必要となってくるはずです。しっかりとした経営計画の立案、資金繰りのご指導、対金融機関における交渉力、中長期にわたり中小零細企業を支える会計事務所の提案力が問われています。

　本年が、新型コロナウイルス払拭の元年となり、あらためて日本全体の活性化のために、多くの会計人の皆様の叡智を結集し、この難局を乗り切って頂きたいと思います。

　そのために微力ではございますが、当「実務経営サービス」「実務経営研究会」、各「分科会」とも一丸となって、全国の会計人の皆様とともに前進する所存です。

　本年度の歩みこそは、明るい未来への第一歩となることを切に願ってやみません。

　どうぞ、この変革の年もよろしくお願いいたします。

 

 

株式会社実務経営サービス 代表取締役会長

実務経営研究会 事務局長

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